国土交通委員会

関係組織との連携、極めて大事だというところを強調させていただきます。 　さて、先ほど小沼委員からも御質問ありましたが、道の駅について少しお尋ねさせていただきます。 　かつていろんな、取材者であったときには、私どこか行くと必ず道の駅に寄らせていただく何か習慣がありました。道の駅、その地域のある意味ではショールームのような場所で、どういう産物があるのか、食べ物だけじゃなくて、あるいはそこを、地域のコミュニティーとしても機能していますので、その地元が非常によく分かる場所だという認識の中で寄らせていただく。もちろん、今この参議院の議員をさせていただいている立場でも、どこか行けばもちろん寄らせていただくことは変わらないんですが。 　ただ、言うまでもありませんが、昨今、この道の駅が地域の産物、地産地消とか、そういう産物を見ていただくところだけでなくて、防災の面で極めて高い必要性があるんだというこ

現在、道の駅は全国に千二百三十か所が登録をされております。また、防災道の駅は全国に三十九か所選定をされております。 　この防災道の駅は、都道府県の地域防災計画などで広域的な防災拠点に位置付けられている道の駅のうち、建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保などによりまして災害時にも業務実施可能な施設となっており、かつ、災害時の支援活動に必要なスペースとしまして二千五百平方メートル以上の駐車場を備えていることを要件としております。都道府県の意見を踏まえ、国が選定をしているものでございます。

今局長から御説明がありましたけれども、私ども国土交通委員会も実は二月にまた理事の皆さんと視察をさせていただきました。愛知県、岐阜県を回らせていただいたんですが、非常にやはり印象に残っているのは、岐阜県大野町のパレットピアおおのというところを視察させていただきました。小西委員長、朝日筆頭を始め、皆さんで伺いましたけれども、今お話ありましたように、大変広大な場所に様々な防災、あるいは何かあったときの備えがしっかりあると。貯水のタンクであったりトイレであったり、スペースも十分、あるいは保育所なんかもあります。あそこを伺ったときに、やっぱり一つこういうところが地元の近くにあると心理的にも非常に安心だなというのも感じるところでございました。 　中野大臣に伺います。 　これ、三十九か所という今、防災の道の駅ですけれども、いかがでしょうか。もっともっと積極的に、大変災害等も多くなっているこの日本では

防災道の駅がもっと増やすべきではないかという御意見かと思います。 　この道の駅ですね、市町村等が設置をする公的な施設でありまして、その多くは幹線道路に面しております。一定規模の駐車場やトイレが整備されておりまして、食料や飲料もストックされているということで、地域における防災拠点として重要な役割を果たし得るものであるというふうに考えております。実際に能登半島地震におきましては、防災道の駅でありますのと里山空港などが、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点といった広域防災拠点としての機能を発揮したところでございます。 　近年、自然災害、激甚化、頻発化しております。この備えが必要でございますので、そしてまた、能登半島地震等で防災道の駅が大変重要な役割を果たしたと、こういうことも踏まえまして、現在、防災道の駅の追加選定の検討をまさに進めているところでございます。我が国の広域防災を担う拠点として、防

このパレットピアおおのは、真ん中に非常に丸いスペースがあって、ちょうど木の屋根が付いてリングで直径百メーターぐらいのスペースがあるんで、これは万博と一緒ですねというふうに聞いたんですが、別に万博まねしたわけじゃなくて大野町のアルファベットのＯだというんで、ちょっと拍子抜けはしたんですが、まあ余計な話ですが、でも本当に、何というかな、いいスペースで、安心がそこでつくられていると思います。 　こういうものがどんどんどんどん日本にあることが日本のやっぱり安心につながっていくと思っておる中ですが、ただこれ、ただ場所があるだけでは駄目で、実際に発災したときに、とりわけ初動の段階でそこにいらっしゃる方がどういう対応をするかによってこの持てる機能が生きるかどうかという、これ懸かっているかと思います。 　いわゆる産物を中心に売っていらっしゃるところでいえば、そういうところでリーダーシップ発揮する方はセ

委員御指摘のとおり、災害時の対応におきましては、管理運営を担っていただいております道の駅の駅長さんなどを始め、道の駅の現場の方々の対応、これ非常に重要だというふうに考えております。 　このため、防災上の位置付けをする道の駅においては、自治体や道路管理者、駅長等から成る関係者によりまして、災害時に備えたＢＣＰを策定をしております。発災時において実施すべき内容や、あるいはその実施手段を事前に取り決めるというのとともに、防災の訓練も実施をしてその実効性を高める取組を推進をしております。 　また、道の駅で、能登半島ではその道の駅間での支援も行われたということでございますので、平常時から道の駅同士の人的なネットワークの構築をしておくというのも大事だというふうに思っております。 　こうしたそのＢＣＰの策定、防災訓練に加えまして、この防災道の駅のネットワークの中での災害対応のノウハウだとか、あるい

皆さんがどうお感じになったか分かりませんが、私、何かこの駅長という呼び方はとても親しみがあって、地域を代表するような形でいいんではないかなと。でも、駅長の方がしっかりと初動に対していろんな経験や知見持っているというところがこの防災道の駅をより活用するためには必要だということも、ここもう一度強調させていただきます。 　さて、今回のこの道路法等の改正の中には、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に対して道路に関係するものも貢献するということをまたこれうたっています。道路の脱炭素化を進めることという中で、これ、特に道路に関してどのような技術というものが想定されているんでしょうか。

道路の脱炭素化に貢献する新しい技術でございますけれども、例を挙げますと、低炭素アスファルトやペロブスカイトの太陽電池、走行中の給電施設、こうしたところが期待をされているところだというふうに思っております。 　例えば、低炭素のアスファルトにつきましては、通常のアスファルトと比べまして製造時の温度を下げることが可能となりますので、ＣＯ２排出量の削減に加えまして、施工時での労働環境の改善や交通開放までの時間の短縮などの効果が確認をされておりまして、導入を促進をしております。 　こうした新しい技術、積極的に導入をするため、いろいろ検討を進めてまいりたいと考えております。

伺うところによると、新しいその低温でアスファルト敷ける技術であると一〇％ぐらいのＣＯ２の削減につながるというふうに伺っております。これも是非進めていただきたいと思います。 　また、国道を始め、国の管轄の道路、街灯等、ＬＥＤの状況、二三年度で二三％というデータも出ていますが、これ二〇三〇年には一〇〇％を目指していくと、これも是非進めていただきたいと思います。 　また、記憶に新しいところでは、さきの東京オリンピック・パラリンピックのときに、都内の道路がグレー色に新しく舗装を施された道路も思い出します。無電柱化もされましたけれども。温暖化、道路の熱が上がらないようにという効果を持っているようであります。これは少し、それを敷くにはコスト的には高いというところもあるようですが、しかし、温暖化を含めて、私たち、この日本あるいは世界、もっともっとこれ取り組まなきゃいけない中では、こういうものをもっと

市町村の技術職員の不足、これ非常に大きい問題だというふうに思っております。 　市町村に対する技術的な支援といたしまして、これまでも地方整備局の組織に道路メンテナンスセンターを設置をいたしまして、地方公共団体職員向けの研修を実施をしておりますほか、あるいは技術的な相談の対応、さらには、特に高度な技術力が必要となる施設については、地方公共団体に代わって国土交通省が診断、修繕を行う直轄診断あるいは修繕の代行、こういった制度も設けて対応してきているところでございます。 　これまでの取組に加えまして、今回の法案で御提案させていただいておりますが、連携協力道路制度、複数の道路管理者で連携協力をするというような取組によりまして、市町村における効率的、効果的な道路管理の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。