国土交通委員会

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　まず、前回の改正について十分に周知が行き届かなかったという御指摘については真摯に受け止めたいというふうに存じます。 　その上で、今回の法案に基づく新しいルール、これは中小零細の事業者の方などの建設業者はもちろん、発注者側の方にも十分理解をし、新しい制度をやはり使いこなしていただくということがやはり実態を変える前提になると思います。 　その意味で、きめ細かな周知というのは前回以上に欠かせない。具体的には、まずは、非常に伝統的でありますけれども、パンフレットなど分かりやすい周知ツールをまず活用、作成したいと思います。また、業界を挙げて価格交渉を行っていただくよう働きかけを行うことで、勉強するということに加えて、仕事の中で学んでいただくということも大事だと思います。 　業界団体とも連携をして、そういった交渉を行うときのノウハウ、こういっ

○永井学君　済みません、その参考人の意見の中にも、ティックトックとかユーチューブを使って若い労働者の方にも伝えていけば、下から上がってくるというような意見もありましたので、お願いしたいと思います。 　済みません、最後、大臣にも本当は一問伺いたかったんですけれども、時間がなくなってしまったので、ここで質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 　永井先生の方からもありましたけれども、大臣、四日の火曜日に法案の参考人質疑がありまして、三名の参考人の方々からいろいろ現場の実情をお聞きしました。 　そこで私がまず感じたのは、まずこの今回の改正案に対する期待度の高さなんですよね。これは私だけではなくて、各委員の方もそう感じたと思います。特に、この標準労務費、ここに対する期待度は相当高いなと、こういうふうに感じましたし、また逆に、その一方で、この建設現場の厳しさというんですかね、実態、これを突き付けられました。本当にこの法案ができたからといって早々なるのかなと、それぐらいの厳しさを突き付けられました。それともう一つは、一人親方の実情というんでしょうかね、これについて説明をしていただきました。ああ、なるほどなと、こんなふうに思いました。 　そういった参考人質

○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。 　国立劇場につきましては、施設の老朽化や楽屋あるいは稽古場の不足といった直面する課題を解消するため、ＰＦＩ事業による改築として入札手続を進めてまいりましたが、二度の入札不調、不落となりました。 　第一回目の入札ではホテル、オフィス等の需要が高いことが見込まれていましたが、コロナによるその影響や、それからロシアによるウクライナ侵攻による物価の高騰などの影響から、地代の設定金額で収入を出すことが厳しくなっていることがその入札の不調の原因、要因というふうに分析しておりまして、第二回目の入札においては、優良な事業者が入札を回避することを避けるため、入札不調後、地代を中心に見直しを行いました。 　また、第二回目の入札不落の要因については、不落となった後に日本芸術文化振興会におきまして建設会社や不動産会社を対象に行ったヒアリングの結果では、建設市

○森屋隆君　予定されている二〇二九年の開場というのは、これ大丈夫ということでいいでしょうかね。

○委員長（青木愛君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（青木愛君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（中原裕彦君）　現状におきましては容易ならざるものがございますけれども、私どもとしましては、可能な限り、芸術文化振興会とプランを詰めまして、早期に手続が進行するように努めてまいりたいというふうに存じます。

○森屋隆君　公共工事でこの入札が不成立となった、まあ今不成立なわけですけれども、その割合というのはどのくらいあるのか。また、応札がないものというのは、理由は、それは何なのか。また、現状で、労務費というんですかね、労務費に対する基準というのは現状あるのか。これについてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　いわゆる公共工事、国や自治体等の発注する公共工事におきまして不調、不落になった割合は、令和四年度で申しますと七・四％というふうになってございます。この要因は、それぞれの工事ごとにいろいろあると存じますけれども、建設業団体の方から私どもが聞いておりますところでは、一番多いのは、やはり資材価格の高騰などに伴って市場価格と予定価格が乖離をしているというのがやっぱり一番多い御指摘でございます。また、施工条件が厳しいという御指摘であるとか、また発注時期が偏っている、こういった御指摘もあるところでございます。 　労務費についての基準ということでございますけれども、これまで公共工事の予定価格を積算するときに設計労務単価というものが用いられてまいりました。これ、まさに予定価格を積算する用のものでありまして、基準、民間の方が使う基準という形で設定、公表