国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　道路のいわゆる公共性が極めて高い、天下の公道という言葉がございますが、その一点に尽きると思います。無料公開が原則でございます。 　この原則に基づき、現行の有料道路制度は、一定期間内の料金収入で建設に要した債務などを完済する償還主義を採用し、債務完済後には無料公開する、そういう仕組みでございます。

○馬淵委員　だから、なぜそこまでこだわるかですよ。先ほど申し上げたように、空港の会社も、あるいは港湾も含めて、民間になっても、許認可を含めた様々な国の関与で、それは公のものとして国民が利用できるようになっているんです。 　そもそも、この償還主義というのはどういうことかというと、元々道路は無料だったんですよね。無料による通行が先に存在していたんです。この無料の通行の中で、道路建設が財政的に困難になってきたから有料の概念が出てきた。そして、その上で、将来は当然有料だけれども、これは元々無料で通行していたわけですから、無料にするということを前提として償還主義というものが生まれてきた。つまり、償還が目的ではないんですよ。無料にすることが本来の目的でした。 　したがって、道路は国民のものだといいながら、永遠に償還期間の延長が続いてしまう、あるいは、有料化、すなわち国民のものではない状況を許すこと

○斉藤（鉄）国務大臣　同じ答弁になって恐縮でございますが、今回の法律案では、償還主義を維持し、債務の完済後には高速道路を無料公開する仕組みになっております。その理由は、先ほど来申し上げてきた道路の公共性でございます。 　馬淵委員のいわゆる完全民営化というのも一つの御見識かと思いますし、また、幹線道路部会でもそういう御意見もあるところでございます。 　今後、道路の在り方については、しっかり議論していかなければならない、このように思っております。

○馬淵委員　時間が参りました。 　償還主義の破綻は明らかです。改めて、道路行政の在り方の中で、償還主義そのものを考え直さなきゃならないということを強く申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、山本剛正君。

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　今日ずっと質疑を聞いていますと、やはりこの法律そのものが国会に出てくるのがどうなんだという趣旨で、償還主義の話もありました、先ほどの馬淵さんの話は非常にそうだなと、みんなが思っていることを多分言っているなという私も思いがしましたし、そういった質問はもういっぱい出ると思ったので、私はそこからちょっとおいておいて、ただ本会議でも申し上げたので、ちょっと確認をしたいんです。 　我々は、この法案、もう出てきたときに、うわっ、これを国会で通すのかという思いと、でも、これが出てきた以上は、これをどういうふうに我々として考えるのかということを私は考えました。事実上の永久有料化法案と我々はもう位置づけました、これは。 　この法案が出てくる経緯というのは、平成二十六年の改正で、大臣も本会議のときにおっしゃっていただきましたけれども、平成二十六年

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　前回の法改正の審議でございまして、まず、永久有料についてすべきだということを言われている意見として、厳しい財政状況を踏まえて、完済後の維持管理費を税金ではなく利用者負担とすることも検討すべきという話、また、無料公開後においても都市部などで渋滞が懸念されるため、料金を入れてロードプライシングなどを検討すべき、こういったことから有料制を継続すべきという意見がございました。 　また一方で、無料化等の御意見でございますけれども、生活、企業活動のコストを下げて、生活の利便性向上、また地域活性化を図るため、高速道路ネットワークが有効に活用されるよう、早期の無料化又は料金の引下げを検討すべき。 　こういった背景から、両方の意見が附帯決議に反映されたものと考えております。

○山本（剛）委員　高速道路に関する将来の負担の在り方について様々な意見があることは承知をしていますが、我々には国民に対して責任を持って将来の安心、安全を見通すことができる制度を十分な議論をした上でお示しをする責務がございます。意見を闘わせて、その結果として、一つの制度をやはり国民にお示しをしなければならない。具体的には、高速道路の将来の姿は永久有料か無料化にするのかという論争に終止符を打つことだというふうに私は考えています。 　大臣にここで改めてお伺いをいたしますが、この高速道路の料金徴収に関する将来像について、決着をもうここでつけるべきではないですか。是非、大臣、お答えをいただきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　これまでの議論は、山本委員、お聞きのとおりでございます。ここを、またそれを繰り返すことはいたしません。 　私、行政の側にいて感じますのは、利潤を出してはいけないという大きな原則があります。そうしたら、しっかりした料金の根拠が必要になってまいります。その料金の根拠というのは、やはりこの道路を維持していく上で、修繕、更新をしていかなくてはならない、その費用を明確に出して、その費用を、利用者負担ということであればどうするのか。 　利用者負担ということになれば、それは料金掛ける期間になるわけです。利潤を出してはいけない、かつ高速道路を維持していかなきゃいけないとなると、一番簡単なのは、期間を決定して、期間を決定すれば料金も決まってくる、ある意味でやりやすい考え方、仕組みというふうに、私自身は、ちょっと間違っているかもしれませんが、感じております。 　そういうことから脱却

○山本（剛）委員　料金、利潤を出しちゃいけないとか様々なことは、後ほどちょっと私も触れさせていただきますし、法律で決まっていることですから、そこは後からちょっときちっとやりたいなと思いますが、本当に強い決意だと思います、そういう意味では。 　この問題、やはりもう政府だけに私は任せるわけにはいかないと思うんですよ。政府の方も一生懸命やられているのも分かりますが、やはり決めるのは国会でありますので、これはちょっと積極的に議論を進めていくために、この委員会で、専門的に議論するための小委員会を設けるべきではないかなと思いますが、委員長、いかがでございましょうか。