国土交通委員会

次に、畑野君枝君。

日本共産党の畑野君枝です。 　初めに、この後予定されている建築士法改正案起草に係って、金子恭之国土交通大臣に質問いたします。 　今回の改正は、一級建築士試験で大学在学中の受験を可能にすることなどです。大事なことは、建築士として必要な技能を身につけているかどうかだと思うんです。 　この点で、日本建築学会が国交省宛てに六月十八日付で意見書を出して、資格志望者の多様なキャリアパスに応じる制度改変として、一括同時選抜型から通年分散型への移行を提案しております。 　落とすための試験になっていないかという観点から、日本建築学会の意見書なども受け止めて、今後の制度の見直しを検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

畑野委員にお答え申し上げます。 　日本建築学会から本年六月に、建築士試験を年一回の一斉試験の一括同時選抜型から、年間を通じて複数回受験機会のある通年分散型へ移行させることや、科目別合格制度の導入などを内容とした意見書をいただいております。 　国土交通省としては、将来の建築分野の担い手確保に向けて、社会資本整備審議会における建築分野の中長期的なビジョンの策定や、中央建築士審議会における建築士試験制度の見直しについて検討を開始したところでございます。 　これらの検討におきまして、日本建築学会からいただいた意見書の内容も勘案し、可能な内容について検討を進めてまいりたいと考えております。

大臣がおっしゃったように、若い人が希望を持って建築士を目指すことができるよう、是非検討を進めていただきたいと思います。 　次に、羽田新ルートの騒音測定について伺います。 　国は、川崎市の要請に基づいて殿町小学校に騒音測定器を常設いたしました。ところが、防水工事によって測定器を一時撤去することになりまして、今年の六月から約十か月もの間測定できない、欠測期間が生じると言われております。住民からは、不安とともに、欠測期間が短くならないか、代替措置は取れないのかという声が上がっています。 　とりわけ七月から九月の南風の時期について、資料一として、二〇二五年度のＢ滑走路西向き離陸運用実績を示しました。七月は二十六日、八月は二十五日、九月は十八日と頻繁に運用しています。十五時から十九時のうち三時間程度の離陸は七月で一日約五十六便、大型機では平均八十三・六デシベルとなっております。 　神奈川県が

お答えいたします。 　国土交通省においては、羽田空港新飛行経路下の騒音状況について、詳細な情報を地域住民の方々に提供するため、騒音測定局を設置し、常時、航空機騒音測定を実施しております。 　今回、その設置箇所の一つである川崎市殿町小学校において外壁塗装改修が行われることとなったことから、その間、騒音測定機器を撤去する必要性が生じました。 　これまで、撤去ではなく移設による対応を含め川崎市と協議を重ねてきましたが、実現が難しく、現在、欠測期間の短縮に向け、外壁塗装改修工事発注者である川崎市、受注者である工事施工業者及び国土交通省の間で、工事工程の見直しに向けた協議を続けております。 　一方、欠測期間中、とりわけ御指摘の七月から九月期における騒音測定を可能な限り補うべく、同小学校において、神奈川県で年四回行う短期の騒音測定に加え、国土交通省においても時期をずらして短期測定を行うこととい

できる限り長く測定してほしいということなんですよね。金子大臣にも是非現地を見ていただきたい、聞いていただきたいということを求めたいと思います。 　そもそもコンビナートも近くにある、本当に、平穏な市民の生活のためにもこの新ルートはやめてほしいということも申し添えておきます。 　最後に、成田空港滑走路の新設、延伸計画の問題について伺います。 　七月十日に成田空港四者協議会で土地収用法に基づく事業認定の申請をすることで合意したとの報道がありまして、驚きました。 　成田空港は、一九六六年、政府が新東京国際空港建設を地元の合意なく閣議決定したことで、建設に反対する地元住民と当時の空港公団、政府との間で長い間争いが続けられてきました。地元住民が最も反発したのは、政府が、土地収用法などを使って、住民の土地を強制的に取り上げたことです。 　その後、政府は、それまでの強権的なやり方を反省し、一九九

重要な点でございますが、短く御答弁させていただきます。 　一点目の収用裁決申請の取下げにつきましては、一九九三年六月に、事業主体である当時の新東京国際空港公団が取下げを行っております。 　二点目の円卓会議の隅谷調査団最終見解については、現在のＢ滑走路について、あくまでも話合いにより解決されなければならないとされております。 　三点目の閣議報告につきましては、おおむね委員御指摘のとおり、今後、円卓会議の結論を最大限尊重し、これまでの空港づくりの反省の上に立って誠意を持って話し合うことにより、用地の取得や騒音移転の問題の解決に全力を尽くし、地域と共生できる成田空港の整備に積極的に取り組んでいくと報告をしております。

金子大臣は、四月二日にコメントを発表しました。資料三です。 　成田空港会社の藤井社長から、Ｃ滑走路においては、最終的に用地確保を確実にするために、土地収用制度の活用も必要と考えており、関係者との調整を開始したいとの報告。これを受けて、大臣は、土地収用制度の活用が必要な状況に至っていることは理解するが、地元の御理解を丁寧に得ることと述べています。 　このコメントが七月十日の四者協議会での合意につながるという結果になったのは明らかだと思うんです。Ｃ滑走路新設のための用地確保、必要とあれば土地収用法を使うことを容認したと受け止められても仕方がないからです。 　そこで、伺います。 　大臣が言う地元又は七月十四日の会見で触れている地域とは、誰のことでしょうか。今も騒音や落下物に悩まされている住民や離着陸可能な時間帯を開港時の時間帯に戻すべきだと要求している住民は、入っているのでしょうか。

四月二日に私が成田空港会社社長に対して指示した、地元の理解を丁寧に得ることについては、更なる機能強化に関する重要な方針決定に関わることであり、成田空港に関する四者協議会の場で御理解を得るよう指示したものでございます。この四者協議会には、委員御指摘の方々も含めた地域住民を代表する県、周辺市町の首長の皆様が構成員になっているところでございます。 　また、七月十四日に会見で申し上げた、地域の声に真摯に向き合う姿勢をこれからも忘れてはならないことについては、成田空港会社が取るべき基本的な姿勢として、引き続き、委員御指摘の方々を含む住民全般の声に真摯に向き合いながら、更なる機能強化を進めるべきとの趣旨で発言したものでございます。

畑野君に申し上げます。約束の時間が来ております。