国土交通委員会

ありがとうございました。 　それでは、高橋副大臣にもお伺いさせていただければと存じます。 　今回の道路啓開の実効性の向上に向けて、管理区分を超えた啓開作業、実践的な啓開訓練、定期的な見直しの規定等も盛り込まれることと承知をしております。 　それぞれの規定を確認をさせていただくとともに、やはり訓練については、充実したものとなると同時に、関係機関の負担については配慮されるべきものと考えておりますが、いかがでしょうか。

安江委員も御存じのとおり、今回の改正案では、能登半島地震等を踏まえて、道路啓開計画の実効性を一層高めるための措置を盛り込んだところです。具体的には、管理区分を超えた啓開作業について、あらかじめ国等が啓開を支援する路線、区間を事前に設定することで発災後の要請、承認といったプロセスを不要として、発災直後から円滑な道路啓開の実施が可能となると考えています。 　定期的な見直しにつきましては、社会整備重点計画などの計画期間と併せまして、少なくとも五年に一回の見直しを行う予定としておりますが、ただし、地域の被災想定の見直しでありますとか今後の災害の教訓といったものも踏まえまして対応を適宜盛り込みながら見直すことによって、実効性が継続的に向上するような計画になると考えております。 　実践的な啓開訓練につきましては、平時から、地方公共団体を始め、建設業者、電線管理者など関係者と連携した訓練を実施をいた

高橋副大臣、ありがとうございました。 　それでは、続きまして、コンテナ施設等の関連についてもお伺いをしておきたいと思います。 　私自身も、能登半島の被災地、避難所なども行かせていただいて拝見をいたしました。下水道がやられてしまってトイレ等が使えない、こういう過酷な状況も拝見をし、コンテナ施設等を全国に普及していく必要性を実感をしております。 　今回の改正、追い風として強力に進めていただきたいと思いますが、現状の認識として、コンテナ施設が道の駅にどの程度設置をされているのか、また設置促進に当たっては目標数値が不可欠かと考えておりますけれども、御認識を伺います。

現在、道の駅に設置をされておりますこの可動式のコンテナのまず数でございますけれども、現時点で把握できている範囲で申し上げますと、道路管理者が設置しているものは約三十基程度でございます。 　という状況でございますので、令和六年度の補正予算の中でも各地の道の駅に対するこの防災用コンテナ型のトイレの設置費用を計上しておりまして、二十三台分の予算を計上しておるという状況でございます。 　また、今後のこの設置の見込み、何台この設置をしていくのかという目標についてでございますけれども、こうしたコンテナは、道の駅に限らず地域の防災拠点、例えば公園でありますとか役場の庁舎、そういった避難場所となり得る施設に設置されることが有効であるというふうに考えております。 　現在、内閣府において、災害時に活用可能なコンテナの登録制度構築を検討されているというふうに承知をしております。こうした中で、道の駅に限らな

きちんとした目標の設定をお願いしたいと思います。 　済みません、時間の都合で一問飛ばさせていただきまして、連携協力道路制度の創設に関連して一問伺います。 　この制度の積極的な利活用を進めていただきたいと思います。しかし、実際に取り組むに際しては様々な懸念や課題も予想されるところでもございますので、国交省としては、意義についての丁寧な周知の発信、利活用の促しをしていただくとともに、関係者のフォローをお願いしたいと思います。 　また、財政的なインセンティブ、これも強化をしていくことが検討の余地があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

連携協力道路制度の活用に当たりまして、本制度の意義のほか、費用や役割の分担などに関する留意点、こういったものもしっかり周知をしていくということが必要だというふうに思っております。 　このため、この連携協力道路制度の活用に当たってのガイドラインを策定をいたしまして、都道府県ごとに設置をいたしました道路管理者から成る道路メンテナンス会議を通じまして、各道路管理者に周知をするとともに、個別での御相談にも応じるなどの取組をすることによりまして、制度の円滑な運用が図られるように支援をしてまいりたいと考えております。 　また、財政的なインセンティブについては、現在、地方自治体が管理する道路の修繕、更新に関する費用として、道路メンテナンス事業補助、そういった制度で支援をしておりますけれども、この連携協力道路制度が活用される段階においても、このメンテナンス事業の補助制度、一層支援を強化をしていきたいと

ありがとうございました。 　済みません、ちょっと時間配分の都合で、次の三の道路の脱炭素化の推進のところで、ちょっと中野大臣の御質問を先にさせていただければと存じます。大変恐縮です。 　今回の改正によって道路の脱炭素化が推進されることとなります。改正を契機として、脱炭素に資する施設の設置等の各種脱炭素化施策に対して、既存の支援制度の拡充、また新たな支援施策の実施等が必要と考えております。中野国土交通大臣の御所見をお伺いするとともに、環境省にも御答弁を求めます。

御指摘のとおり、道路分野の脱炭素化を進めるに当たりましては、今回の法改正を契機といたしまして、これは既存の支援制度の拡充や、新たな施策を実施をするということが重要であるというふうに考えております。 　今回の道路法の改正によりまして、道路脱炭素化推進計画に位置付けられた脱炭素化施設等について、道路の占用許可を緩和をし、安全等に十分留意した上で、道路空間への設置を推進をしてまいります。 　また、財政的な支援制度としましては、例えば地方自治体における道路照明のＬＥＤ化について防災・安全交付金により補助を行っているところではありますが、太陽光発電施設の設置などについても、関係省庁とも連携をしながら、更なる支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 　さらに、新技術の活用を進めることも重要と考えておりまして、例えば、走行中給電施設につきましては、民間から公募した技術の現場の実証を踏

お答えいたします。 　環境省といたしましても、道路分野における脱炭素化の取組を積極的に進めていく必要があると考えておりまして、地方自治体等への支援を行っているところであります。 　今年度から、耐荷重性の低い屋根や、建物の壁面など、新たなポテンシャルの活用につながるペロブスカイト太陽電池につきまして、早期の社会実装に向けた導入支援を開始することとしております。その中で、道路インフラを活用してペロブスカイト太陽電池のコスト低減あるいは需要拡大に資する社会実装モデルを創出することを含めて検討していきたいと考えておりまして、国交省との連携を一層強化して推進していきたいと考えております。

ありがとうございました。中野大臣からも更なる支援を検討していくという旨の御発言もありました。しっかりと支援の強化をお願いをしたいというふうに存じます。 　大変恐縮です。最後の質問とさせていただきます。 　今回、基本理念も改定をされることとなっております。道路の適正かつ合理的な利用の促進と記載をされるということでありますが、道路空間の有効活用を含むという御説明でありましたけれども、どのようなものを想定し、どのように促進をしているのか、最後に確認させてください。