国土交通委員会

実は私、五年前に大水害を起こしました球磨川の上中流に生まれてから高校ぐらいまで、大学行くまでずっといたんですけれども、度々、上流に市房ダムというダムがあったんですが、緊急放流されるとサイレンが鳴りまして、また車がこう流していくんですけど、そのたびにもう親からは、もうすぐ川から離れろ、もうまさに川から三十メーターぐらいしか離れておりませんでしたので、そういう教訓も持っているところであります。 　委員御指摘のとおり、洪水時においては、住民等に対して避難指示を発令する市町村がちゅうちょなくその判断ができるよう、ダムや河川に関する情報をリアルタイムで共有することが重要と認識をしております。 　国土交通省においては、これまで、河川の水位やカメラ画像、ダムの流水量や流入量や放流量等の国土交通省が有している様々な観測情報を地方公共団体ともリアルタイムで共有できるよう、ウェブサイト、川の防災情報を構築

時間が来ておりますので。 　犠牲になった皆さんのためにも、一つ一つ災害の犠牲を踏まえて改善を進めていただくようお願いしまして、終わります。 　ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。平山佐知子です。 　頻発する自然災害の、大規模災害においてでは、まずは自助ですけれども、その先の最も身近な共助の形というのが自主防災組織だと思います。ですが、その自主防ですが、地域住民で構成されているので、この災害対応のプロという方はほとんど存在していません。そのため、避難所の開設、そういう判断がやはり非常に難しいという声が私のところにも届いています。 　これまでもずっと議論にありました、分かりやすくしっかり周知をするということですけれども、大雨、洪水などの警報が出されれば、地方自治体などでは緊急災害対策本部などが設置されると思いますけれども、自主防において、例えば本改正案に示されているような警報のレベルでは、何になったら避難所を開設しましょうとか、そういう指針、基準は出されるのかどうか、まずは伺います。

お答えいたします。 　水災害による被害を軽減するためには、自助、共助、公助を組み合わせた対策が不可欠でございまして、自主防災組織による共助の取組は大変重要と認識しているところです。 　気象庁では、自主防災組織の皆様にも適切な防災対応を取っていただけるよう、防災気象情報の名称を五段階の警戒レベルに合わせて整理し、シンプルで分かりやすい内容とすることとしております。例えば、レベル四の相当におきましては、これまでレベル三の警報と区別が付きませんでしたが、危険警報とすることで避難につながるシグナルとなるというふうに認識しているところでございます。 　この新たな防災気象情報について、地方公共団体と連携して、こうした自主防災組織への周知を図っているところです。例えば、茨城県、坂東市、それから水戸地方気象台共催で自主防災リーダー研修会などというようなものも開催しまして、その周知を図っているところで

静岡県は、私、地元なんですけれども、昔から東海地震が間近に迫っているとずっと言われ続けてきていますので、自主防災組織、全国的に見てもしっかりしていると思いますし、例えば非常食といった備蓄も充実しているということは感じるところがあります。 　ただ、しかしながら、今、周知徹底してくださっているということで、引き続きお願いしたいんですけれども、現実はやっぱりなかなか、この避難所開設いつなんだという判断、なかなか難しいというところ、やっぱり声が届いていますので、しっかり国としても基準とか指針をもう少しはっきりと出して、そのときに迷いがないように、避難所開設が遅れることによって避難する方が遅れるということがないようにまた進めていただきたいと思います。 　例えば、原子力災害対策における地域防災計画には、原子力災害特別措置法に基づいて避難方法ですとか避難経路などが定められています。一方、気象に関する

お答えいたします。 　水災害時の円滑な避難のためには、浸水想定区域や避難場所などが記載されたハザードマップを通して、住民に災害の危険性と避難行動をあらかじめ認識していただくことが重要であります。 　このため、国土交通省では、より実効性のある洪水ハザードマップとなるよう、土砂災害の危険性があるエリア、避難時に注意を要するアンダーパスなどの明示につきまして市町村に対して助言をし、地方公共団体の取組を促進しております。例えば、委員の御地元の静岡市の洪水ハザードマップなど、各地でこれらの事項がきちんと明示されたハザードマップの作成が進んでおります。 　さらに、このように地域の実情に合わせて作成されたハザードマップを用いて、住民一人一人が自らのリスクを知り、どのような避難行動をどのタイミングで取る必要があるのか検討するマイタイムラインの取組の普及を進めているところでございます。 　国土交通省

ありがとうございます。 　マイタイムライン、午前の議論でも出てきましたけれども、私も見てみましたが、本当にすごくいいもので、自分事と捉えてしっかりと書き込むことができる、いざというときにやっぱり迷いがないように進められる、すごくいいものだと思います。 　ただ一方で、まだまだ知名度は低いんじゃないかなと思っていますので、私たちもそうですけれども、しっかり周知、国民の皆様に知っていただくという活動をまたしなくてはいけないなと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　今年の九月の台風十五号の影響で、地元の静岡県も大きな被害が出ました。改めて、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　特に被害が大きかったのが、牧之原市、吉田町で発生した竜巻被害です。気象庁によりますと、竜巻の強さを示すスケールなんですが、ＪＥＦ３と国内最大級のもので、風速七十五メートルにも達したと

竜巻は、一たび発生すると甚大な被害を及ぼすことから、これを事前に予測することは極めて重要である一方、今お話ありましたように、局地的な現象であり、予測が非常に難しいため、その予測精度の向上は大変重要な課題であると認識をしております。 　このため、気象庁では、現在、産学官の連携を通じて、最新の研究成果を活用した取組を進めてきているところでございます。例えば、最近では、民間企業と共同で、気象庁が観測したレーダーの画像を基に、ＡＩ技術を活用することにより、竜巻を発生させる可能性のある大気の動きを自動検出するといった研究にも取り組んでおり、この技術を活用して竜巻注意情報等の予測精度向上を目指しているところでございます。 　引き続き、竜巻注意情報等の防災気象情報の適切な発表に努めるとともに、このような産学官連携による最新の研究成果の活用を通じて、竜巻の監視・予測技術の向上に努めてまいります。

今答弁でもありました竜巻注意情報ですね、こちらは雷注意報の補足情報として出されるものだと思うんですけれども、これ、私、前職、ＮＨＫ静岡の報道キャスターをしていたときに、特にラジオの放送時は、この竜巻注意情報が出たら、この放送中のもの、番組を中断してもそれを入れるように、放送、竜巻注意情報が出ましたというのを入れるようにというふうに言われていましたので、非常にその重要性の高さというのはよく私自身は知っているつもりなんですが、それが、じゃ、一般的に国民の皆さんに浸透しているかというと、聞いてもなかなかそうではないというふうに感じています。 　台風十五号のときにも、この竜巻注意情報、出てはいたんですが、この情報が出たからすぐに避難しようというふうに考える方はやっぱりなかなか少ないというのが現状だと思いますし、そもそも竜巻から逃げてどういうふうに避難すればいいのかというのが分からないとか、あとは

お答え申し上げます。 　竜巻等に対して身の安全を確保していただくためには、どのように注意すればよいのかをしっかりと普及していくことが非常に大事だと思っております。 　竜巻注意情報につきましては、それはそれで知られているのですが、雷注意報との関係、それから、竜巻注意情報が出た後に、竜巻の発生の確度を表すナウキャストというのがございますけれども、そういう面的な情報があることも知られていないのが現状でございます。 　私も、竜巻が牧之原市で起こった後、現地視察しましたが、牧之原市の市の職員の方も、竜巻注意情報は御存じでしたが、その竜巻発生の確度を表すナウキャストは御存じなかったということで、まさに雷注意報が出てから、竜巻注意情報、それからその確度を表すナウキャスト等、どのように利用していただくかということをしっかりと周知することが大事だというふうに認識しているところでございます。 　このよ