国土交通委員会

おはようございます。 　見坂委員におかれましては、本省で、そして現場、地方整備局で、地域にとって必要なインフラ整備並びに建設業の働き方について御尽力賜っておりまして、心より敬意を表したいと思います。 　委員御指摘のとおり、人口減少時代において、経済行動を縮小させず、力強い経済成長を実現するとともに、暮らしや活力ある地域社会を構築していくことが重要であると思います。 　高規格道路の整備は、各地域間の移動を円滑にすることにより人流、物流を拡大させて、企業立地やあるいは観光交流を促すとともに、生産性向上が図られます。 　例えば、私の地元でいえば、熊本県から鹿児島県にかけて南九州西回り自動車道路の整備が進められておりますが、これまでも、沿線の企業立地が進むとともに、豊かな農水産物の輸送時間の短縮など、地域経済の活性化につながっております。このように、人口減少時代における国土づくりにおいて非

金子大臣には、これからも地方の皆さんに寄り添った道路整備、国土交通行政に取り組んでいただきたいと思いますし、私自身も、国土交通省出身の政治家といたしまして、地方の声、現場の声に寄り添った政治を目指してまいりたいと思います。 　今日は本当にありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。

初質問お疲れさまでした。

おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。 　まず、外交問題からお伺いしたいんですが、国会の総理の台湾答弁以降、中国政府から日本に対する様々な措置が、私、日本経済に与える影響を懸念しているんです。 　中国政府が今年の十一月十四日、その後も重ねて日本への渡航に関する重要通知を発出しているんですが、その中身を教えていただけますか。

お答え申し上げます。 　中国側の一連の措置でございますけれども、幾つかございますが、外交部は十一月十四日に、日本における治安の状況、あるいは中国国民に対する安全環境の悪化といったことを理由に、日本への渡航につきまして厳重に注意喚起をするということを発表しております。

確認なんですが、今年になって日本が特に治安が悪化して、中でも中国の方が巻き込まれる事件が多く発生しているのかしら。

お答えいたします。 　お尋ねの中国人が被害者となる刑法犯認知件数等についてでございますけれども、本年十一月中のものは現在集計中でありますのでお答えすることが困難でありますけれども、本年一月から十月までの暫定値で申し上げますと、刑法犯認知件数は五千八十五件、前年同期比プラス五百五件、殺人、強盗等の重要犯罪の認知件数は九十七件、前年同期比マイナス三件となっております。

警察と外務省、退席していただいて結構です。

どうぞ御退席ください。

今の数字を見てもそうなんですけれども、在日本中国大使館がＳＮＳで、観光客が襲撃されている、治安悪化と発信して、具体的実例はないんですね。実際にそうした環境ではないことを政府は毅然と抗議をするべきだと私は考えています。 　他方で、大使館は同じ発信で高市総理の国会答弁にも触れているんです。 　大臣、中国政府の突然の渡航自粛要請、これは総理の国会発言が影響しているとお考えですか。