国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　当然、既設は、構造物は老朽化いたします。したがいまして、民営化法当初からも、必要な修繕、そして、当然構造物として劣化していくであろうことに対しての修繕費、これは当然見込んでいたわけでございます。しかし、それぞれの構造物において、置かれた環境や状況によって変わってまいります。 　例えば、百年もつ構造物もあれば、非常に早く劣化する構造物もある。今回の羽田トンネルのように、既に漏水が始まっているというようなものもございます。そういう当時の技術的知見で予想されるものについては、修繕として当然見込んだ債務返済計画、料金体系となっていたわけでございますが、今回の更新というのは、まさにその時点でも見通せなかった、例えば羽田トンネルの例等、そういう新たに起きてきた更新事業ということでございます。 　全く最初から修繕については何も見込んでいなかったということではございません。

○末次委員　私は、そういう外国の例を参考にされなかったのかということで質問したわけであります。 　昨日のこれも参考人招致の中で、いわゆる償還主義に問題があるのじゃないかということでお伺いしました。やはりその参考人の方も、償還主義じゃない、特急料金主義みたいなものに切り替えた方がいいのではないかという御意見もありましたし、一遍全体的に解体して見直すというような議論がどうしても避けられないのではないかという御意見もあったということをお伝えしたいと思います。 　それでは、次に参ります。 　追加事業に係る責任の所在についてお伺いいたします。 　同じ本会議、先月二十八日の本会議におきまして、大臣は、料金徴収期間の延長により新たに追加される事業につきましては、民営化後、高速道路会社の経営判断の下、国土交通省においても客観的な評価などを行いつつ追加されており、全体の採算を確保しながら、必要性など

○斉藤（鉄）国務大臣　事業を追加するに当たりましては、高速道路会社は、採算性や必要性などを検討の上、事業の追加を国土交通省に申請します。申請に当たりましては、高速道路機構と高速道路会社との間で協定を締結します。国土交通省は、追加される事業について客観的な評価などを行い、有識者委員会でその必要性を確認し、あわせて、法令への適合も確認した上で高速道路会社に対して事業を許可をいたします。 　また、高速道路機構においては、事業を追加する際に、償還期間内に債務返済が可能かどうかを確認します。その上で、業務実施計画を作成し、国土交通省は計画を認可しております。 　このように、事業を追加する際の責任については、各々の役割に応じて果たしていくもの、このように認識をしております。

○末次委員　その枠組みの中で、しっかり国としての責任を果たしていただきたいと思います。 　次に、維持管理や更新についての負担の在り方についてお伺いしたいと思います。 　同じ本会議におきまして、大臣は、国土幹線道路部会などの有識者会議におきまして、高速道路の維持管理や更新などの負担の在り方について検証、評価していると御答弁されております。 　そこで、お伺いいたします。 　有識者会議においてはどのような評価がなされたのか、また、その評価を踏まえて、国土交通省として、維持管理や更新についての負担の在り方についてどのように考えておられるのか、さらに、維持管理、更新についての検証、評価を行う権限を持つ機関を設置し、恒常的にチェックする制度を法定化すべきではないかと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　この更新などに必要な財源の確保でございますが、先ほど申し上げましたように、税で負担するか、利用者が負担するか、利用者が負担する場合には、償還期間を長くするか、料金を上げるか、大きく分けて、この三つの選択肢があるわけでございます。 　この選択肢の中で、有識者で構成される国土幹線道路部会で議論をいただき、令和三年八月に中間答申がまとめられたところでございまして、その中間答申では、利用者負担を基本とすべきという御意見をいただいております。その理由は、高速道路は速達性などのサービス水準が高いことからということでございます。 　その上で、現下の社会情勢から料金水準の引上げは直ちに利用者の理解を得ることは困難であるということで、更新により耐用年数が延びて将来世代にも受益があることを踏まえて、料金徴収期間の延長を検討すべきとの御意見をいただいております。 　この中間答申を踏ま

○末次委員　分かりました。 　引き続き、ちょっと通告では質問が分かれておりましたが、併せて質問させていただきます。 　各会社の二一一五年までに追加が想定される事業規模と、その追加が想定される事業規模を含めた債務返還の試算についてお伺いいたします。 　これも大臣は、また、二一一五年までの料金徴収期間におきまして追加される事業規模として、首都高速を例に、今後更新が必要となる蓋然性が高い箇所を含めて、延長約百二十キロ、事業費約一・三兆円の更新事業を想定していると御答弁されております。 　お伺いいたします。 　首都高速以外のほかの高速道路会社の二一一五年までに追加が想定される事業規模はそれぞれどのようになっているのか、また、令和四年十二月に首都高速が公表した概算事業費約三千億円を前提として策定された債務返済の試算を承知しておりますけれども、二一一五年までに追加が想定される事業規模が一・三

○斉藤（鉄）国務大臣　まず初めに、二一一五年までに追加が想定される事業規模についてお答えさせていただきます。首都高、阪神高速、それからＮＥＸＣＯ、三社申し上げます。それぞれに二つあります。 　一つは、点検によって明確に、これだけ必要になるということが分かったものと、それからもう一つは、同じ構造をしているからこれだけかかるであろうということ、蓋然性の高いもの、この二種類でございます。 　まず、首都高においては、はっきりしているものが約二十二キロ、そして、その必要な更新費は約三千億円です。 　同じ構造、基準のため、今後更新が必要となる蓋然性が高い箇所でございますが、これが百キロメートル程度、必要な更新費は一兆円程度、これらの合計は約百二十キロメートル、約一・三兆円となります。 　阪神高速におきましては、必要と判明した箇所が二十二キロメートル、必要な更新費は約二千億円。 　必要となる蓋

○末次委員　ありがとうございます。 　もう時間が余りないので、まだ質問が残っておりますが、また次回、機会があれば質問をさせていただきたいと思います。 　昨日も委員会の方でお話がありました、こういう百年先のような話を委員会でしていいのだろうかということで、私もそこは非常に違和感を感じております。そもそも、無料化ということを前提とした、約束した民営化がなされ、その後それが延長され、今度百年ということで、こういうのが国会で審議されている。これは、私は問題を先送りにした政治のツケの結果ではないかというふうにすら思っております。 　大臣のお考えをお伺いしたいところではありますけれども、時間が来ましたので私の考えだけ述べさせてもらいまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○木原委員長　次に、馬淵澄夫君。

○馬淵委員　前回の一般質疑に続きまして、高速道路関連法案、質疑をさせていただきます。 　私、前回、二十三条の違反ではないのかということをお話をさせていただきました。大臣には度々答弁に立っていただきました。 　皆様方には、委員長のお許しをいただきまして、資料をお配りさせていただいております。前回、三月二十九日の斉藤大臣の御答弁であります。 　私が再三、二十三条違反に関わる前提の部分をお尋ねしたときの御答弁、七つございますが、これを御覧いただきますと、まず一番目、将来にわたる長期的な更新事業の計画を作成することは困難であると認識しておりますということで、これは、過去において困難だということをおっしゃっています。二番目、一つ一つの修繕、維持について、構造物の老朽化について正確に見通すことは、これはなかなか困難ですと。これも、過去において見通しということについては難しかったという御答弁です。