国土交通委員会

最後に、皆さんの御意見をしっかりお伺いして丁寧にというお話もございました。一％の幅を狭めずというようなことも含めて、引き続き検討をいただければなと思いますし、また、公共工事の設計労務単価、十三年連続で引き上げられました。最近の情勢を反映をしていただいたと、歓迎を申し上げたいと思います。これが現場の技術者の皆さん方への賃金の支払につながって、これ、働き改革も含めて、地域社会をこれ支える建設業の人材確保につながっていくように、引き続き努力をお願いしたいと思います。 　次に、インフラ輸出について伺いたいと思います。 　私、議員になる前に、ＯＤＡの現場に携わることも何度もございました。交通インフラを中心に、開発途上国や新興国など、世界のインフラ市場はますます伸びていくものと見込まれる中で、我が国の優れたインフラシステムを輸出をしていくということは、我が国の経済の活性化でありますとか相手国との友

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、近年、インフラシステムの海外展開に対するニーズは複雑化しておりまして、ハードとしてのインフラだけでなく、ソフト面につきましても上流から下流までトータルで支援を提供すること、そして、ＯＤＡ卒業国が今後増加することを踏まえまして、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるＰＰＰなど民間資金を活用した案件形成等を支援すること、こういったことが重要であると考えております。 　昨年十二月に政府として決定されましたインフラシステム海外展開戦略二〇三〇や今後策定予定の国土交通省としての行動計画を踏まえまして、グローバルサウス諸国などのインフラ需要を取り込むことを念頭に、相手国のニーズを踏まえた戦略的な案件形成を行ってまいります。 　具体的には、ＯＤＡと組み合わせました運営、維持管理、ＰＰＰ事業の形成、また、公共交通指向型都市開発、いわゆ

しっかりと取り組んでいただければと思います。 　次に、地方創生と観光についてお伺いをしたいと思います。 　大臣は観光が地方創生の切り札と所信で述べられましたけれども、私も全国を回っておりますと、まさしく外国人の観光客数が過去最高になったということを私自身も実感をしているところであります。地方への外国人観光客の流れもできつつあると思いますけれども、その流れを更に大きくしていかないといけないと思っております。都会とは異なる日本の農山漁村の美しい景色でありますとか、地域の豊富な食材を活用した日本食を堪能いただく、それが地方の活性化につながるものだと思います。 　地方への誘客を具体的にどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。

二〇二四年のインバウンドにつきましては、訪日外国人旅行者数、消費額共に過去最高となるなど、非常に好調でございました。しかしながら、宿泊者数ベースで見ますと、三大都市圏に約七割が集中しているところでございまして、地方への誘客を促進し、インバウンドの恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるということが地方創生の観点からも重要だと考えております。 　特に、御指摘いただきました農山漁村地域につきましては、日本の原風景とも言えるような美しい景観、また生活と結び付いた町並み、そして自然の恵みを受けた地域固有の食文化、また大切に受け継がれた地場産業、こうした魅力的な観光資源が数多く存在する地域でございます。こうした多様な魅力はインバウンドにも大きく訴求する力も持つものと考えております。 　観光庁といたしましては、このような農山漁村を始めとする地域が持つ魅力を最大限生かした取組を戦略的に行っていくことが重要だ

関係省庁ともしっかり連携をして取組を進めていただければと思います。 　地方の魅力や美しい景観でありますとか食を外国人の方始め観光客の皆さんに楽しんでいただくためには、それぞれの地域の農業、林業、水産業を持続的に営まれなければなりません。 　農業では、農業生産に必要なものとして農地、水が挙げられます。近年の経営規模の拡大でありますとか気象変動に対しまして、農家の皆さん方、水稲の品種の多様化でありますとか、作期の分散化などによって対応をされております。 　農業用水を管理をいたします土地改良区からは、水利権の前倒しや後ろ倒しの声も相当私も聞いております。また、気象変動によりまして、水利権の範囲外でありましても河川管理者は言わば自然災害対策として緊急取水を認めていただいていると承知をしておりますけれども、土地改良区を早く認可をしてほしいんだけれども、大量の書類提出でありますとか事後検証など煩

お答えをいたします。 　御指摘のとおり、近年の気候変動に伴いまして、経営規模でございますとか営農形態、これが変化することによりまして、農業用水の取水時期を早く若しくは遅くする、いわゆる前倒し、後ろ倒しについての御要望があることは承知をしているところでございます。 　水利権につきましては、申請者の提出いただいた書類に基づきまして、河川管理者が先ほど申し上げました営農の実態など、あるいは河川の流量、ほかの水利用者への影響などを踏まえまして、個々に許可の可否を判断しておりますが、御指摘の前倒し、後ろ倒しが可能となっている場合もございます。 　この水利権や御指摘の緊急取水の申請書類につきましては、案件の内容に応じまして、河川管理者として審査に必要なものに厳選するよう努めますとともに、令和三年度からはオンラインでの提出も可能とするなど、利水者の方の負担を少しでも軽減できるよう取り組んでいるとこ

ありがとうございます。 　利水者の意見も踏まえながら適切に対応していきたいということでありますので、よくお話を聞いていただいて、検討もお願いをしたいと思います。 　ちょっと時間の関係もありますので、一問飛ばさせていただいて、最後に木材利用の関係についてお伺いをしたいと思います。 　これについては、やはり森林・林業の持続的な発展も重要でありまして、国土の保全でありますとか流域治水とも深い関係がございます。 　今、林業では、循環型林業、切って使って植えて育てるというふうに回っていかないといけないわけでありますけれども、切っての次の段階、使ってについて、住宅の着工件数が大分減少しているというようなこともありますので、しっかり取り組んでいかないといけません。 　そこで、公共建築物の木材利用の促進でありますとか、中高層の商用ビル等への木材の利用の促進など、国産材の利用促進にもつながることに

お答えいたします。 　国土交通省においては、これまでも自ら整備する公共建築物において率先して木造化、木質化を推進するとともに、関係省庁が使用する公共建築木造工事標準仕様書など技術基準を整備拡充し、地方公共団体等への普及にも努めてまいりました。 　また、民間建築物を含めた木材利用を促進、推進する観点からは、建築基準法の構造・防火関係基準の合理化を進めるとともに、中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクト事業への助成や、中高層の木造建築物を担う設計者等の育成への支援、木造建築物の耐久性を第三者が評価する枠組みの整備等を進めてきたところです。 　令和三年にまちの木造化推進法が改正され……

答弁、簡潔にお願いします。

済みません。 　このようなことも踏まえつつ、今後とも、公共建築物における国産材その他の木材の利用の促進に積極的に取り組んでまいります。