国土交通委員会

済みません、失礼しました。お答えを申し上げます。 　都心六区において、二〇二三年一月から二〇二四年六月までに保存登記がなされた新築マンションの短期売買のうち価格が二億円以上のものでございますが、短期売買全体の六・二％となっております。その内訳は、国内に住所がある者が一〇〇％で、国外に住所がある者は〇％ということでございます。

ありがとうございました。 　整理をしますと、今回の国交省の調査で明らかになったことは、海外に住所がある者の都内新築マンション取得割合、去年に比べて確かに倍増はしているんです。でも、短期売買は全体の一・三％にとどまっていること。国外に住所がある者が買った二億円以上のマンションの短期売買、ゼロ件なんです。二億円未満のマンション、短期売買割合も、国外に住所がある者は二・六％、さらには、都内六区の二億円未満のマンション購入の九六・八パー、二億円以上のマンションの九六・二パーは国内に住所がある者が買っていることも判明した、これが明らかになりました。 　つまり、大臣、ちょっと認識をお伺いさせていただければと思うんですが、海外に住む外国人が爆買いをして転売を繰り返してこのマンション価格の高騰が意図的に引き上げられているとは決して言えないような冷静な数値だと思いますが、いかがでしょうか。

委員の御指摘によって、局長から数値についてのお答えをさせていただきました。 　今回の調査では、国外に住所がある者による短期売買は、件数、短期売買割合共に国内に住所がある者よりは低いものの、近年増加する傾向が見られております。また、今回の調査の基となっている不動産登記情報に国籍が含まれておらず、国内に住所のある外国人による短期売買の実態は把握できておりません。そのことから、本調査の結果をもって、外国人による短期売買に関する評価を申し上げることは困難と考えております。 　実は、私も繰り返し申し上げておるんですが、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないというふうに申し上げているところでございます。 　今回の調査結果を踏まえ、今後も業界団体ともより一層緊密に連携しながら、投機的取引の抑制に引き続き努めてまいります。

大臣が度重なり主張されている、外国の方であろうと日本の方であろうと、実需を伴わない投機的目的の取引、それが日本人のマンションの取得に影響があるというのはやっぱり好ましくないというのは全く同じ認識ですし、その御認識に私は評価させていただければと思うんですが、一方で、今回の調査で見えていないのは、海外に住む者が外国人なのか外国法人なのか、あるいは日本人か日本法人か分からないんですね。日本に住む者も、これは日本人なのか日本法人なのか、外国人なのか外国法人なのか分からない。これは今後把握していく方向でしょうか。

お答えを申し上げます。 　今回の調査、御指摘のとおり、法務省から不動産登記情報を提供いただきまして、そこに記載をされた所有者の住所を基に、国内に住所がある者によるものか、国外に住所がある者によるものかの分析を行ったものでございます。現在、不動産登記情報に国籍情報はないことから、日本人か外国人か、あるいは日本法人か外国法人かの分析は行われていないところでございます。 　今後につきましては、法務省の方で不動産登記情報に国籍を記載するかどうかということについて検討が進められているというふうに承知をしております。

その検討の方向の確認をさせていただきたいんですが、現行、国籍を届け出なくても済むマンション不動産登記に、今後、国籍登録の制度を導入して、早ければ二〇二七年にも運用が開始されていると言われているんですが、その方向でよろしいでしょうか。

お答えいたします。 　委員御指摘の報道があったことは承知をしているところでございます。 　その上ででございますが、先月四日に開催されました外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議では、総理から法務大臣及びデジタル大臣に対して、把握した国籍情報も取り込み、一元的なデータベースとして不動産ベース・レジストリが機能するよう検討を行うよう御指示がございました。 　この不動産ベース・レジストリでございますが、国民の利便性向上や行政運営の改善のために、行政機関等が法務省が管理します不動産登記情報にオンラインでアクセスするための仕組みでございます。 　現時点において、まだこの不動産登記情報に国籍というのが取り込まれるかどうかというのは法務省さんで検討されているところでございますが、そのようになった場合ということでございますけれども、政府においては、現在、この不動産ベース・レジスト

現行で所有者が国籍の届出をするのは、重要土地等調査法、農地法、国土利用計画法、外為法があるんです。 　水源地や農地あるいは重要施設周辺、国境離島を守るためにこれまで法改正をされてきたんですが、外為法では事後報告で届出を行っているケースがかなり存在されると推測との指摘があります。国土利用計画法でも事後報告で、これ自治体アンケートによれば約半数の自治体で無届けの土地取引が確認されています。 　さらには、これ所管も法務省、農水省、外務省、国交省となっていることから、統一的に管理をする大前提で省庁横断、横串を刺す調査というのが必要だと私は考えていますが、大臣、いかがでしょうか。感想で結構です。

全体的な話なので内閣府の方から。（発言する者あり）はい。 　いろんなこれからケースが考えられますので、議論する中で最善の方法でやることが重要かと思います。

実は立憲民主党は、昨日、不動産取引実態調査法案を衆議院に提出いたしました。 　政府が新たな調査を経て制度設計をしていくのであれば、きちんとした実態調査、そして現行制度の課題と併せて解決すべきだと提案をいたしますので、是非、今大臣御答弁いただいた最善の策を検討するときに私たちの法案の内容も是非よく読み込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。