国土交通委員会

もう一つは、災害、防災の観点はそれはそうなんですけれども、そういったことがない日常、平時のときにおいて、例えば観光イベントをやりましょうという拠点になることも多いと思います。とはいえ、そういったところにおいては、幾つか占用、占有だったり、細かいことは分かれますけれども、幾つも許可が必要だと思うんですね。その許可手続の簡素化、迅速化、これがあるんだったら、これはいい法改正だよなというような声もあったところです。 　今回の法改正による効果について御答弁いただければと思います。

お答え申し上げます。 　今回の法改正は防災機能の強化ということでございますけれども、道の駅がこうした非常時の役割を果たすためにも、平時の段階のこの商業部分の収益も含めた持続可能な経営ということも非常に重要だと考えております。そのために、委員御指摘の観光などによる地域振興、重要であるというふうに思っております。 　道の駅でイベントを行う際には、ほかの利用の方への支障の有無、あるいは安全面、衛生面などを含めて、その内容に応じて様々な観点での確認や調整の手続、これ必要になるということではありますけれども、地域振興の観点からは、これらの手続が円滑に済むこと、これも重要だというふうに思っております。こうした手続の円滑化の工夫として、道の駅そのものではありませんけれども、その公共空間でのイベント実施に当たって、市役所の中に相談窓口を設置をされてイベントを実施する民間団体の相談に乗ったり、あるいはそ

誠実に御答弁いただきましてありがとうございました。 　少し論点を変えまして、道の駅で特徴的なことだったのは、ここから総務省の方に伺ってまいりますけれども、コミュニティー放送についてなんです。 　防災道の駅のだいごに行ったときに、でかでかと看板もちゃんと設置していただいたのがコミュニティー放送なんですね、ＦＭだいごと。これは、やっぱり住民の危機意識の向上の鍵を握るんだよねということだったりする。で、災害が起こった、東日本大震災が起こった、令和元年の台風が起こったというようなときでも、防災無線が未整備だったので、ラジオは全戸配付されていて、それで災害時に自動で放送が流れることによって結果的に防災に資したというようなことがありました。そして、こういう意味で担い手となっているいわゆるコミュニティー放送でございます。 　総務省に伺いますが、コミュニティー放送の位置付け、特に防災、災害時に関して

お答えいたします。 　お尋ねのコミュニティーＦＭでございますけれども、これは主として一の市区町村を中心とした地域において放送を行うＦＭラジオでございます。地域住民のニーズに応える生活に根差した情報を提供する媒体として、地域の活性化でございますとか、地域における一体感の醸成、こういったことにも貢献することが期待されているというところでございます。 　特に、災害時でございますけれども、道路等のインフラにおける被災状況でございますとか、あるいは避難所における受入れ体制、また物資支援の状況などにつきましてきめ細かい情報の提供を行うことで、被災された方々の情報の入手手段として重要な役割を担っているというふうに認識をしております。

その認識は一緒だと思います。しかし、必ずしもそういった状況が存続できているのかということは問わなければならないと思います。 　その茨城県内においても、だいごについては存続しておるのですが、すぐ近くに高萩というところがあります。で、昨年度末、つまり今年の三月三十一日をもって、たかはぎＦＭは閉局しました。何で閉局したのかというと、やっぱり非常に厳しい状況だったということだったそうであります。 　そういった意味で、こういったコミュニティーＦＭ、これの存続に対して支援措置は適切なのかということは聞きたいと思います。支援措置について、存続に資する支援措置について、現状の支援措置何があるのか、これをまず答弁してください。

お答えいたします。 　コミュニティーＦＭは、先ほど申し上げましたとおり、地域に密着した情報ですとか、災害時における生命、財産の確保に必要な情報を提供する役割を有しているというものでございます。災害時におきましてもこうした放送サービスを継続して提供できるようにするための備えというものが特に重要だというふうに考えております。 　こうした観点から、総務省におきましては、コミュニティーＦＭ事業者が、難聴解消のための中継局の整備ですとか、市町村が避難指示等の情報を住民にお伝えするための緊急割り込み放送設備の整備、また予備電源設備の整備、こうしたものを行う場合に必要となる費用の一部を補助いたしまして、事業者の負担軽減を図っているというところでございます。

更問いをします。 　予算があるのは重々承知しています。例年同等の支援、金額を計上しているのは重々承知しております。 　二つ更問いします。 　一つが、執行率がとても低迷しているのではないかと思いますが、この事実関係について教えてください。二つ目、運転資金についての支援策は存在していないと理解しますが、この事実関係について、二つ教えてください。

まず、執行率でございますが、申し訳ございませんが、今手元に数字がございませんので、別途ということにさせていただきたいと思います。 　また、運転資金という形で、直接的にコミュニティーＦＭ事業者に対してその財政的な支援を行うという形での補助金というものはないというところでございます。

それでは、そういった状況を踏まえて、阿達副大臣にも来ていただきましたので、お伺いしたいと思っております。 　閉局がそれなりの件数上ってきてしまっております。防災についての位置付けというのは大事だよねというような発言は参考人からありました。しかし、現実問題、各地域においては、経営の状況が厳しくなっていることによって閉局が少なからず出てきてしまっている、こういうような状況があります。これをどう認識するのかと、このまんまでいいのかということについては問いかけなければならないと思っています。 　支援の在り方については、運転資金についてということは存在していないという答弁でした。果たしてそれでよいのか。例えば、執行率、恐らく低いんですよ、物すごく低いんです。何で低いかというと、インフラの設備投資については支援措置があるんだけれども、そういう供給策と本来必要な運転資金という需要がマッチしていないか

コミュニティーＦＭは、営業活動の対象となる放送エリアが小さい上、近年はインターネットやＳＮＳ等の普及による情報入手手段の多様化の影響もあり、小沼委員御指摘のとおり、コミュニティーＦＭの事業者の経営については全体的に厳しいものと承知しております。 　そのような中、コミュニティーＦＭの地域情報の提供主体としての重要性に鑑み、先ほど赤阪審議官からお答えいたしました放送継続に関する強靱化のための設備整備に対する補助を実施してまいったところです。そのほかにも、コミュニティーＦＭは、地域によっては自治体が行政情報の提供等に用いている場合もあり、その際の番組制作及び放送に関わる自治体の経費について地方財政措置を講じているところです。 　また、総務省においては、現在、広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チームを開催しており、放送の強靱化に関わる支援策の更なる充実のほか、