国土交通委員会

○漆間委員　これは報道でも、毎日、万博期間中は、五メートル四方エリア、五メートルごとに、どこが熱中症になりやすくて、例えば高潮のときは被害を受けやすいかというのが、全部のこの地域、万博のエリア全部で毎日３Ｄか何かで示されていくということで、これはすごい技術だと思いますので、こういったことを建設現場の熱中症対策だったり防災に是非生かしていただきたいと思います。 　続きまして、建設現場の熱中症対策ということで、温暖化による影響で建設現場の熱中症患者は増えておりますが、暑さを考慮した真夏の工期設定は、民間工事、特に死亡事故の起きやすい小規模現場を含めて、全ての現場でなされるべきだと思いますが、基準の見直しなど、国交省はどのように取り組み、実効性の確保に向け、どのような課題を認識しているか、お伺いいたします。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、建設工事の現場は屋外でございますので、特に猛暑日の屋外作業は、現場で働いていらっしゃる労働者の方の安全を左右することにもなります。このため、猛暑日には現場作業をしなくても済む工期をあらかじめ設定をするということが大変重要でございまして、全ての工事関係者にそれを求めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、本年三月に、受注者、発注者、両方が守るべき工期に関する基準というものを改定をいたしました。この中で、工期の設定、見積りに当たりましては、猛暑日は作業不能日として考慮するということを明記したところでございます。 　先般成立いたしました改正建設業法におきましては、工期ダンピングが、これまでの注文者だけでなくて、受注者につきましても禁止ということになります。先ほど申し上げました基準を徹底して周知をし、猛暑日を考慮した

○漆間委員　しっかりとお願いいたします。 　続きまして、鉄道ダイヤについて、ちょっとお伺いします。 　コロナ禍において鉄道のダイヤの減便や終電繰上げが行われたものが今もそのままで、特に終電の繰上げについては見直しを求める声を多くいただいております。鉄道ダイヤの編成については、事業者の専権事項であることは重々承知しておりますが、特に声の多い終電繰上げの見直しについて国交省としてできることはないのか、お伺いさせていただきます。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　現在も、多くの鉄道事業者におきましては、輸送需要はコロナ前の水準にはまだ回復しておりませんことから、輸送力につきましてもコロナ前の水準まで戻していない状況が多いものと承知をしております。 　一方、夜間に行う保線作業等におきましては、終電の繰上げによりまして作業時間が拡大し、着実な保線作業等の実施につながっているとの報告を鉄道事業者から受けているところでございます。 　国土交通省といたしましては、鉄道事業者に対しましても、安全で安定的な運行を確保しつつ、需要に応じた運行ダイヤの設定など、引き続き、利用者の利便に配慮するよう働きかけてまいりたいと考えております。

○漆間委員　これは特に声が多いので、国交省としてできることも限られているかと思いますが、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後、空飛ぶ車、たくさん聞きたかったんですけれども、あと残り一分というところで、せっかく今日は内閣府の石井政務官にお越しいただいておりますので、空飛ぶ車、ちょっと質問をばあっと飛ばして、最後に、万博で、これは空飛ぶ車ということで、従来の乗り物と違って、これが新しい乗り物なんだということをしっかりとアピールしていただきたいと思いますけれども、その意気込みについてお伺いさせていただきます。

○石井大臣政務官　漆間委員の御質問に答えさせていただきます。意気込みということで、そう捉えていただければありがたく存じます。 　空飛ぶ車は、従来の航空機と異なり、電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段であります。将来的には、都市内や都市間の、そして離島や山間部を結ぶ移動手段、そして観光客が利用する周遊飛行、あるいは急病人の搬送など、身近な空の移動手段として様々な実用可能性が考えられているところであります。 　このことから、空飛ぶ車は、大阪・関西万博のコンセプトである未来社会の実験場、「いのち輝く未来社会のデザイン」の中の実験場を体現する重要なプロジェクトの一つと認識しております。 　政府としては、万博において空飛ぶ車の遊覧飛行や二地点間運航を実現すべく、地方自治体、運航事業者とともに具体的運航計画を検討し

○漆間委員　空飛ぶ車が、あっ、これはヘリとちゃうやんけ、これは俺らの生活を変えるすごいものやとなるように、しっかり、私も含めてみんなで頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、高橋千鶴子さん。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　ダイハツ工業などで相次いだ自動車の認証不正問題を受け、国交省が指示した自動車メーカーへの調査について、現時点で、トヨタを始め自動車メーカー五社、三十八車種で不正があったと報告がありました。約五百万台に上ると言われております。二〇一六年には三菱自動車やスズキの燃費不正事件もあり、なぜ同じようなことが繰り返されるのでしょうか。極めて重大であり、許し難いと言わなければなりません。 　世界のトヨタを始め、裾野の広い自動車産業を支える多くの業界、労働者、ユーザーに対する信頼を傷つけるだけではなく、何度も問題があったにもかかわらず、不正事案を防げなかった監督官庁としての国交省の責任も免れないと考えますが、大臣の認識を伺います。

○斉藤（鉄）国務大臣　型式指定申請における不正は、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす、あってはならない行為であり、極めて遺憾でございます。 　国土交通省では、現在、不正の報告があった各社に立入検査を実施し、不正行為の事実関係等について確認を行っているところでございます。その結果を踏まえ、道路運送車両法に基づいて厳正に対処してまいります。 　また、過去の不正事案を受け、これまでもその対策を強化してきたところでございますが、近年相次いで不正行為が確認されていることを踏まえ、不正行為を根本から防止するための更なる対策を講じることが必要と認識しております。 　このため、本年四月に外部有識者も招いて検討会を設置し、不正事案の抑止、早期発見のための手法について幅広く検討を行っているところでございます。その結果を踏まえた対策をしっかりと講ずることにより、監督官庁とし