国土交通委員会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　政府から説明を聴取いたします。中野国土交通大臣。

国土交通関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。 　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。 　次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、長年続いていたデフレから完全に脱却するチャンスを迎えており、物価上昇が賃金上昇を上回る現状の日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型の新たなステージへ移行させ、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していく必要があります。このためには、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興に全力を尽くすとともに、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、イ

以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の宮崎雅夫でございます。 　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今、中野大臣から概要説明をいただいたわけでありますけれども、まさしく重点的に取り組んでいくことについて御説明をいただきました。私は農林水産関係を中心に活動させていただいておりますけれども、関連することとか連携をしていくこともたくさんございますので、そういうことを中心に今日質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、インフラの老朽化対策についてお伺いをしたいと思います。 　八潮市での道路陥没事故につきましては、下水道管の破損が原因ではないかとされておりますけれども、御承知のとおり、下水道はもとより様々なインフラ施設の老朽化が進行しております。施設の長寿命化や計画的な更新はもちろん重要でありますけれども、予防保全に本格転換していくと大臣は言われております。

お答え申し上げます。 　平成二十四年の笹子トンネルの事故以来、所管のインフラ全分野を対象にいたしまして、点検ルールの明確化をいたしますとともに、メンテナンスのサイクル、定期的な点検、診断、修繕計画への反映、これに基づく計画的な修繕、これを推進してまいりましたし、また地方自治体を支援する補助制度も設けてまいったところでございます。 　今後の老朽化対策でございますけれども、本来のインフラ機能を損なわないように、また、対策の予算の低減、平準化を図りますために予防保全型メンテナンスへの転換を加速いたしますとともに、インフラの集約、再編についても進める必要があると考えております。このため、補助制度におきまして、個別施設ごとの修繕計画の策定を必須の要件といたしますとともに、数値目標を掲げて集約、再編というものに取り組む自治体を優先的に支援するようにいたしたいと思います。 　また、先生御指摘のとお

今御答弁いただきました、いろんな取組を既にやっていただいているわけでもありますし、モデル的な取組もやっていただいているということであります。引き続きしっかりと取り組んでいただいて、その取組の後、その結果をしっかり次にフィードバックできるようにもお願いをしたいと思います。 　次に、大臣の今の御説明の中でも、今御説明をいただいたことも含めてでありますけれども、これ、インフラの老朽化対策、国土強靱化五か年加速化対策、今もう最終年ということになりますけれども、六月を目途に策定をされます実施中期計画でこれ集中的にやっぱりやっていかないといけないということだと思います。 　インフラの老朽化の進行でありますとか、災害の頻発化それから激甚化、そして、先ほどの御説明にもありましたけれども物価上昇、この状況を考えれば、これは私も先般の予算委員会で総理にもお話を申し上げましたけれども、内容はもちろんでありま

宮崎委員から、実施中期計画、十五兆円を大幅に上回ることがという御指摘をいただいたところでございます。 　非常に、実施中期計画、大変重要でございます。まさに委員御指摘のとおりでございまして、激甚化、頻発化する自然災害、そしてまさに御指摘のインフラ老朽化、今の、現状の取組は先ほど総合政策局長から答弁させていただいたとおりでございますが、これからそうしたことから国民の命と財産を守るということで、やはり中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的に、そして安定的に、国土強靱化の取組を着実に進めていくことが必要だということを改めて訴えさせていただきます。 　六月めどに策定をする国土強靱化の実施中期計画に向けまして、まさに今先生から御質問ありました埼玉県八潮市の道路陥没事故などもこれはしっかりと勘案をしまして、そして、進行するインフラ老朽化への対応を含め、これは必要な検討を行うとともに、今、施策の評価、

なかなか、総理、大臣、これまでおっしゃっていたこと、数字的なことはもうおっしゃるとおりだと思いますけれども、気持ちは十分お分かりいただいていると思いますし、大いに大臣のお力も期待をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　先ほど、御答弁の中、私も申し上げましたけれども、資機材の価格の上昇が続いております。公共工事では、特定の資材価格の急激な変動に対する措置としまして、令和四年に請負契約書の単品スライド条項の運用改善が図られるなど対応が取られております。 　私も、このような対応につきまして建設業の皆さん方に情報提供をさせていただいたり、意見交換をさせていただいておりますけれども、この単品スライドにつきましては、工事の材料の価格増加分のうち、対象工事費の一％を超える額を発注者が負担をするものでありますけれども、見方をちょっと変えますと、一％以内は受注者が負担をするとい

お答え申し上げます。 　国土交通省が発注する直轄工事では、学識経験者、発注者、建設業者で構成する中央建設業審議会において、合理的な範囲を超える価格変動を契約当事者の一方のみに負担を負わせることは適当ではないとの議論に基づき策定されました公共工事標準請負契約約款を踏まえ、スライド条項の負担率を設定しております。 　スライド条項は、物価の上昇局面、下落局面、いずれにおいても適用されるものであり、上昇局面では、受注者に受注額の一定割合を負担いただく一方、一定割合を超えた分は発注者が負担をしております。また、下落局面では、逆に一定割合を超えた分を受注者から返金いただくということになっておりまして、このような中、負担率を撤廃した場合、適用件数の増加に伴う受発注者双方の事務手続の増大などの懸念がございます。 　こうしたことから、国土交通省では、資材価格の高騰による影響を緩和するため、委員の御指摘