国土交通委員会

須田委員は、自動運転車についてはもう民間の立場で頑張っておられたというのは聞いておったんですが、今回、自動運航船もやっておられたということで、心より敬意を表したいと思います。 　おととい七月二十日は海の日でございました。この記念行事に参加をしたときに、日本財団の尾形会長とまさにこの自動運航船の話題で盛り上がったところでございます。 　自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 　同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。 　また、国際的なルール形成に関しては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けま

大臣、ありがとうございます。ＩＭＯでの議論の主導ということも含めて大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　自動運航船の導入の促進について、大臣に次いでお聞きいたします。 　民間の調査では、船主さんたちの八割が五年から十年以内に自動運航の仕組みを導入したいというふうに答えておられます。一方で、国内輸送を担う船主さんたちの九九％以上が中小企業です。標準的な小型の貨物船では五千万から一億、船の価格の一割から二割に上るような追加投資が必要で、これはなかなか簡単な決断ではございません。同じ次世代の船でも、先ほどお話しいただいたゼロエミッション船には国の認定がついて、設備への補助や低い金利といった後押しの仕組みが整っております。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　令和九年度に、検査や認証といった制度整備にとどまらず、導入の後押しや予算のつけ方を一段予算の中で引き上げて

先ほども申し上げましたとおり、国土交通省としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところでございます。 　自動運航は、現時点では完全に無人化する段階ではなく、まずは船員の作業負担軽減等の環境改善につながる形での活用を念頭に、段階的に自動運航システムの導入が進んでいる状況でございます。自動運航システムが直ちに広範な普及に至る段階にない中にあって、まずはルール作り等の環境整備を図ることが重要であると考えております。 　自動運航システムの更なる普及策については、技術の成熟や社会実装の進展を踏まえつつ、今後の課題としてしっかり検討してまいります。

ありがとうございます。まずは環境整備からということで承知いたしました。 　続いて、船主が設備に投資したお金を回収できる環境づくりについて、政府参考人にお伺いいたします。 　設備にかかったお金を少しずつ運賃や船を貸し出す料金である用船料に乗せて回収する、将来の投資に必要なお金も利益として上乗せしていくというのは、商売の上で当たり前のことですが、これがなかなか難しいという現状が海運業界では起きております。 　その手当てとして、国土交通省は、本年三月に運賃や用船料算出の標準的な考え方を公表いたしました。中小の船主さんが投資に踏み出せるかというのは、これが実際の価格交渉で機能するかどうかに懸かっていると考えています。 　この浸透に向けて現在どのように取り組んでおられるのか、また、自動運航設備のような新しい投資の分も含めて、運賃への反映をどう実効あるものにしていくお考えなのか、お聞かせくださ

お答えいたします。 　安定的な国内海上輸送を確保するためには、内航海運事業に要するコストに加え、船舶の更新や自動運航設備なども含む新規投資を行う上での原資となる利益を運賃、用船料などとして事業者が適切に収受できる、これが重要だと考えています。 　国土交通省では、委員御指摘のとおり、本年三月に標準的な考え方を策定し、公表したところであり、今後は、この考え方を普及、浸透させていくということが課題であると認識しております。 　このため、今後の運賃、用船料等の改定交渉に向けて小規模事業者を含む幅広い内航海運業者に標準的な考え方を活用していただけるよう、業界団体と連携し、全国各地での説明会の開催やＱアンドＡ集の公表、また問合せ窓口の設置などの取組を順次進めてきているところでございます。 　標準的な考え方を活用した適正な運賃、用船料等の収受が内航海運分野における商慣行として根づき、将来にわたっ

ありがとうございます。周知徹底を是非進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、船と港と陸のつなぎ目について、大臣にお伺いいたします。 　小豆島で島の事業者の方々に言われたことがあります。船の自動化というのは本当にありがたいんだ、ただ、船だけ自動化されても島は便利にならないんですよというようなことをおっしゃる方がおられました。港に着いた後のバスの運転手も、荷物を倉庫まで運ぶトラックのドライバーも、同じように足りていないからです。船が港に着いても、その先に進めなければ暮らしは変わっていきません。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　自動運航船と港湾の自動化と自動運転という隣り合う領域が連携した切れ目のない自動化、これが重要だと考えておりますが、この重要性をどのように認識しておられますでしょうか。また、所管が複数の局にまたがりますので、省を横断してどのように取り組み得

委員御指摘のとおり、自動運航船、港湾の自動化、自動運転といった、交通、物流に係る各分野を連携させたシームレスな自動化を実現することは、担い手不足への対応や生産性向上といった課題に対応する重要な取組と認識をしております。 　国土交通省としては、あらゆる交通分野において徹底した自動化、遠隔化技術の導入を図り、特に物流については、今後の自動運転技術の進展等も踏まえながら、レベル４自動運転トラックと貨物駅、港湾、空港等の輸送モードとの円滑な連携や過疎地域等のラストマイル配送での活用可能性についても検討することとしております。 　引き続き、関係府省庁とも密に連携しながら、各種の交通、物流を連携させたシームレスな自動化に向けた取組を推進してまいります。

御答弁ありがとうございます。これはそれぞれ個別に進めるのではなくて、しっかり横で連携しながら進めていくことは非常に重要だと考えております。是非引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、国際展開についてお伺いいたします。 　まず、自動運航船の価値について、これは船体だけではなく、運航データの基盤ですとか、陸から船を見守る陸上支援センターといった情報のインフラとセットで育てていくことが肝要です。 　これを日本の勝ち筋にしていくためには、船の開発と情報インフラの開発、双方一体で産業を育てていくことが重要だと考えておりますが、政府のお考えをお聞かせください。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、自動運航船の更なる発展のためには、陸上システムなどの情報インフラと一体で取り組むことが重要であると認識しております。 　海事分野では、船舶運航に関わる関係者間、これはエンジンメーカーなどを含んでおります、この関係者間で船舶の運航データを共有し、各種サービスの提供につなげていくためのプラットフォームが民間主導で立ち上がっております。 　また、日本財団が進めている事業、ＭＥＧＵＲＩ二〇四〇においては、陸上支援システムについても開発、実証が進められています。 　海事局では、自動運航船の安全基準等のルール作りを進めていると申し上げましたけれども、今申し上げたこれらの情報インフラを前提とした内容でこのルール作りも進めております。 　今後も、自動運航技術と情報インフラは不可分だとの考えで、自動運航船の本格的な商用運航実現に向けて取り組んでまいります。

ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたように、情報インフラとセットで開発及び産業促進を進めていくことは非常に重要です。どうぞよろしくお願いいたします。 　これからの数年間というのは、日本の現場の経験を世界のルールに埋め込んでいくまたとない機会でございます。島の暮らしを守る技術が日本の新しい産業にもなっていく。現場の実装と国内の支援と国際ルール作り、この三つをそろえて世界をリードしていく、これを国土交通省に求めて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。