国土交通委員会

臼木君、時間となりました。まとめてください。

ありがとうございます。 　ここはなかなか難しいところだとは思いますけれども、まずは、都道府県も関われるということの理解だと思います。 　最初、冒頭の方に質問させていただきましたが、限られた財源で国土、国民生活をどのように守って維持をしていくのかということは、これは国交省の仕事だと思いますが、やはり、優先順位をきちんとつけて、そして将来に可能性のある国土形成に資する法案になっていくように、そしてまた、そういう仕組みづくりを私も取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、西岡秀子君。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　都市再生特別措置法改正について質問をさせていただきます。 　これまで平成十四年から都市再生の取組がなされてきたわけでございますけれども、これまでのコンパクトシティー政策、この成果と今後目指すべき地方都市づくりについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　昨年末の数字として、立地適正化計画を具体的に取り組んでいる都市が九百四十七都市、計画を策定、公表している自治体の数は六百五十都市と認識をいたしております。 　居住誘導区域の人口増加の状況や計画策定による成果についてどのように分析、評価をされているのでしょうか。その分析、評価を踏まえて、現在の課題をどのように捉えた上で今回の法改正を行うのでしょうか。このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　あわせて、コロナ禍を

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたが、立地適正化計画につきましては、平成二十六年の制度創設以降、全国六百五十の市町村において計画が策定されるとともに、このうち約三分の二の市町村で居住誘導区域内の人口割合が増加しているなど、一定の成果を上げてきたと評価をしております。 　しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力の不足により若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出が大きな課題となっており、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただいているところであります。 　このような自治体からの声や先進的な事例等を踏まえ、今般の法律案では、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を町中に誘導する制度を創設をし、地方都市の活性化を図ることとしております。 　令和五年の国土形成計画では、東京への人口や諸機能の過度な集中の是正に向けま

御説明ありがとうございます。 　それを踏まえましても、この法改正の内容について具体的に入りたいというふうに思いますけれども、まず計画策定の実効性についてお尋ねをいたします。 　地方にも民間投資によるコンパクトシティー政策を進めることも含めた法改正であるというふうに認識をいたしますけれども、この施策を進めていく上で、その大前提として、市町村が計画を策定していくに当たって市町村の人材が圧倒的に今不足をしている状況がございます。 　特に技術系の専門知識を有する職員が不足をしている、これは大変憂慮すべき事態だというふうに思っておりますけれども、果たして実効性のある計画を策定できるのかどうかという懸念を持っております。そのことに対する認識と、今後それを踏まえてどのような体制で進めていかれるのかということについてお伺いをさせていただきます。

お答え申し上げます。 　立地適正化計画につきましては、その計画の策定が順調に進んでいるところでございますけれども、一方で、先生御指摘のとおり、人員、財源やデータ等の不足によりまして、特に小規模の市町村におきます計画策定が課題になってございます。 　このため、国土交通省におきましては、小規模市町村に対する計画策定費の支援を強化しますとともに、昨年度からは、まちづくりの客観的なデータ等の提供や分析を自治体に対して行いますまちづくりの健康診断、あるいは地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換などを行います令和の都市（まち）リノベーション全国推進運動、こういったことなどを新たに実施しまして、計画策定の支援を行っております。 　また、今般の改正案におきましても、都道府県が計画策定等に関与できる制度を創設しまして、単独で立地適正化に取り組むことが困難な小規模市町村などにおきましても、都道府県

今御答弁にもあったとおり、計画を策定していくためには、やはり特に小規模な市町村におきましては、人的、財政的な支援というのが欠かせないというふうに思いますので、今まちづくり健康診断というお話もありましたけれども、国としてしっかり積極的にこのサポート、支援を行っていただくことが大前提ではないかというふうに私は考えますので、お取組をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、持続可能な地域の活力を向上させることについてお尋ねをさせていただきます。 　先ほどから大臣もずっと御答弁をされておりますけれども、地方都市におきましては、人口減少、若者の流出、そして大変活力が失われているという大変深刻な課題がございます。それを踏まえて、本改正案は、民間投資を呼び込み、地域に活力を与えるために、多様な機能施設、業務施設や集客施設等を立地誘導施設に位置づけまして、居住者やオフィス、ホテル、アリーナ等の

長崎市は本当にすばらしい取組をされています。九州のみならず全国からも、模範的な、羨ましい、民間の投資をもってまちづくりを進められていることでございます。 　今御指摘いただきましたが、都市開発プロジェクトは長期的に持続可能であることが重要であり、このため、計画段階から、施設整備やその後の管理、利活用を見据えた見通しを官民で共有をし、取り組んでいくことが必要と認識をしております。 　こうした観点も踏まえ、本法案では、地方自治体と民間事業者との間で、公共公益施設の整備や管理の在り方を事前に定める協定制度や、整備後の広場等の活用など官民が連携して行うエリアマネジメント活動を見える化する制度を創設することとしております。 　これらの制度を活用し、プロジェクトの計画段階から検討を的確に進めることで、適切な事業規模等を踏まえた事業計画が作成されるなど、事業マネジメントが的確に推進されること、施設の

地方自治体が主体になったプロジェクト、官民連携のプロジェクトなど、様々な形態があるわけでございますけれども、今、持続可能性についてしっかり取り入れた法改正であるということで御答弁がありましたけれども、しっかり、やはりこの持続可能性につきましては、計画段階からこのことは明確にして進む必要があるというふうに思いますし、特に長崎の場合は企業の経営者の方がふるさとに対する大変強い思いをお持ちの中で、やはりプロジェクトにしっかりした理念ですとか思いというものがなければ大変、持続可能性含めて、様々な計画段階からの課題というものもあるというふうに思いますので、しっかり、ここについては国としてできる支援を是非お願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、関連いたしますけれども、先ほど御答弁の中であった長岡市におきましては、大学や高専など教育機関との連携によって、地域の中心となる駅の近くにイノベー