国土交通委員会

○国務大臣（中野洋昌君）　予算の確保についての御質問でございます。 　半島振興のための予算措置のうち、委員から恐らく念頭に御指摘のありました半島振興広域連携促進事業、これにつきましては、半島地域の自立的な発展、定住の促進を図るため、多様な主体が行う取組への支援を行っているところでございます。 　また、令和六年度の補正予算、先日成立させていただきました。ここで、半島地域の道府県等の要望もしっかり踏まえまして、防災等を含めた半島振興計画の見直しに資する調査についても実施をするということにしておりますし、さらに、観光の高付加価値化に向けて、半島のいろんな地域資源がございますので、これを活用した認知度の向上、誘客、販売促進を行う半島のブランド化推進調査についても引き続き取り組むこととしております。 　今後とも、半島地域の自治体の皆様のお声をしっかりと伺いながら、必要な予算の確保に努めてまいり

○安江伸夫君　ありがとうございました。しっかりとこの議法の改正に向けても一致結束をして取組を進めていきたいと存じます。 　続きまして、二地域居住についてもお伺いをさせていただきます。 　先月、改正広域的地域活性化基盤整備法が施行されております。先ほども小沼委員の御質問の中にも出てまいりましたが、我が党といたしましても、この二地域居住、都市と地方の両方に生活拠点を持って、双方の懸け橋ともなり、また双方の利便性、利益の享受というところにおいても大変重要であるというふうに捉えさせていただいておりまして、我が党といたしましても、重点政策の一つとして、当時の斉藤大臣にも要望書を手交させていただいております。 　改正を踏まえ、国交省におきましては、同法に基づく市町村における二地域居住の促進計画の作成を是非促していただきたいと存じます。また、作成に当たっては丁寧なバックアップをお願い申し上げます。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　委員御指摘の二地域居住の促進の法案、これは十一月一日から施行をされております。 　国土交通省といたしましては、この二地域居住促進のための御指摘の計画の策定、今回、一つ初めて作っていただきますので、そのガイドライン、地方公共団体へ発出をいたしまして、説明会の開催、また、地域にしっかり寄り添って伴走支援をするということで、計画策定が円滑に進められるようにやっていきたいなというふうに思っております。 　また、先導的な事例の集積、一昨日成立しました補正予算、この中で民間事業者と自治体が連携したモデル事業の取組、これを応募をしまして、支援をしていきたいというふうに考えております。 　先ほど大臣からの御答弁もありました全国プラットフォーム、これが十月に立ち上がりました。多くの自治体、民間事業者さんが参画いただいておりますので、しっかり、このプラ

○安江伸夫君　引き続きの取組をお願い申し上げます。 　どんどん行きたいと思いますけれども、気象防災アドバイザーについても確認をさせていただきます。 　いつもそばにいる気象と防災のスペシャリスト、予報の解説から避難の判断まで一貫して扱える即戦力、地域の課題をよく知るからこそできる解説とうたわれている、これが気象防災アドバイザーでございまして、公明党も一貫して、この気象防災アドバイザー、天候のプロとして、また災害から人々の生命、身体等を守るためにも利用を促進していくべきと、地方議員の皆様とも一緒になって進めてまいりました。 　現在、その人数、全国で二百七十三名ということで水かさを増しておりますが、他方で、令和六年十月時点で、自治体での任用実績は七十四団体七十一名と限定的な現状であることが否めません。伸び代がまだあるというふうに考えております。 　また、令和四年度、気象庁実施したアンケー

○政府参考人（森隆志君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、気象防災アドバイザーは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として国土交通大臣が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家でございます。 　気象庁では、各都道府県在住のアドバイザーが今年度中に各五名以上となることを目標としており、十月現在で二十二の都道府県でこの目標を達成しております。 　御指摘の令和四年度に自治体に対して実施したアンケート調査では、アドバイザーを活用する意向がないと回答した八百二十七の自治体のうち、依頼できる業務内容が分からないためとの回答が約五割あったことから、アドバイザーの有用性を御理解いただく取組が急務となっているところでございます。 　このため、気象庁では、アドバイザーが自治体の課題を聞き取り、その解決策を提案することにより、アドバイザーの有用性を認識していただく事業を令和五年度から開始した

○安江伸夫君　お願いいたします。 　私の地元愛知県の例えば豊田市などでも、この気象防災アドバイザーの方の助言によって早めの避難のお願い等もできたという、こういう好事例もたくさんございますので、是非裾野をどんどんと広めていただきたいと存じます。 　インフラの老朽化対策についても伺っておきたいと思います。 　言うまでもなく、加速化するこのインフラ老朽化対策、待ったなしの状況でございます。この点、令和五年度の道路メンテナンス年報によりますと、一巡目で早期又は緊急に措置すべき状態と診断された橋梁の修繕措置の着手率、これ地方公共団体では八三％、裏返せば二割がまだ未着手という、こういう現状ということを承知しております。 　地方公共団体の厳しい財政事情、技術職員の不足等も背景にあるかとは存じますが、残りの自治体の取組の後押しが必要と考えております。御所見を伺います。

○政府参考人（山本巧君）　お答えを申し上げます。 　各道路管理者は、平成二十六年度以降、管理をしております橋梁、トンネルなどにつきまして五年に一回の頻度で点検を行うこととなっております。国土交通省では、毎年全国の橋梁などの点検結果あるいは修繕の実施状況などを集計をいたしまして、道路メンテナンス年報として公表をしております。 　委員御指摘のとおり、令和五年度の道路メンテナンス年報におきましては、一巡目で早期に、早期又は緊急に措置を講ずべきとされた橋梁のうち、修繕などに着手をできている橋梁が地方公共団体では約八三％となっておりまして、残る一七％の橋梁が未着手という状況になってございます。 　その理由といたしましては、地方公共団体での財政的な要因、それと技術者の不足、そういった技術的、財政的な要因と技術的な要因、二つあるというふうに認識をしております。 　このため、国土交通省におきまして

○安江伸夫君　ありがとうございます。 　その上で、老朽化対策、今後更に重要となってまいりますが、人口減少、財政面のこと等も考えますと、広域連携、効率的、効果的なマネジメントの充実等の各種取組が不可欠であると存じます。国交省の方針でもございます地域インフラ群再生戦略マネジメントを始めとした今後のインフラ老朽化対策についての展望、高橋副大臣にお伺いできればと思います。

○副大臣（高橋克法君）　インフラを管理する自治体、とりわけ市町村、小規模な市町村にとっては最も深刻なのですが、人員や予算の不足等によりまして、例えば橋梁補修のような技術力を要するインフラ管理の的確な実施をめぐって課題が深刻化をしております。 　国土交通省では、複数自治体のインフラを群として捉えまして、効率的、効果的にマネジメントしていく、今、安江委員おっしゃられた地域インフラ群再生戦略マネジメント、略して群マネと申しますが、これを推進しているところであります。 　例えば、技術職員の体制が脆弱な市町村でありましても、県などから修繕の設計や工法に関する技術的な知見を得られるほかに、管理業務を包括的に発注することで新技術にもたけた民間企業の協力も得やすくなると期待されております。 　現在、全国十一か所のモデル地域で様々な取組を試行中であり、これを踏まえまして、自治体職員の皆様の参考となる手

○安江伸夫君　ありがとうございました。引き続きのお取組をお願い申し上げます。 　続きまして、ちょっと質問の順番を、恐縮です、入れ替えさせていただきまして、最後に予定をしていたバリアフリーガイドラインの記載の充実に関連してお伺いをさせていただきたいと存じます。 　先般の参議院の予算委員会におきまして、公明党の佐々木さやか議員からこの点について質問させていただきましたところ、搾乳環境の整備についてでございますが、その記載を充実させ、授乳室での搾乳が可能であることや、先行自治体の取組などを位置付ける方向でしっかりと検討してまいりますという御答弁を頂戴したところでございます。 　それに関連して、今日はちょっと具体的な現状の自治体の取組について御紹介をさせていただきますが、こちらのピクトグラムでございます。（資料提示）搾乳できますという文字と搾乳器の絵が描いてあります。これは神奈川県の方で利用