国土交通委員会

お答えいたします。 　委員から御指摘がありました売却についての法的なスコープ、範囲がちょっと判然といたしませんので、御質問の趣旨が、廃止後の鉄道施設を譲渡するに当たり、鉄道事業法上何らかの規制があるかという御趣旨であれば、一般論といたしまして、鉄道事業廃止後の鉄道施設の譲渡に関しては鉄道事業法の規制はございません。 　それから、廃止後の施設を譲り受けまして、済みません、ちょっと一点、正確にと思いまして、丁寧にと思いまして、一点言い忘れましたが、なお、鉄道事業法上の規制はございませんけれども、当該施設の実際の譲渡に際しては、その対象となる施設の権利関係でありますとか、譲渡の当事者自身に関する何らかの行為規制なども掛かる可能性もありますので、実際の譲渡に当たってはそういった点についても配慮しながら進める必要があると思っております。 　それから、廃止後の施設を譲り受けて、これを使用して鉄道

ありがとうございます。 　質問取りのときから大分慎重になったのかなというふうに感じていますけれども、まあ民間であれば売れるんだろうということだったと思うんですけれども、何を危惧しているのかというと、北海道、この山線、海線売りに出た、まあ売りに出るか出ないかは別としても、廃線になっても維持管理でかなりの固定費が掛かるんです。草を刈ったり、いろんなものでお金が掛かります。被災地なんかでも空き地ができたところも管理するのにはお金が掛かると同じように、管理費が相当掛かるんです。 　であれば、売ってしまえということに、民間ですから利益を上げていくために売ってしまえということになったら、先ほどの百四十キロとか廃線になったところを売却しようということになったときに、外資系のところが、じゃ、ニセコがある、何が、自然がある、すばらしい水がある、山がある、海があると、これは買っても損はないんじゃないかと、

先ほど鉄道局長からも制度的なところについては御答弁はいただいたところかと思います。もちろん、そのＪＲ北海道がどういう経営判断をするかというところもあろうかと思います。 　いずれにしても、地域のここの交通の在り方につきましては、やはり御地元でどういう形でやっていくかということを、しっかり在り方を考えていただくということが大事かなというふうに思いますので、ちょっと様々なそのアイデアも含めて、しっかり御地元でどういう検討がなされるのかというのは私もしっかり見ていきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　大臣、繰り返しになります。予算委員会で、積極的にこの上下分離、利便性や持続可能性高い地域公共交通が実現できるよう取り組んでいくと、先ほども言っていただいたんですけど、具体的にはどういったことでしょうか。

ローカル鉄道の再構築のその具体的な取組の在り方ということで私も先ほど少し御紹介させていただいたところもございますけれども、令和五年に地域交通法を改正をさせていただきました。 　これは、鉄道事業者又は自治体の要請を受けまして国が再構築協議会を設置をできるということにしておりまして、地域の関係者の合意の形成という中に、国が積極的に関与できる、こういう仕組みをまさに設けたというところでございます。現在、この仕組みを活用している例として、例えばＪＲ西日本の芸備線などにつきましては、再構築協議会を今まさに設置をいたしまして、在り方の議論を進めているというところでございます。 　こうした制度面の拡充をいたしました上で、さらに予算面の支援ということで、これは先ほど御紹介した、ローカル鉄道を上下分離をし、下物を保有する自治体が施設整備等をする場合に、これは社会資本整備総合交付金による支援というのをこれ

ありがとうございます。是非、しっかりとそういったことが可能になるように後押しをお願いしたいと思います。 　この上下分離は、今実際にみなしも含めてどのくらいあるんでしょうか。

お答えいたします。 　上下分離方式について、実用、実際に利用されている路線数についてお尋ねがございました。 　現在、上下分離方式が取られているローカル鉄道は十三路線となっております。これのほかに、地域交通法に基づくいわゆるみなし上下分離方式、これが取られている路線は五路線となっております。 　以上でございます。

なかなか進まない状況があると思うんですけれども、理由は何でしょうか。

お答えいたします。 　上下分離を始めとする事業構造の変更の事例が限られています理由につきましては、国土交通省が設けました有識者会議である鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会が二〇二二年、令和四年七月に取りまとめました提言におきまして、例えばではございますが、鉄道は多くの地方自治体をまたがって存在していることが多く、地方自治体間の調整が難しいこと、鉄道は営利事業である一方で、地域においては古くから存在している基幹的インフラでもあり、所与のものとして捉えられる傾向にあること、特にＪＲについては、長年にわたり内部補助によりローカル線区が支えられてきたという実態があり、沿線自治体が主体的に取り組む対象ではないとの認識が定着しており、これまで多くの沿線自治体にとって、財政支援を含め自分事として捉える対象とはされてこなかったことなどが指摘をされているところでございます。

ありがとうございます。 　上下分離をしているところもあるんですけれども、この上下分離が実はそこで働いている労働者の賃上げを圧縮しているんではないかという点もあります。 　少し調べていただいたかと思いますけれども、そこで働いている鉄道マンあるいは技術者の年収ベース幾らなんだ、明細を見せてほしい等々のことがあったことも私も承知していますけれども、現在はそういうことはないんでしょうか。それに近いようなことはあるんでしょうか。どうでしょう。