国土交通委員会

お答えいたします。 　現在検討されております建築士法の改正案は、建築士試験の内容や水準を変更するものではないと承知をしております。 　一方、建築士試験の内容につきましては、現在、中央建築士審査会におきまして、見直しに向けて御議論をいただいているところであり、こうした取組を通じて、引き続き、建築士になる方々の資質、能力を確保してまいります。 　さらに、建築士の方々には、資格取得後の制度改正などにも適切に対応していただく必要がございます。建築士法では、建築士の方々に対して、三年に一回の定期講習を義務づけております。 　国土交通省といたしましては、試験の内容の見直しに加えて、この定期講習の内容の充実などによりまして、資格取得後の建築士としての資質、能力の確保にも努めてまいります。

資質、能力についてもしっかり対応していくという御答弁がありましたけれども、平成三十年の改正の検証ということについて先ほど森委員から質問させていただきました。一割、受験者が増えたということでございますけれども、私が調べたデータによりますと、やはり、一級建築士の試験については、難易度が高いために、合格者数については増加をしていないというデータがございます。 　受験者数は増えたけれども合格者は変わらないということを含めて、人員の底上げになかなか結びついていない状況もありますけれども、先ほど質問させていただきました、様々な専門性ですとか能力というもの、新しい様々な分野で建築士の皆様が御活躍いただくということを考えますと、若い世代がやはり建築士を目指していただく環境づくり、これを総合的に対応していくということが極めて重要だというふうに思っております。 　資格の価値というものを再度評価するとともに

西岡委員にはこの問題は何度も取り上げていただいておりますが、西九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間につきましては、水嶋国土交通事務次官と山口佐賀県知事との間で昨年十月よりフル規格での整備を前提とした意見交換が行われてきましたが、今般、両者間で環境影響評価手続の実施等について合意に至りました。 　次官と知事が個別の政策課題に関する意見交換を重ねることは異例のことでございましたが、今回の合意文書は、水嶋次官と山口知事がそれぞれ国土交通省と佐賀県を代表する立場で真摯に協議を重ねた結果取りまとめたものであり、新たな一歩を踏み出すものであると認識をしております。 　今回の合意を受けまして、国土交通省においては、鉄道・運輸機構とともに、環境影響評価の実施に必要な準備や調整等を着実に進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　やはり環境アセスに向けた、予算確保も含めて、大臣にはしっかり取組をお願いを申し上げたいと思います。 　その上で、合意文書の中に、国がフリーゲージトレインの導入を断念した特殊事情により現在の状況に至っていること、これが明記をされました。私もこれまで質問の中で申し上げてきたことでございますけれども、このことが明記された意義は、私自身、極めて大きいというふうに認識をいたしております。合意文書には、このことにより、佐賀県の地方負担に一定の上限を設けるなど特別な配慮を行うとされております。 　今、合意したばかりで日にちも浅い状況の中で、なかなか具体的なところまでの言及は難しいと思いますけれども、特別な配慮についてお伺いをさせていただきます。

お答え申し上げます。 　西九州新幹線を含む整備新幹線の整備財源については、法令上、貸付料などと、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされております。 　こうした仕組みを前提として、佐賀県からは、かねてより地方負担に関して懸念が示されており、水嶋次官と山口知事との協議においても佐賀県による財政負担の在り方についての議論が深められてきたところです。その結果、今回の合意文書において、財政負担に関する事項が盛り込まれたものと承知をしております。 　国土交通省といたしましては、財政負担の在り方について、関係者間でよく議論してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　これから議論をするということだったわけでございますけれども、次の質問、ちょっと順番を入れ替えさせていただきまして、様々な議論がこれからということでございますけれども、今回の国と佐賀県の二者合意におきまして、長崎県が共同して負担をするのが適当であるという、長崎県の負担につきましても言及がございます。 　議論はこれからでありますけれども、私は長崎県との事前の協議はなかったというふうに認識をいたしておりますけれども、国と佐賀県の二者の合意内容であると承知しておりますが、今後、国と長崎県を始めとする関係者とどのように協議を進めていく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の水嶋次官と山口知事による合意文書においては、財政負担に関し、長崎県の負担に関する事項も盛り込まれております。 　今回の合意文書はあくまでも国土交通省と佐賀県の見解を取りまとめたものですが、長崎県においても西九州新幹線の財政負担に関しては問題意識を持っていただいているものと認識しており、まずは佐賀県と長崎県において協議が進められるものと承知をしております。 　国土交通省としては、まずは両県の協議の状況を注視してまいりたい、このように考えております。 　以上でございます。

そこにはしっかり国もコミットしていただくことが私は極めて重要ではないかというふうに考えております。 　また、財政スキームの具体的な内容というものは、先ほど御答弁があったように明確ではございませんけれども、今回合意で触れられた財政負担の特例的な対応というものは、フリーゲージトレインの断念による特別な事情が考慮された、特別な配慮が示されたものであると認識をいたしております。 　それぞれの地域にはそれぞれの事情がございます。以前から大臣にも質問してまいりましたけれども、整備新幹線の財政スキームの在り方、これにつきましては、現在、人口減少下であることや、経済社会情勢の変化、また物価高騰の要因などが極めて大きな影響を与えている今の状況を含めて、全国新幹線鉄道整備法の改正も視野に抜本的に取り組むことが必要ではないかというふうに考えますけれども、このことについての大臣の御見解をお伺いいたします。

これまで鉄道局長からるる御説明を申し上げましたが、西九州新幹線につきましては、フリーゲージトレインの導入を断念せざるを得なくなった結果、現在の状況に至っている経緯があると承知をしております。 　こうした経緯にも配慮し、今回の水嶋次官と山口知事との間の合意文書においては、国土交通省による佐賀県の地方負担への特別の配慮、長崎県と佐賀県による負担の在り方について両県の決定の尊重といった財政負担に関する事項も盛り込まれていると承知をしております。 　西九州新幹線の財政負担の在り方については、こうした合意内容も踏まえ、関係者間での議論を深めてまいりたいと考えております。

今質問させていただきました内容につきましては、整備新幹線全体のことも含めてお聞きをさせていただいた趣旨でございまして、西九州新幹線については、今回の国と佐賀県の合意がなされたということ、また、フリーゲージトレインの特殊な事情というものがあるわけでございますけれども、今、整備新幹線、いろいろなところで進んでいる中で、やはり財政スキームの問題というものを抜本的に考えていく時期に来ているのではないかというふうに思いますので、そのことについて質問をさせていただきましたが、御答弁はございますでしょうか。