国土交通委員会

お答えをいたします。 　国外に住所がある者による取得の割合につきましては、二〇二四年では、東京都が一・五％、二十三区が一・六％、都心六区が三・二％となっております。また、二〇二五年の上半期では、東京都が三・〇％、二十三区が三・五％、都心六区が七・五％となっております。

ちょっと確認なんですが、国外に住所がある者というのは、その国、地域で最も多いのは中国ですか。

お答えを申し上げます。 　二〇二五年の上半期の二十三区のデータでございますが、新築マンションについて、国外に住所のある者が取得した件数、国それから地域別に見ますと、一番多いのが台湾で百九十二件でございます。御指摘の中国は、その次の三十件となっております。

こういうファクトをしっかり見ないと、印象論とか、特定の国、地域が名指しされて、何らかの形でＳＮＳで炎上するというのはあってはいけないと思いますので、こういうファクトの議論というのは私はとても大事だと思っています。 　その上で、その前の御答弁でいただいた数値なんですけれども、国外からの、国外に住所がある者からの取得割合、確かにこれも倍増しています。東京都で去年一・五％が三％、二十三区は去年一・六％が三・五％、都心六区では三・二％が七・五％に上昇しています。ただ、この数値だけでは、海外在住の人が都内新築マンションを投機目的で買っているとの指摘は裏付けられません。 　国外から新築マンションを取得して、一年以内に短期売買をした割合も教えていただけますか。

お答えをいたします。 　二十三区における、国外に住所がある者による短期売買の割合につきましては、二〇二三年が三・九％、二〇二四年の上半期が七・〇％となっております。

資料三の下の段の項目に付けております国内に住所のある者の短期売買、国外に住所のある者の短期売買、見ていただければと思いますが、確かに二十三区の新築マンション、国外に住所がある者の短期売買数も、これも直近では相当高く、七％にはなっているんですが、資料一番上の三つ目の丸を見てください、これは短期売買全体の一・三％なんです。そんなに多くはないということが実は今回の調査で明らかになりました。件数でいえば、国内に住所がある者の短期売買は、国外十七件に対して千二百七十三件。多くは国内に住所がある者の短期売買だということも今回明らかになりました。 　さらには、最も高騰が激しい都心六区において、二億円未満の新築マンション、その短期売買、国内、国外に住所がある者の状況を教えていただけますか。

お答えいたします。 　都心六区において、二〇二三年一月から二〇二四年六月までに保存登記をされた新築マンションの短期売買のうち御指摘の価格が二億円未満のものにつきましては、短期売買全体の九三・八％を占めるものでございますが、その内訳は、国内に住所がある者が九七・四％、国外に住所がある者が二・六％となっております。

件数はどうでしょうか。

お答えを申し上げます。 　件数につきましては、国内に住所がある者によるものが七百四十八、国外に住所がある者が二十でございます。

二億円以上のマンションについてはいかがでしょうか。