国土交通委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化等の進展によりまして、地域公共交通も大変大きな変化に直面をしております。高齢者の免許返納や小中学校の統廃合等に伴いその重要性がますます高まる一方で、事業者の経営状況は概して厳しく、運営中のバス・鉄道事業者の七から八割が赤字経営であり、運転手等の担い手不足も相まりまして廃止や減便が続いているところではございます。 　国土交通省におきましては、日常生活などの移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、本年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をし、令和九年度までを集中対策期間と定め、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しております。 　具体的には、お困り事を抱える自治体への地方運輸局等による伴走支援や、必要な情報、知見の提供、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通

ありがとうございます。 　先日の当委員会において、金子大臣が地域公共交通に関連して、地域の繁栄なくして国の繁栄なしとおっしゃいました。そのとおりだと私も思います。地域の衰退は国の衰退にもつながる問題であって、解決に向けた努力が不可欠だと思いますが、最後に、地方創生の観点も含めた地域公共交通の維持や交通空白の解消に向けた金子大臣の決意を伺えればと思います。

委員御指摘のとおり、地域公共交通は地方の暮らし、安全を守るための基盤としてなくてはならないものでありますし、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。 　しかしながら、人口減少や担い手不足等を背景とする路線の減便、廃止等によりまして、委員の御地元の長野県を含め、全国で二千五百に及ぶ交通空白が生じております。 　先ほど政府参考人からもありましたように、こうした交通空白を今後三年間の集中対策期間で解決に導くため、国土交通省「交通空白」解消本部の本部長である私が先頭に立ちまして、関係省庁や自治体、さらには民間企業など多くの関係者を巻き込んで、全国で強力に取組を進めてまいります。 　引き続き、地域で暮らす皆様が安心して住み続けられるよう、持続可能な地域公共交通の実現に全力で取り組んでまいります。

引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党の後藤でございます。 　金子大臣、大臣就任おめでとうございます。そして、永年勤続二十五周年おめでとうございます。 　大臣、二〇〇〇年に同じ衆議院で当選して、大臣は国会、そして政府の中で要職を歴任され、私はいろんな山あり谷ありでしたけれども、十一年ぶりに今日質疑、質問させていただきます。不慣れですが、是非、国土交通行政の発展のために私も頑張りますので、よろしくお願いします。 　大臣、この二十五年間いろんなことがありました。二〇〇七年には、道路特定財源が廃止をされ、そして一般財源になった大きな出来事、さらには二〇一一年の東日本大震災等々、いろんな国土行政を取り巻く状況、変化をしてまいりました。 　そういう中で、今、今回、水防法、気象業法ですね、この改正、ある意味でいろんな時宜を得たものだというふうにすごく心強く思っていますし、そして、このベースというのが二〇一三年の国土強靱化

お答えいたします。 　国土交通省では、平成二十八年より従来より安価で簡便な水位計やカメラを開発し、平成三十年より防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の予算など活用し、河川の観測網の充実に努めてまいりました。これにより、現在では、危機管理型水位計約八千基、簡易型河川監視カメラ約六千基を設置しています。 　このような観測網の整備と併せ、予測モデルの精緻化や氾濫直前における短い時間間隔での水位予測を実現したことで、今回創設した氾濫通報制度や洪水の特別警報を実施できるようになりました。 　また、新たに運用する高潮の予測モデルについては、これまでの潮位のみの予測に加えて、波の打ち上げ高を加味することで予測の精度を上げるものでございます。この打ち上げ高を計測するためには、夜間でも計測できるレーダーが必要となります。これまで非常に高価なものでしたが、今般、低コスト化した装置を開発いたしまし

是非、これからも気象庁と連携をしながら、観測網の充実、そして予報技術の高度化ということに是非しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、一点、やっぱり非常に気になるのは、いわゆる国交省が所管をしている一級河川であるとか、準一級河川であるとか、そういう部分で河川敷に、樹林化というふうに言うらしいですけれども、私は森林化と呼んでいるんですが、本当に繁茂して、今局長からお答えをいただいたようなことが、ある意味ではブレーキが掛かっているというふうに思うんです。これ、やっぱりすごいです。 　今回の補正予算では、大臣、熊対策という部分で、河川の樹林化対策というので二十七・五億円を予算計上していると。へえ、いいなというふうに思ったんですが、熊対策ですよ、大臣。鹿までは僕分かっていたんですが、まあ山梨は鹿までです、まだ。 　で、熊対策でやるのは結構なんですが、やっぱりその河川の樹林化、森林化という

お答えいたします。 　河川内の樹木については、洪水の流下阻害など、あるいは樋門などの操作の支障となる場合があることから、河川管理上の支障と判断される箇所について、日常的な河川の維持管理、それに加えて、防災・減災、国土強靱化のための三か年の緊急対策の予算などにより、河川の樹木伐採を推進してきてございます。 　昨年度の実績としては、例えば富士川水系では約五万平方メートルで実施しており、今年度も富士川水系で約六万平方メートルで実施する、そして全国では約二百七十万平方メートルの樹木伐採を予定してございます。

二百七十万、全国で、平方メートルというのがどのくらいのちょっとボリューム感なのか、河川の全体の面積がちょっと頭に入っていないので、比率的によく分からないんですが。 　ただ、大臣、やっぱりこれは計画的にやらないと、今、柳とかニセアカシアというのが主流だというふうにお聞きをしていますけれども、もうどんどん大きくなって、数年放置すれば、今一メートルのやつが三メートル、五メートルになれば伐採のコストも掛かりますし、やっぱりそれはしっかりとした、局長、計画を示して、この流域ではどのくらいかというのをですね、確かにその上流の砂防堰堤をしっかり造るということも洪水対策に資するというのはよく分かった上で、その下流で、特に人口が多いような部分で洪水リスクを逆に増やしてしまうというふうなことになりかねないものを、しっかりとブレーキの部分を取り除いておくというのは非常に必要なことだと思うんです。 　その点に

お答えいたします。 　河道内の樹木については、再繁茂による河川管理上の支障が生じないよう、計画的、継続的に管理することが重要であるというふうに認識してございます。このため、各水系において、河川維持管理計画等に基づき、日常の巡視や定期的な測量等により河道の状況を把握しながら適切に伐採を行っていくこととしてございます。 　また、伐採した箇所における樹木の成長を抑制する対策、これも重要だというふうに考えてございまして、例えば、定着する前の芽の段階、あるいは幼木の段階における建設機械による踏み倒し、あるいは表土の攪拌を行う、また樹木が育ちにくい冠水頻度となるように掘削の形状を工夫する、このようなことを試行的に実施し、その技術向上を図っているところでございます。 　引き続き、河川の本来の機能が発揮できるよう、計画的、戦略的に樹木伐採そして再繁茂対策を実施してまいりたいというふうに思います。