国土交通委員会

犬飼委員の御指摘、重く受け止めさせていただきたいと思います。 　居住誘導区域等の見直しに当たっては、何よりも、住民の方々に制度の趣旨を正しく御理解いただくとともに、できるだけ御不安が生じないよう対応を進めることが重要だと考えております。 　国土交通省としましては、自治体に対しまして、今回の制度改正は、できる限り災害リスクの低い地域での居住を促進するためであるといった制度の趣旨を分かりやすくお伝えするとともに、一方で、今お住まいの方が過度に不安を感じないよう、例えば、住民の方には、居住誘導区域から外れても移転が求められたり住めなくなるわけではない旨もしっかりと説明していただくなど、丁寧な対応を促してまいります。 　また、居住誘導区域の見直しに当たっては、検討に必要な財政支援を行うとともに、自治体の御意見も踏まえ、丁寧な対応を進めていただけるよう、見直しに必要な期間として、三年間は災害危

ありがとうございます。 　住民の方々と直接話をしていくのがやはり自治体になるかというふうに思います。その自治体をやはり国として責任を持って支えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そうした丁寧な対応をしていただくとともに、その中で、やはり、今回のこうしたことも一つのきっかけとして、転居をしたり、またあるいは、世代交代をする中で住宅の建て替えを検討する住民もおられるのではないかということも思います。しかしながら、移転や建て替えには多額の費用が伴い、個人の負担だけで対応することは容易ではありません。 　そこで、防災・減災の観点からも、住居の転居や建て替えに対する支援が必要であると考えますが、国の対応についてお伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　災害リスクの高いエリアから安全なエリアへの移転や建て替えに対する支援につきましては、事業主体である地方公共団体が行います住民への補助に対しまして、国が支援をしております。 　具体的には、住居を移転する際におきまして、移転元での住宅の除却、引っ越し及び移転先での新たな住宅建築に係る費用の一部、こういったもののほか、水害リスクの高いエリアにおきまして住宅を建て替える際に、かさ上げなどの浸水対策を行う費用の一部、こういったものなどについて支援を行っているところでございます。

こうした制度があるということも併せてしっかり周知をしていただきたいというふうに思います。知らなかったということがないように力を入れていただきながら、とにかく丁寧な対応をしていただきますようによろしくお願いをいたします。 　次に、地域の活性化ということについてお伺いをいたします。 　東京一極集中が続く中で、中部圏におきましても若者の流出への危機感が高まっております。私の地元の愛知県におきましては、産業基盤が強く、雇用はあります、ただ、雇用はあるものの、進学や就職を機に十代から二十代、特に女性の方々の東京進出というものが非常に顕著でありまして、毎年一万人規模が転出をしております。人口は、二〇一九年をピークに減少に転じ、十三年連続の転出超過ということとなりました。 　愛知県では、スタートアップ拠点のＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉや、スポーツや音楽イベントを呼べるＩＧアリーナを整備するなど、若者の定着

お答えいたします。 　近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。 　このような課題に対応し、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の向上を図るため、今般の改正案におきまして、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化等に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度の創設等を行うことといたしました。 　国土交通省としましては、これらの制度につきまして自治体へ丁寧に周知することはもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。 　加えて、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。 　こうした取組により

ありがとうございます。 　やはり、全国それぞれ課題があるかというふうに思います。東京一極集中、そうしたことに対してそれぞれの地域でどういう形で魅力を磨いていくのかということが、それぞれの課題があろうかと思います。 　先ほど申し上げましたとおり、愛知県は、雇用は自動車産業を含めて製造業が盛んということで、非常にそうした働く場というものはあるんですけれども、やはり課題は若者そして女性ということで、いかに残すことができるのかということであります。 　地元の新聞でもこういう報道がございました。今年の四月、春に新しく就職をした女性の話が載っておりました。彼女は岐阜県の方で、大学の進学はやはり岐阜よりも都会に行きたいということで愛知県名古屋市の大学に進学をされたそうです。名古屋市内の大学に通いながら、名古屋市の町ということも非常に楽しく過ごせたということで書いてありました。ただ、大学時代の四年間

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、若者の地方離れなどが深刻化する中で地域の活性化を図っていくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めますとともに、未来を担う若者が地域の魅力を実感しながら地元で働き、町への愛着や誇りを高めていくことが大変重要かと考えております。 　このため、今般の改正案におきましては、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出などを図るための措置を講じております。 　具体的には、まず、オフィス、インキュベーション施設、アリーナ、スタジアム等を町中に誘導することによりまして、働く場とともに魅力的な町中の形成を進めてまいります。 　また、地域で大切にされてきました古民家等を改修しまして、カフェやコワーキングスペースとして活用するなどにより交流を拡大し、地域の歴史、文化等に根差したまちづくりを進めてまいります。 　さらには、まちづくり活動の見える化

いただいた資料の中でのモデル事例として、市の中心部に商業施設や子育て支援施設、コワーキングスペース、交流拠点などを集約をし、さらに公共交通の利便性を高めることで周辺からも人が集まりやすい環境整備を進めてこられたというレポートもございました。こうしたにぎわいの創出や交流人口の拡大、さらには雇用の創出にもつながり得るものであって、地域の活性化という観点からも極めて重要な政策であると思います。 　こうしたコンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けて各自治体が策定する立地適正化計画は、居住誘導区域や都市機能誘導区域を定め、都市の将来像を具体的に描く上での中核的な制度であります。 　多くの自治体で取組を進めていく必要があると思いますが、現時点でどの程度の自治体が立地適正化計画を策定、運用しているのか、その進捗状況をお伺いします。

お答え申し上げます。 　立地適正化計画の作成数は、平成二十六年度の制度創設以来、順調に増加しておりまして、都市計画区域を有する市町村の半数近くであります六百五十の都市で策定されております。令和七年末時点で九百四十七の都市で立地適正化計画に係る具体的な取組を行っておる状況でございます。 　国交省としましては、令和十二年度までに一千都市におきまして立地適正化計画が策定されることを目標としており、引き続きその計画策定を促進してまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　今後、このコンパクト・プラス・ネットワークを推進するに当たってどのように政策効果を測っていくのか、お伺いをいたします。