国土交通委員会

次に、神津たけし君。

立憲民主党の神津たけしです。 　私は、本日、ＮＥＸＣＯ中日本で起きたＥＴＣ障害について、ちょっと伺っていきたいと思っております。 　四月六日の未明にＮＥＸＣＯ中日本のＥＴＣシステム障害が起きて、ＥＴＣ料金の徴収ができないという事態が発生いたしました。対応として、ＥＴＣレーンを封鎖して現金払いのレーンで支払いを受け付けた、ただ、その後また渋滞が発生してしまったので、その後でＥＴＣのレーンを開いて手配りで料金後払いの説明を行って、大渋滞が発生したということがございました。 　遠方に日帰りで旅行に行っていたのに大渋滞に巻き込まれてしまって、せっかくの旅行が台無しになってしまったという方ですとか、それから生鮮食品が時間どおりに届けられずにランチで提供するのに間に合わなかったとか、物流関係の方々については人件費が増したとか、それから、もしかしたらばですけれども、これは私、事実に基づいていないと

お答え申し上げます。 　まず、渋滞の件からでございますけれども、今回のＥＴＣ通信障害によりまして最大の渋滞が発生した箇所は、東名高速上り線の音羽蒲郡インターチェンジの出口の渋滞でございます。約六キロの渋滞が発生をいたしまして、通過に約三時間かかったというふうに聞いております。 　あと、渋滞に関連した事故でございますけれども、ＮＥＸＣＯ中日本で把握しているもので、計九件あったというふうに承知をしております。 　また、影響を受けた台数、支払いの状況でございますけれども、まず、影響を受けた台数ということで申し上げますと、応急復旧がなされました七日の月曜日十四時までの間でございますけれども、ＥＴＣ障害が発生した全ての料金所を通過した車両の台数は約九十六万台と推計されております。このうち、三万六千人の方に後日の支払いの申請をこれまでに行っていただいているというふうに聞いております。

御回答ありがとうございました。 　一都六県、百六か所、最長六キロの渋滞ということで、三時間というふうにおっしゃられたんですが、報道上ですとか、それからネット上で言及されている方は、もっと長く待った方もいらっしゃるのかなと思います。距離的には六キロが一番最長だったのかもしれないんですが、もっとやはり長かったという方もいらっしゃるので、やはりこういうところは気をつけていかないといけないのかというふうに思っております。 　今回、ＮＥＸＣＯ中日本は後払いを求めていて、三万六千台、約三・何％の方が恐らく支払ったというところだと思うんですが、まだ数％の人のみの支払いがあったというところでございます。 　今回、九十六万台の大きな影響を受けて、自分たちの不手際で料金収受ができなかったのにもかかわらず、利用者にまた負担をかけて支払えという考え方自体が私はちょっとおかしいのではないかというふうに思ってい

お答え申し上げます。 　質問は二つあると思いますので、少し答弁が長くなりますが、お答えさせていただきます。 　道路局長から答弁がありましたとおり、四月六日の午前ゼロ時半頃から、ＮＥＸＣＯ中日本が管理する一部料金所においてＥＴＣの通信障害が発生をいたしました。ＥＴＣレーンの通行ができない、渋滞が発生するなどの事態が発生をし、利用者に御迷惑をおかけをしたということは、私も大変に遺憾に思っているということであります。 　私から、ＮＥＸＣＯ中日本に対して、四月中には今回の事案の原因と当面の対策を、六月中をめどに再発防止策や広域的なシステム障害への危機管理対応マニュアルなどをそれぞれまとめ、報告するように指示しておりました。昨日、ＮＥＸＣＯにおける第二回の検討委員会が開催をされ、原因の究明の結果や当面の対策等については取りまとめがなされたところでございます。 　料金を徴収すべきではないのでは

御答弁ありがとうございました。 　広域マニュアルの設定がなかったということなんです。これまで広域での障害がなかったということなんですが、私が調べた限りでも、二〇〇六年、二〇一七年、二〇一八年、二〇一八年にもう一回目、二〇二〇年と、そのほかにも、二〇一五年にもあったのではないかなというふうに思うんですよね、ＥＴＣ障害については。だから、本来であれば、やはりもっとマニュアルというものは事前に整備すべきであったというふうに思います。というところは、ちゃんとやっておいていただきたいと思います。 　今回の料金の支払い、まだ九六％ぐらいの方々が支払っていないというところなんですが、これは、支払いの手続を怠ると不正走行の扱いを受けるのでしょうか。

お答えを申し上げます。 　道路整備特別措置法の第二十四条三項におきまして、高速道路会社は車両の通行方法を定めるということになってございます。これに違反をして自動車を通行させた者は、三十万円以下の罰金に処するというふうになっております。 　今回のケースにつきましては、高速道路を利用された方は、高速道路会社の指示に基づき、ウェブでの後日払いという通行方法に従ったものでございますので、同法の二十四条第三項の違反、いわゆる不正通行に問われることはないというふうに考えてございます。

ちょっと不鮮明であったので、もう一回伺いますが、ウェブでの支払いというものを求めていらっしゃいますが、今回、このウェブでの支払い手続を行わなかった場合、不正通行の扱いを受けるんでしょうか。イエスかノーでお答えください。

ウェブでのお支払いに対して、それを支払わなかった場合、不正通行の対象にはならないということでございます。

ということは、これから、じゃ、請求は行っていかないというふうに私は受けたんですが、もし支払わなかった場合、道路特別措置法第二十六条に基づいて、通行料金と割増金、免れた通行料金の二倍に相当する額というのがこの割増金というものになりますが、これを請求しない、その後、もし、それでも支払いがない場合には、督促状を送って、督促納入期限までに支払いがなかった場合には、中日本高速道路株式会社営業規則第十九条第五項に基づいて、免れた通行料金と割増金の合算額に年一〇・七五％を乗じた額を延滞金として併せて徴収するというふうになっております。 　これは、先ほどの答弁の中で、支払いがなかった場合でも不正通行にならないというところにおいては、そうしたら、支払わないでも大丈夫だということですか。何も請求は、督促状も送られてこないということでしょうか。