国土交通委員会

○政府参考人（池光崇君）　お答えいたします。 　バス運転者につきましては、コロナ禍前の平成三十一年度の十三万二千人から令和四年度までの四年間で二万四千人減少いたしまして十万八千人という現状でございます。業界団体によりますと、今後、この減少傾向が継続をいたしました場合、四年後の令和十年度におきまして、令和四年度の輸送規模を維持するための必要人員、これ十二万人ということでございますが、これに対して、二万八千人程度のバス運転者が不足すると、こういう数字もございます。 　エッセンシャルサービスを支えるバス運転者の確保は喫緊の課題でございます。先ほど申し上げましたような様々な取組、委員御指摘の取組、こういったものを通じまして、働きやすい職場環境を整備し、業界の魅力を発信することや新たな担い手確保を確保することが重要であると考えております。 　このため、二種免許取得に要する費用、人材確保セミナー

○委員長（小西洋之君）　簡潔にお願いします。

○政府参考人（池光崇君）　デジタル化による効率化、省力化の取組支援などなど通じまして、しっかりとバス運転者の人手不足解消に取り組んでまいりたいと思います。

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。 　羽田の事故の件と国土強靱化は今度また伺います。 　ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。 　今日は、もうよろしくお願いいたします。予算とか政治改革じゃないのでそんなにテンション高くなくやりますので、どうぞ御安心して御答弁いただければ有り難いなと思います。 　それで、中野大臣に、まず個別の質問に入る前に、抽象的であるんですけれども、大きな視点から、どういった決意で国土交通行政をやっていこうとなさっているのかなという決意を伺いたいんですね。 　と申しますのも、お互い役所出身で、で、昨日は衆議院で経産省の先輩から詰められて、今日は経産省ですけれども、年下から今日詰めますけれども、中野大臣は国交省におられたですね。それで、政治家に転身なさって、今古巣の国土交通大臣になっているという意味で、どういう、元々の職場にいたところで事務をやっていたところから政務という形で大臣になったと。普通に考えれば、そのまんま国土交通省として働いていて事務次

○国務大臣（中野洋昌君）　ありがとうございます。 　私、二〇〇一年から十年間、国土交通省に勤務をさせていただきまして、政治の世界に転身をして、今この立場をいただいているということでございます。その間、いろんなことがありまして、私、国土交通省でいたときにも東日本大震災の発災があり、その復旧復興というのは非常に大きな自分の中でもターニングポイントであったというふうに思っております。やはり、政治の使命というのは、日本の国民の命と暮らしを守っていく、そしてなりわいと生活を支えていくということが、まさに大きな使命なんだということを痛感をしております。 　今回、石破政権におきまして国土交通大臣という重責をいただいたという、そういう立場に立たせていただいた以上、国土交通省というのはやはり、多くの国民の陸海空、非常に多くの暮らしに関わる分野、そして交通、防災、いろんな、安全、安心、生命、そういったとこ

○小沼巧君　ありがとうございます。政治の立場としてということで、非常に心強い答弁だなと思いました。 　と申しますのも、これから具体の質問に移ってまいります。今日のコンセプトは、地元で聞いてきたいろんな意見がありますので、それをまずはお伝えして、それで御答弁をいただいて、どうなんだということを議論していくということで、コンセプトとしてやらせてもらいたいと思っております。という状況に鑑みると、厳密に言うと、すごく細かく厳密に言うと国土交通省の完全なる所管じゃなくなっちゃうということもちょっと含まれていますので、そういうところだと、事務的な答弁だと、ほかのところに聞いてくださいであり、これ以上は答えられませんという面白くない答弁になっちゃいますので、是非、政治家としてちょっと踏み込んで答弁をいただけると有り難いなと思いまして、これからよろしくお願いいたします。 　ということで、早速、まずは自

○国務大臣（中野洋昌君）　自動車関係諸税に関する見解ということでございました。 　今委員が御紹介をいただいたような様々な御意見があるということは私も十分に承知をしております。そういう御意見も含めて、しっかり関係者の御意見はよくお聞きしていきたいというふうに思っております。他方で、済みません、委員もよく御承知かと思いますが、税の世界におきましては、やはり与党の税制改正大綱の中での御議論がどうなっていくかということかというふうに思っております。 　自動車関係諸税、この与党税制改正大綱では、カーボンニュートラル目標の実現への貢献であったり、あるいは地域公共交通へのニーズの高まりであったり、あるいは維持、インフラの維持管理の必要性、国、地方を通じた財源の安定的な確保、また受益の負担の関係等々を踏まえながら、中長期的な視点に立って検討を行うということで大綱には記載されております。 　まさに与党

○小沼巧君　与党と言われちゃうと、与党じゃない私なんかにしてみると蚊帳の外になっちゃって、それこの場でやるなよということを言いたくなっちゃうんですけれども、今日は時間もありませんので、その点についてはあえて触れません。 　もう一個だけ、いわゆる重課措置ですね、重課措置。 　要すれば、新車を登録いたしました、そしたら、それから一定期間を経過した車については、自動車税だったり自動車重量税において通常よりも重い税率が課されるということになっていると思っております。使用の実態であるとか環境負荷とか、こういったことを考慮することなく、車の年齢、車齢だけで一律に重課を行うこと、これは合理性とか公平性という観点から疑わしいのではないかと、こういうような意見がありますけれども、こういった重課措置を廃止すべきではないかという意見に対しての見解をいただければと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　繰り返しになりますが、自動車関係の諸税の在り方、先ほど、与党税制改正に、与党税制改正大綱において示された様々な論点がございます。一つ一つの論点を取り上げれば、いろんな御意見、もちろんあるというふうに思いますし、それはしっかり受け止めていきたいと思いますけれども、総合的な中長期的な視点に立って与党の税調において議論をされているというふうに承知をしておりますので、しっかりとその大綱の方針に基づいて対応していくという、繰り返しの答弁になって恐縮ではございますが、委員の御指摘はしっかり受け止めさせていただきたいと思います。