国土交通委員会

お答えいたします。 　踏切道改良促進法を改正いたしまして、五か年の計画が、期限がないものに変わってございます。それで、それぞれ、踏切道改良促進計画を事業者も含めて組み立て、整備を、最初から言いますと、踏切道の除却でありますとか、それから、議員から御指摘もありました四種踏切の極力の廃止という形で、今日は済みません、数の方は、通告のときにお尋ねの話をちょっと正確に理解しておりませんので、手元に持っておりませんけれども、確実に減少傾向にあるというふうには承知しているところでございます。 　引き続き、踏切の除却とか、それから四種踏切の極力の廃止につきましては、鉄道事業者のみならず、地域の自治体の御協力も必要だと思っております。 　特に、委員も御記憶があるかと思いますけれども、群馬県で四種踏切での事故があったことによりまして、群馬県では県庁も中心になっていただきまして、踏切、四種の廃止に向けて

局長、答弁ありがとうございました。 　改良していただいて、地域の皆さんが話し合って、もっと分かりやすい踏切に改良しようとか、車道と歩道が明確になるか、そういうことについて、当時から今まで変わったと思うんですが、昨今、非常に危惧しておるのが、踏切を改良しましたけれども、実際、踏切から線路に入っていき、いわゆる、余り言いたくありませんけれども、自殺が増えております。後で数を申し上げますけれども、踏切を変えても、どうしても、踏切が遮断されていないときに入っていき、車線、要は、電車が来る前に、飛び込みじゃなくても、そこで待っていてひかれるとか、そういう考えられない自殺が多くありますので、その辺のことも考えたい、そのように考えております。 　次に、それに対応しまして、踏切に入るのを止めるのはちょっと厳しいかもしれませんけれども、ホームドア、いわゆるバリアフリーについて、どれだけ進んできたのか、そ

お答えを申し上げます。 　ホームからの転落による痛ましい事故を防ぐというためには、国土交通省としては、ホームドアの整備が非常に重要であるというふうに考えております。現在検討中の、令和八年度以降の新たな整備目標というものは、現在議論を進めているところでございますが、引き続き、ホームドア整備を強力に推進をしていくという方向で、当然議論は進めてまいりたいというふうに思っております。 　そして、委員からも、自殺抑止というふうなことも御指摘をいただきました。そのため、啓発活動等の対策ということも重要であろうかと思います。鉄道の安全、安定的な輸送の確保という観点からも、取り組んでいっていただきたいと思っております。引き続き、これは厚生労働省とも連携をいたしまして、しっかりと適切に対応していきたい、こういうふうに決意をしております。 　国土交通省としましては、この自殺抑止も含めましたホームからの転

大臣、答弁ありがとうございました。やはり、大臣を筆頭に、事故防止、自殺防止、これは各省庁で行っていただきたいと思います。 　なぜ今回自殺の話をしたかというと、当然あってはならないんですけれども、私、自民党の仲間の議員の方はよく知っていると思うんですけれども、実はこの二年半、大病を患いまして、実際、生死に向き合う病気と闘ってまいりまして、過去に、健康なときは余り考えたことがなかったんですけれども、やはり命の大切さというものを考えて、そして、自分の貴い命を、いろいろな方が、悩み、考えがあったりして、でも、踏切やホームから飛び込むようなことがあってはならない、やはり思いとどまっていただきたいし、その抑止力を、やはり国を挙げて、行政を挙げて、そして地方自治体がしっかり頑張っていただく、そんなふうでありますので、これを指導していただきたいと思います。 　続いての質問になります。 　お手元に、資

お答えいたします。 　御質問の名古屋高速道路でございますが、法定の最高速度が時速六十キロメートルである自動車専用道路に該当しまして、一部の区間を除き、現在、時速六十キロメートルの最高速度規制を行っているところでございます。 　名古屋高速道路の最高速度の引上げにつきましては、これまでも愛知県警察と道路管理者との間で協議を行うなどし、令和七年四月一日には、高速二号東山線の一部区間におきまして、最高速度規制を時速五十キロメートルから時速六十キロメートルに変更したところでございます。 　お尋ねの、直進箇所の最高速度の引上げにつきましては、道路の構造や交通事故などの実態を踏まえつつ、直線とカーブとが混在する名古屋高速道路の線形を考慮した直進箇所の最高速度の見直しが可能かについて検討する必要がございます。 　いずれにしましても、愛知県警察におきまして、道路管理者とも連携し、地域住民を含む様々な

ありがとうございました。 　いち早く六十から八十にしていただきたい。高速道路が、スピードが上がると路面が傷むとか騒音が増えるとか、様々な問題が出てくると思うんですけれども、名古屋高速はかなり変わった高速道路でありまして、早くから、住民から騒音問題に対して対処せよということでありますので、防音壁がしっかりついておりますから、防音の問題はまずクリアできると思います。そして、道路も、今、カーブも、ある程度あるんですけれども、段差がそんなになければ、そんなにトラック、大型車が走っても路面がすぐに傷んでしまうということもないと思いますので、地元の愛知県警を始め、考慮していただいて、物流網をしっかり支えるための一助にしていただきたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　質問時間が来てしまって、終わるんですけれども、バリアフリーの問題、東京オリパラでもありましたし、今、どこの世界

次に、石橋林太郎君。

おはようございます。自由民主党の石橋林太郎でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　先日、道路法の改正の件でも質問させていただきまして、続いて質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事の皆様、そして委員の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。 　本日、少し公共事業のことにつきまして疑問に思っていることがありますので、お伺いをしたいというふうに思います。何とぞよろしくお願いいたします。 　私が申し上げるまでもなく、公共事業というのは、非常に我が国にとって大切でございます。私たち国民の生命を守るため、財産を守るための安全性の向上でありますとか、生活の質を向上させること、また、経済的に生産性を向上させること等も公共事業の効果としてあるというふうに私は考えておりまして、いわゆるストック効果という、防災・減災や医療安全等に対する面での効果、また、フロ

お答え申し上げます。 　当初予算におけます政府全体の公共事業関係費でございますが、委員御指摘のとおり、平成九年度予算をピークといたしまして、平成二十四年度予算まで減少が続きました。しかしながら、この間も、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長、地域活性化などに資する公共事業の必要性は変わっていなかったものと考えております。 　その上で、この間の公共事業関係費につきましては、人口減少や厳しい財政事情等を踏まえ、効果が最大限発揮できる事業への重点化、効率化が行われた結果、さきに申し上げた公共事業関係費の推移となったものと認識をしております。 　なお、その後、委員御指摘のとおり、平成二十五年度予算より増加に転じまして、平成二十六年度予算以降、約六兆円程度の水準が続いておりますが、直近の例で申し上げると、令和六年度や七年度の予算編成の基本方針におきましては、前年度の補正予算と一体で当初予算

御回答、ありがとうございました。 　今おっしゃっていただきましたとおり、大臣の所信にもありました三本柱の、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現等は、予算が減少してきた間も変わらないというのは全くそのとおりだというふうに思うところでありますし、直近、補正予算と合わせて必要な事業を確保できるようにというお答えもありましたけれども、補正予算というのは、私の理解では、のるか、のらないかというのは、その年その年で違うわけでありまして、やはり、当初予算でしっかりとした規模を積み上げるということが、業界のためにも、そしてまた私たちの安心、安全につながるという意味でも、そこを積んでいただきたいなという思いはずっとあるわけであります。 　先ほど少し紹介もしましたが、大臣の所信の中にも、持続的な経済成長、それから国内投資の拡大、生産性向上、そして、災害対応力の強化等に資する社会資本整備が我が国に