国土交通委員会

それでは、次の論点、道路の脱炭素化ということについても一個だけ確認をさせてください。 　これについて、太陽光などなど、乱開発してしまうのは私も駄目だと思うんですけれども、既存のものをちゃんと有効活用できるようにという意味においてはよろしいことなのかなと思っています。例えば、ペロブスカイトとかいろいろありますもんね。そういったことについて進めていくのは大切なことだし有意義なことだなと思って、共感をします。 　また、先ほどの話の中で、質問の中で出てこなかった話としては、例えば次世代の道路の利用ということを考えていくと、例えば高速道路とか走りながら給電できるとかですね、そういったことなんかもあり得るんじゃないか、あるいは水素の自動車といったことを普及を目指していくのであれば、水素ステーションの普及などについても積極的に考えていかなければならないことがあるのかなと思っております。 　道路の脱

お答え申し上げます。 　道路の脱炭素を推進するためには、委員御指摘の再生可能エネルギーの活用、走行中給電の施設、水素インフラ等の導入促進など、積極的に取り組むことが必要だというふうに考えております。 　このため、今回の法改正におきましては、こうした道路の脱炭素に資する施設を道路空間での設置が進むように、道の駅、料金所の上屋、あるいはトンネル坑口付近などの未利用地などにおいてこの占用を許可する際の無余地性の要件、そういったものを緩和をして推進をしていきたいというふうに考えております。 　それぞれの効果ということでございますけど、走行中の給電施設については、今いろんな技術が開発をされておるということでございまして、国交省におきましても、この現場の現場実証、これを進めていくということで、来年度には技術基準に関する具体的な検討を進める予定としております。 　また、水素インフラについても、こ

国交省としては、そういった仕組みを整える、そういった法改正になっているんだということでありました。それはそれでよいと思います。あとは、技術開発とかにしっかりやっていくということなので、国交省とほかの省庁との組合せで頑張っていただきたいなと思っております。 　さて、その次に、道の駅、いわゆる道の駅について議論をさせていただきたいと思っております。 　地元回りながらいろいろと御要望も聞いてきましたので、それもお届けしながらという形でやらせてもらえればと思っておりますが、その前に、道の駅ということについては、二〇一八年の十月の三十日に国立国会図書館が、「調査と情報」ということで、こういうレポートを出しました。「道の駅の現状と役割の拡大―地域活性化や防災の拠点として―」というようなレポートが出されました。 　要は、道の駅、これも防災として大事だよねというようなことの位置付けだったり、いろいろ

委員御指摘の二〇一八年の国立国会図書館のレポートでの道の駅の防災上のいろんな整備率についてでございますけれども、委員御紹介がありました。 　当時、ＡＥＤの設置は六四・八％でございました。現時点での速報値でいいますと、それは八三％まで上がってきているということでございます。一方で、当時、まだ低いんじゃないかということで御指摘がありました、災害時でも活用可能なトイレ、当時は二・六％でありましたけれども、現時点での速報値で比較をしますと、これは三三％まで上がってきております。また、防災行政上、地域防災計画に位置付けられているかどうかというようなことでございますけど、当時は二六・九％でありましたが、現時点での速報値では六三％。また、防災マニュアルの整備ということでいいますと、当時は七・九％でありましたけれども、現時点では約三六％ということでございますので、着実に進捗をしてきているということかなと

必ずしも直の所管ではないとは思っておりましたが、お調べいただいて、また御答弁いただきまして、ありがとうございます。防災として機能強化するんだということなのであれば、その状況も追いながらやっていくことが重要かなと思っております。 　さて、そういった中で、幾つも回っていると、やっぱりそういった道の駅自体を新しく設置しようとか、あるいは登録したいなと、こういうような意見がやっぱり回っていると出てくるのは事実でございます。とはいえ、市町村なり、あるいはその当時の有志の方々だったりが新規に登録しようと思ったとしても、どうやってやったらいいのか分からない、どういう段取りで誰と説明していったらいいのか分からないと、こういうような発言がなされたところです。 　新しく防災の拠点になるようなでっかい駐車場の整備ということもあり得るかもしれませんが、どうやっていいのか分からない、そして、そういったことを地元

道の駅は、市町村等の発意によりまして整備、運営管理を行うということを基本としております。道の駅の設置者となります市町村などからの申請を受けまして、一定の要件に合致するものについて国土交通省で登録を行っておるということでございます。 　道の駅のこの新規登録に向けましては、市町村等が道の駅の構想を検討する初期の段階から最寄りの国道事務所などにおいて相談に応じておりまして、道の駅に求められる役割でありますとか近接する道の駅との役割分担、そういったことも含めて助言を行っております。また、市町村が例えば防災の道の駅などを目指す場合、求められる要件だとか、あるいは実施すべき施策について、これもまた国道事務所などが現状の道の駅の御事情もお伺いをしながら相談に応じさせていただいているということでございます。 　引き続き、市町村等に丁寧に寄り添いながら支援をしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　それでは、国交委員会ということでお許しいただいて、ちょっと茨城県内の実例を用いながら声をお届けさせていただいて、それに対してどう国交省は応えるのかなということの幾つか個別の論点をさせていただければと思っております。 　まず、道の駅と申し上げても幾つも種類があると思います。普通、いわゆる普通の道の駅、重点道の駅、そして防災道の駅と、三つあると思っています。茨城県内におきましては、大子町というところに奥久慈だいごの道の駅が防災の道の駅になっておりまして、今対応を幾つも進めているところなんですが、二つあったんで、お伝えさせてください。 　一つが、今ある既存の設備、施設の強化とか改修等ということなんです。国道百十八号と言っちゃうとちょっとローカルなんであれなんですが、いずれにせよ、道路状況とか、あるいは駐車場、この空き状況が分かるような対策が何らかの支援措置得られな

まず、委員からお話ありました混雑状況だとか駐車場の空き状況の表示についての支援でございます。 　混雑状況などの道路情報を提供する施設整備につきましては、社会資本整備総合交付金を活用することができます。これ、道路管理者に対する交付金でございます。また、内閣府の方で新しい地方経済・生活環境創生交付金、新しく交付金拡充をされましたけれども、こういった中でも、例えば観光の混雑をしているような地域に対する交付金がございます。そういったものも御活用いただけるという状況でございます。 　引き続き、各省庁の支援メニューを地方公共団体の方にも周知をさせていただいて、道の駅における混雑対策が進むように取り組んでいきたいというふうに思います。 　また、後段でお話をされました物価高騰や人手不足への対応、これ、道の駅に限らず全国的に今共通の課題ではあるというふうに考えておりますけれども、この物価高騰については

それでは、防災道の駅以外の重点だったり普通の道の駅について、聞いてきた御要望について伝えさせてください。必ずしも国交省そのまんまというわけではないと思うので、国交省からできる答弁ということで構いませんので、答弁をいただければと思っております。 　一つあるのが、これは普通の道の駅のたまつくりだったり、重点のいたこだったり、あるいは筑西だったりというところからの話なんですが、災害が起こったときに、それこそ住民などが電気とか水を二十四時間利用できるような、そういう設備が整備されていると、大事だよねということ。あるいは、災害が起こったときの特に高齢者などの避難なんかを想定すると、手帳サイズの防災マップを備え付けるなり、あるいは、それを場合によっては家庭に配布したりということをやっておくといいんだよなと、こういうような声がありました。 　国交省の所管だけで閉じないことは重々承知の上で、恐縮でござ

今回の改正法案は、道の駅に関して言えば防災機能の強化をするということで、防災拠点となる道の駅の改築の代行、あるいは、先ほどありましたコンテナに対する無利子貸付制度ということでございますけれども、道の駅について、これは観光客の方、一般の道路利用者が利用されるだけではなくて、地域住民の避難場所として位置付けられている道の駅も多くございます。そういった意味からしても、この災害時も電気、水を使える環境の確保ということは非常に重要であるというふうに思っております。 　こうしたことに対する支援でございますけれども、道の駅の防災設備の機能強化をより一層進めていこうということで、七年度の予算におきましても、社会資本整備総合交付金の中の重点配分の対象事業にこうした道の駅の防災設備等の機能強化を位置付けておりまして、委員御指摘の電気や水、これも含めて支援の強化をしていきたいというふうに考えております。