国土交通委員会

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に山本佐知子さんを指名いたします。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房水循環政策本部事務局長宮武晃司さん外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の若井敦子でございます。質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　いよいよ梅雨の季節を迎えました。この時期は、停滞する梅雨前線の影響で線状降水帯が発生しやすく、集中豪雨によって毎年のように各地で甚大な被害が発生しており、この時期に改めて大雨や水害の備えを見直していくことが大切であることは言うまでもありません。 　私の地元である岐阜県は、木曽川、長良川、揖斐川、総称しまして木曽三川が流れており、長年にわたる木曽三川による氾濫によって深刻な水害の歴史を有する地域であります。このような背景から岐阜県では、消防団とは別に、水害対策に特化をした専任の水防団を独自に発展させてまいりました。現在も数多くの水防団が組織され、自分の住む地域は自らの手で守るという崇高なる使命感の下で、地域防災の要として、住民の命や財産を守る重要な役割を担っていただいております。 　昭和五十一年のお話

お答え申し上げます。 　気象庁を含みます国土交通省では、様々な気象災害に対応するため以前から防災気象情報の見直しを随時行ってまいりましたが、その結果、複雑で分かりにくいとの国民の声もいただいておりまして、その改善が課題となっておりました。 　このため、昨年の臨時国会において気象業務法及び水防法を改正し、洪水の特別警報の創設等を行うとともに、防災気象情報の名称を五段階の警戒レベルの数字も明記して分かりやすく整理し、住民の皆様が取るべき行動を理解しやすいものといたしました。これらの情報は明日五月二十九日に運用を開始するところ、これに万全を期すために、前日である今日午後からシステムを切り替え始めまして、新たな情報の運用を順次開始いたします。 　今回大変大きな情報の変更となることから、委員御指摘のとおり、住民の皆様にしっかりと御理解いただくことが重要であると認識しております。このため、国土交

御答弁ありがとうございました。 　あしたからの運用ということで、混乱を来さぬよう、丁寧な御説明、広報をお願いいたします。 　次の質問に入らせていただきます。 　平時から災害に備えることは極めて重要であることは言うまでもありませんが、一たび大規模な災害が発生すると地域の力だけでは対応が難しいケースがあり、その場合は国による支援が不可欠となってまいります。 　岐阜県においても、平成三十年七月の豪雨災害では県内初の大雨特別警報が十六市町村によって発表されまして、広域的に記録的な大雨となり、中小河川の氾濫によって、県内各地で土砂崩れによる通行止めが相次ぎました。 　このとき、被災現場となった関市及び下呂市には、いち早く国土交通省の緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォースの方々が派遣をされ、河川や道路、調査を実施していただきました。このような迅速かつ的確な災害対応は、地元の人員や資機材の

お答えいたします。 　昨年六月に災害対策基本法が改正され、国による災害時の地方自治体への支援体制の強化のため、専門人材の確保、資機材の整備を進めるとともに、多様な主体との連携強化を図ることとされました。 　これを受けまして、国土交通省としては、災害対応に係る専門的な知識、経験を有する人材をテックフォース予備隊員として募集し、本年四月一日時点で三百四十二名を登録するなど、隊員の充実を図ってございます。 　また、災害協定を締結した建設業など民間企業、団体、学識者をそれぞれテックフォースパートナー、テックフォースアドバイザーと位置付け、例えば、本年五月十四日時点で三百四十三人のアドバイザーを委嘱するなど、全国からの迅速な応援を可能とするよう、被災地におけるテックフォースの災害体制の強化を図ってございます。 　さらに、テックフォース活動に必要な装備については、現地の状況を迅速かつ的確に把握

御答弁ありがとうございました。 　国民の命と暮らしを守るため、引き続き力強いお取組をお願いを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の羽田次郎です。 　昨日も長い決算委員会に御対応いただきまして、金子大臣、ありがとうございました。本日もよろしくお願いいたします。 　令和六年八月に改定された水循環基本計画では、令和六年能登半島地震での被害を踏まえ、代替性、多重性等による安定した水供給の確保、施設再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築、二〇五〇年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進、健全な水環境に向けた流域総合水管理の展開等について重点的に取り組む方針が示されております。 　水環境基本計画が実効性のあるものとなるよう、重点的に取り組む方針について具体的な施策が着実に実施されることが重要と考えますが、政府が現在実施している取組について御説明ください。 　また、気候変動に伴う環境の変化、災害の激甚化、社会動態の変化等により、水循環をめぐる情勢は日々変化して