国土交通委員会

お答えをいたします。 　屋外の作業が多い建設業において、近年の厳しい猛暑の状況を踏まえ、現場の状況等に応じて必要な熱中症対策などを適切に実施できる環境を整備することは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 　このため、国土交通省の直轄工事において、現場の状況等を踏まえながら、猛暑日の不稼働などを考慮した適正な工期の設定や猛暑期間中の現場施工の回避などのほか、委員御指摘の熱中症対策に要する経費の計上についても取り組んでいるところでございます。また、地方公共団体に対しましても、熱中症対策に要する経費の計上などについて総務省と連名で要請を行いますとともに、会議等の機会を捉えて、取組の必要性等の周知や働きかけを行っているところでございます。 　今後も、現場の状況等に応じて、熱中症対策に要する費用が適切に計上され、建設業者が安心して熱中症対策に取り組める環境の整備にしっかり取り

企業の経営体力しっかり守らなきゃいけないと思います。そして、現場の声よく聞いていただかなければいけないというふうに思います。この省エネ法でしっかりいい建物ができても、それを造る人のことを考えないといけないというのがポイントであります。 　現場によって、夏季における日中の作業を休止し、生産性向上のために朝早くと夕刻以降の作業にして、日中については拘束時間を外す、あるいは、別途空調が効いているような作業現場を優先的に選択できるような工程管理にするなど、柔軟な働き方を徹して実現する必要があるというふうに私は思います。 　労使共に、効率化、安全性向上への対策を打っていただきたいと思いますが、大臣、御決意も含めてお願いしたいと思います。

大変重要な御指摘をいただきました。 　国土交通省では、近年の厳しい猛暑へ対応すべく、昨年十二月に初めて建設工事における猛暑対策サポートパッケージを取りまとめました。これに基づきまして、国土交通省の直轄工事におきまして、委員御指摘のように、猛暑の時間帯等での作業を回避する取組を進めており、例えば、工事によっては作業時間を前倒しし、十四時以降の作業を行わないなどの取組をしております。このほか、猛暑下の人力作業を減らす工夫を入札時の評価点で評価する取組などを進めております。 　また、直轄工事以外にも普及させるべく、これら猛暑対策に関する事例集を作成するとともに、猛暑期の労働時間を短縮する代わりに気候のいい季節に長く働く変形労働時間制についても分かりやすいパンフレットを作成いたしまして、発注者団体や建設業関係団体への周知や働きかけを行っているところでございます。 　今後も、厚生労働省や関係団

大臣、二つだけ、最後。 　まず、工期を守れという話になると、それがうまくいかなくなります。工期の柔軟性を確保できるようにリーダーシップを取ってもらいたい、これが一点です。 　二点目、公でしっかりできるならば、多くは民間工事です。そこにどう波及するかということに目を配っていただくということをお願いさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会、青島健太です。 　日本の温室効果ガス、その排出に当たっては、建設業界から四割超出ていると。これを聞いて、私、正直ちょっとびっくりしました。多いんだなと思いました。 　まずは、この四割を超えるＣＯ２の排出ですけれども、いかなるところから出ているんでしょうか。まず御説明をお願いします。

我が国の温室効果ガス排出量のうち約三割は、建築物に設置された暖冷房設備、換気設備、給湯設備、照明設備などの設備機器を用いることで消費するエネルギーに由来するものです。具体的には、例えば、給湯設備でガスを燃焼させる際や照明設備で使用する電力を発電する際に温室効果ガスなどが排出されます。 　また、我が国の温室効果ガス排出量のうち約一割は、資材の製造段階、施工段階や解体段階など、先ほど申し上げた建築物に設置された設備機器の使用段階を除いた建築物のライフサイクルの各段階で排出する温室効果ガスです。具体的には、鉄やコンクリートなどの建材を製造する際や建設現場で建設機械を使用する際に温室効果ガスなどが排出されます。 　このような現状を踏まえ、国土交通省としては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、建築物の使用段階だけでなく、建設から解体に至るまでのライフサイクルで温室効果ガス等の削減に向

今回の法律によって、建設業界、どのぐらいＣＯ２を削減するのか、具体的な数値目標も伺いたいと思います。

お答えをいたします。 　政府では、地球温暖化対策計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度と二〇四〇年度における部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところであります。 　今回の法案により創設する制度は、地球温暖化対策計画においては、産業部門や運輸部門に計上されている脱炭素化を実現させるための取組や、新築住宅、建築物の二〇三〇年度の目標達成に向けて建築物分野における省エネ対策を加速させるといった取組であります。 　したがいまして、今回の法改正は、現行の目標に対して追加的なＣＯ２の削減を目指すものではなく、二〇一三年度との比較で温室効果ガスを、二〇三〇年度においては四六％減、二〇四〇年度におきましては七三％減とすることなどの削減目標の実現に貢献するための取組であります。

これまでＣＯ２の削減は、それをリードしてきたのは、ＺＥＨ、ＺＥＢ等の、新しいまたその住宅やビルディングということになるかと思います。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスあるいはビルディングということになりますが、改めてこれもちょっとお尋ねさせていただきます。ＺＥＨ、ＺＥＢ、いかなる今基準で設けられているんでしょうか。

お答えをいたします。 　具体的な住宅の仕様で申し上げますと、ＺＥＨ水準の省エネ性能でございますが、アルミ樹脂複合サッシや複層ガラスを用いた窓、厚さが十センチを超える断熱材を用いた外壁、高効率な給湯設備などにより、基準となるエネルギー消費量、これは現行の省エネ基準のベースとなるものでありますが、そこから二〇％を削減をした水準となっております。 　一方、ＺＥＢ水準の省エネ性能は、高効率な暖冷房設備や換気設備の導入などによりまして、基準となるエネルギー消費量から、これは用途に応じて原則三割から四割削減した水準となっております。 　政府といたしましては、二〇三〇年度の新築住宅についてのＺＥＨ水準、非住宅建築物についてのＺＥＢ水準の省エネ性能を確保することを目標としており、引き続き目標の達成に向けた取組を進めてまいります。