国土交通委員会

道路は、自動車や歩行者、自転車などの一般交通を支える役割に加えまして、電気、ガス、上下水道といったライフラインなどを収容する公共空間としても重要な役割を果たしていると考えております。 　こうした公共空間としての道路空間の有効活用といたしましては、例えば地域の活性化、地域の防災機能の強化、脱炭素化の推進などに資する道路空間の活用を想定をしております。 　具体的に申し上げますと、これまでも地域のにぎわいを創出をする歩行者中心の道路空間を実現するための歩行者利便増進道路といった制度を設けております。これによりまして、オープンカフェなどが行いやすくなる……

時間が参っておりますので。

の取組でありますとか、あるいは、今回の法案でも御提案をさせていただいておりますけれども、トイレコンテナ、こういったものが道路空間に置きやすくなる、そういった制度にもこの道路空間の有効活用も考えておるところでございます。 　引き続き、今般創設する基本理念を踏まえまして、安全で円滑な道路交通の確保を前提としつつ……

おまとめください。

道路空間の有効活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

終わります。

日本維新の会の青島健太でございます。 　去年の七月に本委員会、国土交通委員会の理事の皆様方と能登半島地震被災地をお見舞い申し上げるとともに、被害の状況を視察をさせていただきました。 　陸路、金沢からマイクロバスで北上いたしました。非常に風光明媚なのと里山海道、もう本当に能登半島の自然の豊かさを見ながら北上したわけでありますが、途中から風景は一変します。 　そして、お訪ねしたのは珠洲市、輪島市でありますけれども、建物が壊れている、道路はもう大変な状況だ、そうした中でも役所の皆様方、本当にすばらしい対応をされていらっしゃいました。珠洲市、泉谷市長に伺いました。復旧復興、もちろん全力で取り組む、そしてまた、なりわいの再生が大事なんだというお話をいただきました。途中に、まあ大分田んぼもやられていましたけれども、実は、田んぼにですね、実は田植がされていて、まあ七月ですから大分稲も育ってですね、

お答え申し上げます。 　大変重要な御指摘だと思います。委員御指摘のとおり、この優先的に道路啓開を実施をする、まあ緊急輸送道路になりますけれども、ここの事前の防災の対策を進めるということはやはり大変に重要であるというふうに考えております。 　特に、山間部におきましては、委員も御指摘のとおり、落石ですとか土砂崩れ等のリスクがございます。ですので、これは日常的なパトロールに加えまして、毎年定期点検を実施をしておりますので、この中で、結果等を踏まえて、例えばコンクリートを吹き付けたりですとか、あるいはアンカーを設置したりですとか、いわゆる斜面を補強をするということでありますとか、あるいは落石防護柵の設置などの対策を、これ毎年しっかり点検をしてやっていくということをしております。 　また、能登半島地震では、集水地形、水が集まるという集水地形の高盛土、盛土の高いところでございますが、これにつきま

道路周辺の環境ということで、重ねてお伺いをします。 　私は、個人的なことなんですけど、生まれは新潟ですが、小学校から埼玉県草加市というところで育ちます。すぐお隣は八潮市であります。昨今、八潮、その下水管の破損で道路がいきなり陥没をして、そこにトラックが落ちるという大変痛ましい事故もございました。山間部の道路、今、少し大臣からも言及がありましたが、今度、町中の道路になりますと、先ほど永井議員の御質問の中にもありましたが、電柱が倒壊してくる、あるいは今の下水道、道路が陥没をする、あるいは、能登半島でもありましたが、ビルが倒壊してくると、道路そのものだけじゃない、その道路を囲む、道路の下の状況も含めて道路を守るという体制が必要なんだろうと思います。 　この建物や電柱や、あるいは下水を含めた、こういう機関等々と連携を取りながら情報交換していくということも道路を守るという意味では極めて大事なこと

お答え申し上げます。 　都市部の特に道路につきましては、先ほど委員から御指摘ありました下水道による道路の陥没、あるいは電柱、沿道の建築物の倒壊といった、ほかの構造物に起因をするリスクというのが高いということで、御指摘のとおり、道路管理者と関係者が連携をして対策を進めるという必要がございます。 　例えば、下水道につきましては、これまで国が管理する直轄の国道では、下水道の管理状況について下水道管理者から道路管理者に報告をするという義務を占用許可の条件としてきたというところであります。これは直轄の話でありますが、さらに、埼玉県の八潮市における道路陥没事故を踏まえまして、下水道管理者と道路管理者のリスク情報の共有の在り方、これにつきましてまさに有識者委員会で議論をしているところでございますので、この議論を踏まえながら、必要な連携方策というのを強化をしていきたいと考えております。 　あわせて、