国土交通委員会

個別に深くお話はしたことはありませんが、今、観光客が、訪日客が中国から激減をし、まあ香港も含めてでありますけれども、そのことは認識を一にするところで、同じくするものであります。

例えば農水省は、中国への日本からの水産物輸出が突然停止をされました。あるいはエンタメ業界への打撃、これ経産省でしょうか。あるいは在中国日系企業への業務への何らかの問題、これ外務省でしょうか。そういう意味では、省庁を超えて今我々がきちっと対応して、現状分析をして、政府としてしっかりと乗り越えなければいけない事態だと思っているんです。 　過去、私も政府にいたときはそうなんですけれども、どうしても内閣が一体となって集まる場所って限られている上に、そこで話す内容ってとても時間が限られていて、例えば閣議とか閣議前の閣僚懇とか関係閣僚会議とか、時間がもう十分とか十五分とかで、しかも、進行もほぼ決まっているから、自発的な大臣同士の意見交換というのはなかなかできる機会というのが実はないんですね。 　その部分で、内閣一体となって、そごがないように問題認識の共有、対策をどのように講じれば効率的か、できれば

委員御指摘のとおりだと思います。 　高市内閣全体として、それぞれの所管があって、それぞれの中国に対する関わり合いも違いますので、そういう意味では、情報をしっかり集約した中でどうすればいいのか、関係省庁とも話合いを進めていきたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、住宅価格の高騰についてお伺いいたします。 　特に昨今、東京二十三区のマンション価格が高騰しています。二枚目の資料に付けさせていただいております。株式会社不動産経済研究所による今年十月のマンション市場動向では、東京二十三区の新築マンションの平均価格一億五千三百十三万円、前年比一八・三％、二割高なんです。この十年で見ても三倍近い価格に値上がっている。 　大臣、これ、上昇の要因は何だとお考えでしょうか。

近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしておりまして、例えば需要側としては利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要があり、また、供給側としてはそのような堅調な需要を背景とした用地の取得等、まあ利便性の高いところは用地も高いというようなこともございますし、そういう用地の取得費の上昇、あるいは資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。 　このような様々な要因の一つとしては、外国人による不動産購入による影響の可能性を指摘する声もあると承知をしておりますが、価格上昇には需要と供給の両面で様々な要因があり、個別の要因の影響を特定することは困難であります。また、今回の不動産登記情報を活用した調査では、国内に住所のある外国人による取引の実態が把握できていないことなどから、本調査の結果をもってマンション価格の上昇と外国人

有り難い取組なんです。 　ただ、やっぱりその住宅ローン減税の恩恵よりも住宅価格の高騰の方がやはり激しいという問題もありますので、きちんと向き合わなければいけないと思うんですね。為替円安の影響もありまして、資材、建築コストも上昇しております。あるいは人件費もやはり上昇している。 　さらには、資料二枚目の中段なんですが、東京への一極集中が用地の減少にもつながっているんです。首都圏のマンション供給戸数の減少、二〇〇七年、首都圏へ供給されるマンションは六万千二十一戸あったものが、二〇二四年には二万三千三戸まで大幅に減少しているんです。十七年間で三分の一までマンションが供給されるのが減っている、それはやっぱり値が上がりますよね。 　加えて、今大臣の御答弁にもありましたけれども、改めて、投機目的の短期売買の影響というのは、これどれぐらいあるんでしょうか。

お答えをいたします。 　近年のマンション価格の上昇の背景には、先ほど大臣から御答弁差し上げたように、需要と供給の両面で様々な要因があるものと考えております。今回、不動産の調査をしたわけでございますが、短期売買による影響について判別することは困難であります。 　今回の結果も踏まえて、引き続き調査を充実させていくなど、引き続き短期売買取引実態、注意深く見守っていきたいと考えてございます。

具体的に数字の確認をこれからさせていただきたいと思うんですが、まず東京都の新築マンション、資料二枚目の一番下なんですけれども、年収の約十八倍という指標もあるんですね。固定資産税の影響も地域住民の不安にもつながっている、喫緊に対応しなければいけないと思います。 　国交省が新築マンションの取引実態調査をした結果、中でも、とりわけ東京都、二十三区、都心六区において、購入後一年以内に売買した投機目的と見られる短期売買割合の数値を教えてください。

お答えをいたします。 　短期売買の割合につきましては、二〇二三年では、東京都が五・二％、二十三区が五・七％、都心六区が七・一％となっております。また、二〇二四年の上半期ですけれども、東京都が八・五％、二十三区が九・三％、都心六区が一二・二％となっております。

二〇二四年は上半期ではあるんですけれども、二〇二三年の数値と比べると、やはり相当数値は上がってきています。倍増という、都心六区においては特に大きく上がってきて、それぞれの区長等がやはり対策を講じなければいけないという事態に追い込まれているんですが、一方で、メディア報道やＳＮＳでは、こうしたマンション価格の上昇は外国人投資家による投機的取引がマンション高騰を招いているんだ、そういう論調が目立つのが気になるんです。 　そこで確認なんですが、同じく東京都、二十三区、都心六区で、国外に住所がある者が新築マンションを取得した割合はどれぐらいですか。