国土交通委員会

○森屋隆君　ありがとうございます。該当するということで確認をさせていただきました。ありがとうございます。この標準労務費が該当してくるということでいいですよね。はい、ありがとうございます。 　ということは、結果的に、この単価が上がってくるわけですから、誰かがそれを負担しなければならないわけなんですよね。今までは労務費を圧縮しながらやってきたんだと思うんです。だけど、週休二日にする、あるいは労務費が上がれば誰かがそれを補っていくと、まあ当たり前の話なんですけれども。 　今日、鉄道局長にも来ていただいています。この標準労務費が上がれば、当然、例えば鉄道会社から外注会社へ、あるいはグループ会社へ払うときの単価が上がってくるわけですけれども、これをどういうふうに賄うかということなんですけれども、この運賃改定、例えば運賃改定のこの算定基礎、原価計算にこれ含んでいいんでしょうか。どうなんでしょうか。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　鉄道事業者が運賃、料金を設定するに当たりましては、鉄道事業法に基づきまして、国がその上限を認可する制度としております。この運賃等の認可に係る審査に際しましては、今御指摘の鉄道事業に関する工事に係る経費につきましても原価として反映できるというものとしております。 　国土交通省といたしましては、今後とも鉄道事業に必要な費用が運賃に適切に反映されるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。

○森屋隆君　局長、ありがとうございます。 　安心しました。鉄道も、輸送だけじゃなくてやっぱり建設の方もかなりお金が掛かっていまして、そういった部分では、ここも反映されるということで安心をしたところでございます。 　労務費の基準については一問飛ばさせていただきまして、最後、大臣にお聞きをしたいと思います。 　今日のニュースでもありました、公正取引委員会が、この買いたたきですか、昨年度八千二百六十八件、二年連続で八千件を超えたと、下請法の勧告が十三件あったと、この過去十年で最多だったと、こんなニュースがありました。これだけやっぱり民間の中ではその買いたたきだとかダンピングがまだあるんだということなんだと思います。 　そして、今回の法案、ＫＰＩ、二〇二九年度までに全産業と同じ賃金にするんだという決意ですよね。そして、二〇二九年度までに週休二日、一〇〇％にすると。かなり私、ハードル高いと思

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　個人事を申し上げて申し訳ないんですが、私は四十八年前、学校を卒業して建設会社に入りました。四月、早速建設現場に配属されたわけでございますけれども、そのときに感じましたのは、当時は土曜の夜になると、我々建設会社の社員は、職長さん、つまり技能者の方に私たちがおごってもらっていました。どうせあんたたちはお店から大した給料もらっていないんだろうと、ごちそうしてやるよといって、ごちそうしていただいていました。今は全くそのようなことはなくなったそうでございます。 　それから、もう一つだけ、申し訳ありません。四月、で、五月一日は、当時は五月一日にメーデーやっていまして、私も労働組合の一員でメーデーに行ったわけですけれども、そのときに掲げた私のプラカードは、日曜日は休ませろというプラカードで、これ、今の人に言うとどういう意味か分からないというんですけど、当時は建設現場は一日も休

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。共に頑張りましょう。

○三上えり君　共に頑張らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　会派、立憲民主・社民の三上えりです。 　森屋議員に続きまして、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　先週、バス、運送業界について質問いたしました。給与が安い、離職率が高い、新規採用も難しく高齢化が加速し、人手不足に拍車が掛かっています。全くこれ、建設業界も同じ状況です。 　私の地元、広島建設アカデミーという、国内で最も古いと言われる建設系職業訓練校がございます。今年度の入校予定者がゼロになりました。建設業界の維持、存続に極めて危機的な事態が現実のものになっています。 　３Ｋと言われる職業、つまり、きつい、汚い、危険。これに加えて、最近、新３Ｋという言葉、御存じでしょうか。帰れない、厳しい、給料が安い。先ほど、大臣の夢のような話とは全

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大変厳しい現状、今、三上委員から御指摘いただきましたそのとおりでございます。 　建設業は、高度経済成長期などの建設需要が拡大した時期に成長を続けた後、先ほど、私が就職した時期はまさにこういう時期だったかと思います。しかし、平成四年度から約二十年にわたって建設需要の減少が続き、価格競争が激化する、いわゆる建設業冬の時代と言われた時代がございます。採算ラインぎりぎりでの受注が増加しました。 　また、請負契約であることを前提に、資材高騰など着工後のリスクや追加費用を受注側が全て負担する商慣習は変わらず、工期途中の契約変更も認められないことで、技能者の賃金や休暇などにしわ寄せが及ぶ状況が続き、魅力のある産業ではなくなって若い人たちが来なくなったと、これがこの今、三上委員出していただいた資料だと思います。

○三上えり君　じゃ、もう今や、既にもう真冬の時代といった感じですけれども、担い手を確保するためにはどうすればいいのか。 　一つは、適切な賃金の支払です。建設業者が賃金引上げの原資となるこれ適切な労務費を確保して請負代金の額を決定する必要があるということですね。 　基本問題小委員会、これ令和五年九月に中間とりまとめを公表いたしました。今回の法改正案につながる、これがとりまとめです。ベースになりました。資材の高騰、人材不足、いろいろありますけれども、建設業法の改正案では、中央建設業審議会、建設工事の労務費に関する基準を作成し、その実施を勧告することができるようになります。 　なぜ今、制度として標準労務費をつくることにしたのでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども御答弁申し上げましたように、これまではもうまさに請負ということで、もう一旦最初に決めたことはもうそれが約束だという商慣習がございました。 　もう一度だけ私の体験申し上げさせていただきますと、新入社員研修で入って、最初の時間に先輩が来て黒板に大きな字を書いて、請負と書いて、請負の負はオイと読むんじゃないと、マケと読むんだと、請け負けだと、まずこれをあなたたち、精神にしっかりたたき込めというのが建設会社の最初の教育でございました。 　そういう意味で、ある意味では全く弱い立場に置かれていたわけですが、しかし、先ほどのような危機的な状況がございます。こうした危機的な事情を背景に、従来は意見が一致しなかった発注者、元請企業、専門工事業者の間で担い手確保に向けた処遇改善の必要性が共通課題として認識され、今般の新たな仕組みを設けることとなりました。発注者側もパートナ

○三上えり君　請負は請け負け、精神にたたき込めと、今日は大臣の経験からいろいろ勉強させていただいています、建設業の歴史を。 　じゃ、もう少し更にこの標準労務費について教えていただきたいと思います。 　作成に当たっては、現場の技能者等も含めて幅広い、今のお話にありました、幅広い関係者の方の意見を聞くことが必要と思いますけれども、いかがでしょうか。