国土交通委員会

点検頻度を強化する対象としては、主に大口径の下水道管となります。この大口径の下水道管は、先ほど申し上げた流域下水道を始め、大都市がお持ちの下水道管が中心となります。 　中小規模の下水道においては、規模が小さいということもございまして、それほど大きな口径の下水道管はないという点もございます。ただし、点検をしなくていいということではもちろんございませんので、御指摘いただいたとおり、点検に必要な人員の確保、技術の確保ということはこれから必要になってまいります。それにつきましては、先ほど言ったような広域化、県との連携とともに、やはり技術開発を国が中心となって推し進めて、研修を長い期間受けなければ使えないような技術ではなくて、現場の方でも容易に使えるような点検技術、ロボットも含めてですね、開発をして、こういったものが使われるようにならなければいけないと思います。 　下水道界におきましては、こうい

ありがとうございます。 　まさに御指摘のように、ドローンであるとかロボットであるとか、最先端のＤＸ技術を活用した点検技術というのを国が開発して地方自治体と共有をしていく、この必要性は全く同感でございます。 　足立先生にお伺いしたいんですが、今、全国の下水道事業のおよそ四分の三が使用料で汚水処理費用を回収できない、いわゆる原価割れの状況にあります。この法改正をもって国から予算対応されるという説明を私どもも受けているんですが、その予算が、今現在、既に積載している赤字補填に補充をされたり、あるいは人口減少のさなかでは、小さい規模の自治体ほど更なる使用料の値上げにつながるんではないかという懸念は、これなかなか拭えないんですね。 　先生は、先ほど財源ポートフォリオの提言をいただきました。理想だと思っております。ただ、小さい自治体規模ほどこのポートフォリオを導入するというのはなかなか現実的には厳

まず、論点ですね、今の論点、二つあるかと思います。 　実際に、老朽化に伴う更新需要の増加もございます。それに加えて、更新費用をどのようなルールと手続で基づいて使用料に反映するのか、この点も実は実際に決まっておりません。実際には各地方公共団体であります事業団に委ねている状況がございます。その点を考えましたら、持続可能な料金制度、これはどう構築するのかという実は抜本的なところもございます。 　そういった中で、今回ですね、今回の法改正でいいところ、よしとするところにつきましては、改築費を含む収支見通しの作成、公表、これがもう求められているんですね。つまり、将来の更新需要と財源不足を明らかにまず可視化してくださいと。その上で、料金決定の必要性を議会と住民に説明するための客観的な基礎資料、これもう準備してくださいというのが今回法改正で明らかになっております。このようなことがあって初めて中長期な経

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 　参考人の皆様、御意見いただきましてありがとうございます。 　まず、家田参考人にお聞きしたいと思います。 　先ほどの説明の中でも、インフラの見える化、そして重点箇所を明確にしためり張りのあるマネジメントの重要性について御説明をいただきました。 　一方で、現場で深刻化しているのが、市町村レベルにおける技術者の不足であります。特に、土木、インフラ分野では、地盤条件や施工の履歴、過去の災害対策、対応など、その土地固有の情報を踏まえた現場代理人を始めとする生きた知見が不可欠になるかと考えております。これが失われれば、点検、更新の高度化そのものが成立しないと考えております。こうした中で、小規模自治体が限られた人員の中でも生きた知見、現場の知見をいかに継承し必要な人材を確保していくのかは喫緊の課題であると考えております。 　家田参考人が提唱される地域イン

御質問ありがとうございます。 　今、先生に言及していただきましたのは、いわゆる群マネと称する地域インフラ群マネジメントという概念なんですけれども、基本的には小さい主体でやっている限りは駄目だねと、まあそれに尽きるんですね。束になって掛かろうということなんですね。 　この群マネというのの検討を始めたのはもう数年以上前になるので、国土交通省一生懸命やっていただいて全国で十幾つくらいのところでトライアルをしているところなんですが、スタートしているのが官の群マネというところなんです。つまり、発注する側の官庁、具体的には市町村なんかが隣近所あるいは県なんかと一緒になって、一つでやっているのを三つ四つまとめてやれば、発注の回数も減るし人員の交流もできていいんじゃないかと、こういうことでやっているんですが、それだけでうまくいくわけではないですね。 　あと二つ、群マネというのを用意しているんですけれ

ありがとうございました。 　群マネ、官、民、人という観点から、知見共有、人材育成というところで非常に効果があるものと今再認識して聞きましたので、しっかり進めていきたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、滝沢参考人にお聞きしたいと思います。 　人口減少の進行、維持管理費の増大、さらには災害時のレジリエンス確保を踏まえると、従来の集中型から分散型、浄化槽等への分散型へと段階的に移行していくことは国として検討すべき課題かと考えております。 　滝沢参考人も論文等で個別処理の在り方に対して言及されておりますが、実際に下水道区域を縮小、廃止し、浄化槽等へ転換する際には、技術的なハードルに加えて、地域住民の理解と合意形成が極めて大きな鍵になると考えております。特に、維持管理責任の所在や費用負担の変化、既存管路の撤去、残債処理など、地域に具体的な影響が生じる点については丁寧な説明と選

分散型に関しましては、我が国では既に浄化槽が広く使われて、普及しております。そうした意味では、分散型の処理技術そのものは、これまでの浄化槽を使ってきた経験も踏まえて、相当程度、確立済みというものだと思います。 　より問題となるのは、これまで下水道区域として下水道計画に入っていた地域を改めてそこから外すというようなことになりますと、当然、その地域、地区にお住まいの方々の、将来はここで下水道が使われるようになるんだという予定でおうちを建てられたりお住まいになっていらっしゃる方々が影響を受けるというようなことがありまして、そういった方々が、今後、分散化を進めていく中で、いろいろな地域で対象となる方がいらっしゃるだろうと思います。 　そういった方々には十分な御説明をするのは当然ではございますけれども、その下水道区域から外した地区にお住まいの方々、不利にならないような制度、仕組みというのをしっか

説明のみならず、その地域にお住まいの方が不利にならない制度を設計するということが大切だと認識しました。ありがとうございます。 　最後に、足立参考人にお聞きしたいと思います。 　資料の中でも、財政ということで五つの財源ポートフォリオがございました。この五つの財源、最適な在り方を構築すべきかと考えておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　今、実際に、老朽化対策を進めるための財源、この論点につきましては、国、地方公共団体、使用者の間でどのように分担するのか、これが一つ論点なのかなと思って、今の御質問聞いております。 　重複することが多々ありますけれども、今回、明らかに、法改正につきましては、維持管理、改築の必要性を制度上明確化しました上で、安全性を最優先する下水道経営の転換を示してきております。この点が、まず本当に評価できる点になります。 　そうなった場合に、老朽化対策、かなり巨額な投資が入ってくるのが皆さんも御推察されるかと思います。しかし、国庫補助だけでは財源は確保できません。使用料だけでは住民負担が過重になります。企業債だけでは将来世代への負担が過大になります。一般会計繰入れになりますと、今度は自治体財政を圧迫させてしまいます。ですので、それぞれだけでやってしまいますと、単一の財源