国土交通委員会

道の駅は、市町村等の発意によりまして整備、運営管理を行うということを基本としております。道の駅の設置者となります市町村などからの申請を受けまして、一定の要件に合致するものについて国土交通省で登録を行っておるということでございます。 　道の駅のこの新規登録に向けましては、市町村等が道の駅の構想を検討する初期の段階から最寄りの国道事務所などにおいて相談に応じておりまして、道の駅に求められる役割でありますとか近接する道の駅との役割分担、そういったことも含めて助言を行っております。また、市町村が例えば防災の道の駅などを目指す場合、求められる要件だとか、あるいは実施すべき施策について、これもまた国道事務所などが現状の道の駅の御事情もお伺いをしながら相談に応じさせていただいているということでございます。 　引き続き、市町村等に丁寧に寄り添いながら支援をしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　それでは、国交委員会ということでお許しいただいて、ちょっと茨城県内の実例を用いながら声をお届けさせていただいて、それに対してどう国交省は応えるのかなということの幾つか個別の論点をさせていただければと思っております。 　まず、道の駅と申し上げても幾つも種類があると思います。普通、いわゆる普通の道の駅、重点道の駅、そして防災道の駅と、三つあると思っています。茨城県内におきましては、大子町というところに奥久慈だいごの道の駅が防災の道の駅になっておりまして、今対応を幾つも進めているところなんですが、二つあったんで、お伝えさせてください。 　一つが、今ある既存の設備、施設の強化とか改修等ということなんです。国道百十八号と言っちゃうとちょっとローカルなんであれなんですが、いずれにせよ、道路状況とか、あるいは駐車場、この空き状況が分かるような対策が何らかの支援措置得られな

まず、委員からお話ありました混雑状況だとか駐車場の空き状況の表示についての支援でございます。 　混雑状況などの道路情報を提供する施設整備につきましては、社会資本整備総合交付金を活用することができます。これ、道路管理者に対する交付金でございます。また、内閣府の方で新しい地方経済・生活環境創生交付金、新しく交付金拡充をされましたけれども、こういった中でも、例えば観光の混雑をしているような地域に対する交付金がございます。そういったものも御活用いただけるという状況でございます。 　引き続き、各省庁の支援メニューを地方公共団体の方にも周知をさせていただいて、道の駅における混雑対策が進むように取り組んでいきたいというふうに思います。 　また、後段でお話をされました物価高騰や人手不足への対応、これ、道の駅に限らず全国的に今共通の課題ではあるというふうに考えておりますけれども、この物価高騰については

それでは、防災道の駅以外の重点だったり普通の道の駅について、聞いてきた御要望について伝えさせてください。必ずしも国交省そのまんまというわけではないと思うので、国交省からできる答弁ということで構いませんので、答弁をいただければと思っております。 　一つあるのが、これは普通の道の駅のたまつくりだったり、重点のいたこだったり、あるいは筑西だったりというところからの話なんですが、災害が起こったときに、それこそ住民などが電気とか水を二十四時間利用できるような、そういう設備が整備されていると、大事だよねということ。あるいは、災害が起こったときの特に高齢者などの避難なんかを想定すると、手帳サイズの防災マップを備え付けるなり、あるいは、それを場合によっては家庭に配布したりということをやっておくといいんだよなと、こういうような声がありました。 　国交省の所管だけで閉じないことは重々承知の上で、恐縮でござ

今回の改正法案は、道の駅に関して言えば防災機能の強化をするということで、防災拠点となる道の駅の改築の代行、あるいは、先ほどありましたコンテナに対する無利子貸付制度ということでございますけれども、道の駅について、これは観光客の方、一般の道路利用者が利用されるだけではなくて、地域住民の避難場所として位置付けられている道の駅も多くございます。そういった意味からしても、この災害時も電気、水を使える環境の確保ということは非常に重要であるというふうに思っております。 　こうしたことに対する支援でございますけれども、道の駅の防災設備の機能強化をより一層進めていこうということで、七年度の予算におきましても、社会資本整備総合交付金の中の重点配分の対象事業にこうした道の駅の防災設備等の機能強化を位置付けておりまして、委員御指摘の電気や水、これも含めて支援の強化をしていきたいというふうに考えております。 　

もう一つは、災害、防災の観点はそれはそうなんですけれども、そういったことがない日常、平時のときにおいて、例えば観光イベントをやりましょうという拠点になることも多いと思います。とはいえ、そういったところにおいては、幾つか占用、占有だったり、細かいことは分かれますけれども、幾つも許可が必要だと思うんですね。その許可手続の簡素化、迅速化、これがあるんだったら、これはいい法改正だよなというような声もあったところです。 　今回の法改正による効果について御答弁いただければと思います。

お答え申し上げます。 　今回の法改正は防災機能の強化ということでございますけれども、道の駅がこうした非常時の役割を果たすためにも、平時の段階のこの商業部分の収益も含めた持続可能な経営ということも非常に重要だと考えております。そのために、委員御指摘の観光などによる地域振興、重要であるというふうに思っております。 　道の駅でイベントを行う際には、ほかの利用の方への支障の有無、あるいは安全面、衛生面などを含めて、その内容に応じて様々な観点での確認や調整の手続、これ必要になるということではありますけれども、地域振興の観点からは、これらの手続が円滑に済むこと、これも重要だというふうに思っております。こうした手続の円滑化の工夫として、道の駅そのものではありませんけれども、その公共空間でのイベント実施に当たって、市役所の中に相談窓口を設置をされてイベントを実施する民間団体の相談に乗ったり、あるいはそ

誠実に御答弁いただきましてありがとうございました。 　少し論点を変えまして、道の駅で特徴的なことだったのは、ここから総務省の方に伺ってまいりますけれども、コミュニティー放送についてなんです。 　防災道の駅のだいごに行ったときに、でかでかと看板もちゃんと設置していただいたのがコミュニティー放送なんですね、ＦＭだいごと。これは、やっぱり住民の危機意識の向上の鍵を握るんだよねということだったりする。で、災害が起こった、東日本大震災が起こった、令和元年の台風が起こったというようなときでも、防災無線が未整備だったので、ラジオは全戸配付されていて、それで災害時に自動で放送が流れることによって結果的に防災に資したというようなことがありました。そして、こういう意味で担い手となっているいわゆるコミュニティー放送でございます。 　総務省に伺いますが、コミュニティー放送の位置付け、特に防災、災害時に関して

お答えいたします。 　お尋ねのコミュニティーＦＭでございますけれども、これは主として一の市区町村を中心とした地域において放送を行うＦＭラジオでございます。地域住民のニーズに応える生活に根差した情報を提供する媒体として、地域の活性化でございますとか、地域における一体感の醸成、こういったことにも貢献することが期待されているというところでございます。 　特に、災害時でございますけれども、道路等のインフラにおける被災状況でございますとか、あるいは避難所における受入れ体制、また物資支援の状況などにつきましてきめ細かい情報の提供を行うことで、被災された方々の情報の入手手段として重要な役割を担っているというふうに認識をしております。

その認識は一緒だと思います。しかし、必ずしもそういった状況が存続できているのかということは問わなければならないと思います。 　その茨城県内においても、だいごについては存続しておるのですが、すぐ近くに高萩というところがあります。で、昨年度末、つまり今年の三月三十一日をもって、たかはぎＦＭは閉局しました。何で閉局したのかというと、やっぱり非常に厳しい状況だったということだったそうであります。 　そういった意味で、こういったコミュニティーＦＭ、これの存続に対して支援措置は適切なのかということは聞きたいと思います。支援措置について、存続に資する支援措置について、現状の支援措置何があるのか、これをまず答弁してください。