国土交通委員会

お答え申し上げます。 　コンパクト・プラス・ネットワークの推進は、町中への都市機能の誘導等を通じまして人口密度を高めていくことが最終的な目標でございます。このため、自治体が各々の立地適正化計画に基づきまして、地域の実情を踏まえた効果的な施策を実施していくことが重要です。 　こうした観点に立ちまして、国土交通省におきましては、各自治体がコンパクト・プラス・ネットワークの自らの政策効果を的確に把握し施策に反映できるよう、居住人口や都市機能の誘導状況など、まちづくりの客観的なデータ等の提供や分析を自治体に対して行いますまちづくりの健康診断、これを昨年度から新たに実施しております。 　施策効果が最大限発揮されるよう、自治体と十分に連携してまいりたいと存じます。 　国土交通省としましては、コンパクト・プラス・ネットワークの推進によりまして居住誘導区域内の人口割合が増加している自治体、これが三

見える化していただいて、ＰＤＣＡサイクル、よりこの実効性を高めていくことが重要であると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　今回の法改正によって、自治体が活用できる施策の幅が確実に広がるものと理解をしております。 　しかしながら、制度があっても現場で十分に活用されなければ意味がありません。拠点整備を行っても民間投資や若者の参画が十分に伴わなければ、にぎわいが一過性にとどまる可能性もあります。特に、人材やノウハウが不足している自治体においては、制度の運用が課題となります。 　そこで、最後の質問をさせていただきます。 　安全、安心を確保しつつ地域の活性化を図るという重要な課題に対し、国として、どのように自治体を後押しし、現場に寄り添った支援を行っていくのか、大臣に具体的な対応と意気込みをお伺いをいたします。

委員御指摘のとおり、近年、災害の頻発化、激甚化や人口減少等が進む中で、安全、安心を確保しつつ地域の活性化に取り組むことがますます重要となっております。 　先ほど来御説明しましたとおり、今般の改正案におきましては、より安全な市街地への居住の誘導などの措置を講じているところでもございますし、あるいは民間、自治体についても、政府からしっかりと支援をしているところでございます。 　安全、安心を確保しつつ、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げが全国各地で着実に進むよう、国土交通省として、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　都市の安全、安心を守り、そして地域の魅力を磨いていくために、とにかく自治体、そして住民の方々に寄り添った対応を国としても責任を持ってしていただくことを重ねてお願いをさせていただいて、発言を終わります。 　ありがとうございました。

次に、美延映夫君。

日本維新の会の美延映夫でございます。 　時間が十五分ですので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、立地適正化計画についてお伺いをいたします。 　改正案では、立地適正化計画に記載できる事項に、オフィスやホテルなどの業務施設そして集客施設の誘導に関する事項を追加する予定です。これまで、居住や生活関連施設の誘導を図ってきたとのことです。都市をコンパクト化して、ネットワークでつないでいくコンパクト・プラス・ネットワークを進めるために、オフィスやホテルといった業務施設や集客施設については、集積につながるため、より早期に改正事項に盛り込んでいってもよかったのではないかなと思っております。 　人口減少が進む中で、いわゆる町中の魅力を高めていくことが重要になってきております。そのためには、様々な業務施設や集客施設が欠かせません。これまで、オフィスやホテルなどの業務施

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、人口減少が進む中で、コンパクト・プラスの取組、ますます重要となってございまして、これまでにつきましては、まずは、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導している、それで一定の成果を上げてきたというところでございます。 　ただ、しかしながら、近年、働く場所あるいは町中の魅力の不足によりまして若者の地方離れなどが深刻化している中で、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となっておりまして、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただいているところでございます。 　例えば、新潟県の長岡市におきましては、令和五年、町中にイノベーションや創業支援などを行う拠点施設を設置して以降、そこから地元の学生起業家や大学発ベンチャーなどが次々誕生しているなど、町中への業務支援施設を誘導することによる好事例も生まれてきているというふ

自治体としっかり協力してやっていただきたいと思います。 　次に、特定都市再生緊急整備地域の指定について伺います。 　都市再生特別措置法が施行され、全国で都市再生に向けた取組が進み、私の地元の大阪市でも、多くの都市開発が実現しました。民間の創意工夫を引き出し、劇場、美術館などの都市を豊かにする文化機能、イノベーションを創出する機能など、都市の多様なニーズを満たす様々なプロジェクトが創出されました。 　特に、昨年、二〇二五年大阪・関西万博の開催期間中は、都市開発に伴って立地が進んだ国際水準の宿泊施設により、国内外から多くの来場者を大阪の都心部に受け入れる受皿ができたと思います。 　こうした事例は、国内で枚挙にいとまがなく、全国各地で都市の成長や発展に資するプロジェクトが生まれる中で、その後押しとなっていた税制支援の特例措置について、令和八年三月末が期限となっていましたが、今回の改正案に

お答えいたします。 　特定都市再生緊急整備地域は、都市再生特別措置法に基づき、都市の再生の拠点となる都市再生緊急整備地域の中でも、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として国が指定するものでございます。 　具体的には、都市再生緊急整備地域のうち、関係自治体の関与の下、国際競争力強化の拠点とする上で実現性等の点で十分な都市構想や戦略が策定、公表されていること、国際競争力強化に資する具体の都市開発プロジェクトの見込みがあること、また国内外の主要都市との交通利便性であるとか、あるいは都市機能の集積、経済活動の活発さといった観点から、一定の水準を満たすことなどを指定の要件としてございます。 　都市再生緊急整備地域につきましては、容積率の緩和等の都市計画の特例であるとか、あるいは今委員が御指摘いただいたとおり、今回延長もしていただきました税

ありがとうございます。 　私の地元の大阪市北区では、大阪駅北側の貨物ヤード跡地を利用したうめきた再開発が行われています。うめきたグリーンプレイスは、二〇二五年に開業して、大変にぎわっております。 　うめきたは、特定都市再生緊急整備地域に該当し、金融支援や税制上の特例措置を受けてきました。うめきたの再開発は大きく進んできて、あと二年で基盤整備が全て完了をする予定と聞いております。国土交通省の説明資料、これをいただいたんですけれども、この中でも、グラングリーンが載っております、公益的な施設として載っておるんです。 　大阪城公園周辺地域では、森ノ宮周辺において、大阪市立大学と大阪府立大学が合併して新しく大阪公立大学のキャンパスができ、昨年の九月にオープンをしました。そして、今後、一・五期開発として、大阪メトロ、地下鉄の新駅や、それから一万人以上収容するアリーナの整備などが進んでくるというこ