国土交通委員会
国土交通委員会の発言19857件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員650人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 金子恭之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2026-04-22 | 国土交通委員会 |
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美延委員には、大阪のそれぞれの地域の特性を生かした構図について御指摘をいただきました。
大阪ヒガシ地区は、国際的な観光拠点である大阪城公園や水の都大阪の河川に隣接するとともに、関西国際空港や新大阪駅、さらには、京都、神戸、奈良等とのアクセスがよく、高いポテンシャルを有しているエリアであると認識をしております。
このように、梅田周辺のキタ、難波周辺のミナミ、ベイエリアのニシとともに、地域発展の起爆剤となる可能性を秘めた大阪ヒガシにおいて、官民連携の下で都市再生事業が進められることについては、我が国都市の国際競争力の強化を図り、強い経済に寄与するものとして大いに期待するところでございます。
なお、大阪ヒガシ地区については、都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域である特定都市再生緊急整備地域に指定するかに関しましては、現在、地元自治体等を中心に検討が進められていると承知してお
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| 美延映夫 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-04-22 | 国土交通委員会 |
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大臣、ありがとうございます。
もう一問、ちょっと時間がもう余りないんですけれども、特定業務施設等の誘導のための支援として具体的にどのような支援の内容があるのか、教えていただけますか。
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| 中田裕人 |
役職 :国土交通省都市局長
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衆議院 | 2026-04-22 | 国土交通委員会 |
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お答え申し上げます。
今回の改正案におきましては、業務施設等を町中へ誘導する制度の創設を行っておりまして、具体的な支援として、まずは、都市計画に特定業務施設等誘導地区を位置づけた場合に、用途、容積率規制の緩和が可能となります。
また、都市再生緊急整備地域におきましては、一定の要件を満たすイノベーション拠点や国際会議場等の固定資産税等について、税制上の優遇措置が受けられます。
さらには、業務施設等の整備に対する民間都市開発推進機構によります金融支援並びに一定のインキュベーション施設やコワーキングスペース等の整備に係る財政支援などの支援がございます。
国交省としましては、こうした町中への業務施設等の誘導が着実に進みますよう、地方整備局とともに、民間事業者や自治体に対して、制度の丁寧な周知や働きかけを行い、制度の活動を力強く支援してまいりたいと存じます。
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-22 | 国土交通委員会 |
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美延君、時間となっています。
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| 美延映夫 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-04-22 | 国土交通委員会 |
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はい。
では、最後に、今回の法改正の趣旨について、大臣の御所見をお願いいたします。
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| 金子恭之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2026-04-22 | 国土交通委員会 |
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近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。
このような課題に対応し、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の向上を図るため、今般の改正案において、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設することといたしました。
国土交通省といたしましては、これらの制度について自治体へ丁寧に周知することはもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。
加えて、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。
こうした取組により、地域に民間投資を呼び込み、全国
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| 美延映夫 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-04-22 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございました。終わります。
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| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-22 | 国土交通委員会 |
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次に、臼木秀剛君。
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| 臼木秀剛 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-04-22 | 国土交通委員会 |
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国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
今日は、都市再生特措法等の改正案につきまして御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、ちょっと、法案の中身に入る前に、大局的な質問を幾つかさせていただきたいと思います。
先ほど来もありましたけれども、この間、大都市とそれから地方都市、そして地方においても地方の中核都市とさらにその周辺部、かなり町や人口の居住分布の在り方について大きな課題が出てきていると思っています。
その中で、今回、九本の法案が改正となっており、いろいろな多岐にわたっての改正事項がある中で、そもそも基礎となる都市計画制度の見直しが入っていません。
都市計画制度に対しては、都市スプロール問題がなかなか解消できない原因になっているとか、土地利用の硬直性を生み出しているといった厳しい御意見もありますし、昨年二月六日に開かれた国交省の都市計画に関
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| 金子恭之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2026-04-22 | 国土交通委員会 |
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臼木委員にお答え申し上げます。
令和五年に閣議決定いたしました国土形成計画の中では、国土全体にわたり人口や諸機能の広域的な分散を図り、東京への人口や諸機能の過度な集中を是正することを喫緊の課題としております。
こうした東京への過度な集中の要因の一つでもある若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力磨き上げの取組を強化することによりまして、若者を始め地域の人々が地元の魅力を実感しながら働き、愛着や誇りを持てるような町を実現していくべきと考えております。
このため、今般の改正案において、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設することといたしました。
また、都市再生の前提となります都市計画制度に関しましては、人口減少下で都市の郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう、規制的な手
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