国土交通委員会

○政府参考人（塩見英之君）　標準労務費の設定の単位でございますけれども、まず、設計労務単価、公共工事の設計労務単価をベースにする場合には、五十一職種、四十七都道府県ごとということになりますが、これは公共工事、特に国土交通省が行っている工事を中心に主要な工種を設定しております。例えば、個人の住宅とか、そういうものは通常公共工事では行っておりませんので、そのままでは単価が設定できなく、標準労務費が設定できなくなるということもありますから、必ずしも公共工事の設計労務単価に限定してということではなくて、あらゆる業界をできるだけ幅広く網羅できるように労務費の基準を設定していくということが大きな方針だと思います。 　ただ、一気にたくさんのことをやるのは大変だと思いますので、まずは、例えば労務比率の高いような職種から優先的に作業をやったらどうかというような御意見も審議会では出ているところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、中央建設業審議会において、多方面にわたる関係者の皆さんがこの審議会には参画されるというのは午前中の御答弁でもありましたので、しっかりいろんな方の意見聞きながら、やっぱり現場が使える、そして行き渡って実効性あるものにしていくというのが本当に大事だというのは、参考人の皆さんからも本当そういう意見、我々も伺いましたので、是非しっかりとした標準労務費となるように、今後の議論に期待をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、外国人の建設業で働く方、今約十四万人の方いらっしゃるというふうに承知をしております。この外国人労働者の方の処遇が今本当に適切なのかと。技能実習生や特定技能、今度技能実習生は育成就労という新しい制度に変わっていきますが、この外国人の労働者の方の賃金がやっぱりしっかりと適正なものにならないと、日本人の建設業界

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設分野では、平成二十七年度から東京オリンピックなどの建設業に対応する外国人受入れ事業が始まり、平成三十一年度には現行の特定技能制度が開始されました。 　この間、一貫して、先ほど浜口委員からございました、外国人材を低く処遇すると日本人の技能者の処遇切下げになるとの考えの下、受入れに際して、同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬を受入れ要件として課し、外国人一人一人の受入れについて計画を確認するという、ほかの産業にはない特別の仕組みでチェックを行ってまいりました。また、技能実習生についても、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることの確認が行われております。 　これらの結果、実際の賃金水準を見ても、技能者全体の賃金水準は全産業平均に対して約一六％低いのに比べ、建設分野の特定技能外国人は、全産業での特定技能外国人の平均よりも約二三％高く、技能実習生につ

○浜口誠君　ありがとうございます。今の実態が大臣の御答弁でよく分かりました。ありがとうございます。 　引き続き、同じ産業で働く仲間としてお互いがリスペクトし合いながら、協力し合いながら対応できるようにしていただきたいというふうに思っております。 　ちょっと話題変わりますけれども、火曜日の参考人質疑の中で、安全書類の作成が大変負担が大きいという参考人の方からの御意見ございました。これ、各社によってこの安全書類の仕様が違って、それぞれ違うフォーマットで提出しないといけなくて、それが非常に働いている皆さんの長時間の仕事につながっていくので、その辺を共通化してもらえると大変助かると、こういう御意見がございました。 　是非、国交省として、業界に対してこの安全書類の仕様の統一化を働きかけていただきたいなというふうに思いますが、この点について今後どう対応するのか、基本的な考え方をお伺いしたいと思い

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　働き方改革を業界全体で進めていく上で、やっぱり書類の作成の負担というのはできるだけ減らしていくべきだと思います。先日の参考人質疑の中でも出ました施工体制台帳などの書類の統一化、様式の統一化については、業界で、業界の方にどのような対応が可能か、検討を呼びかけていきたいというふうに思います。 　その上で、各社が今定めている様式には一定の必要性とか合理性があるということも想定されます。書類の統一化がすぐに進まないということも考えられますので、国土交通省といたしましては、各社の様式を残した場合であっても下請業者の書類作成負担ができるだけ減るように、例えばその入力作業を効率化できるような工夫を国交省独自で考えたいというふうに思います。 　例えばですけれども、下請業者が安全書類を何らかのシステムを使って作成をしようとする場合に、国土交通省の方で

○浜口誠君　塩見局長から大変御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 　是非、現場の意見ですね、それもう一度しっかり聞いていただいて、是非連携取って、少しでもこの長時間労働を減らすための工夫というのを実現をしていただきたいというふうに思っておりますので、その点を改めて強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　まず、この法案がなぜ必要なのか、その前提となる認識を共有したいと思います。 　建設業の賃金が他産業よりも低く、労働時間が長い、だから改善しましょうというにとどまらない、日本の建設業が担い手不足によって深刻な危機に直面し、ここで打開しなければ崩壊しかねない、建設業で常態化している安値競争を終わらせ、適正な労賃へと構造的転換を行う、言わば人件費コストカットからの脱却だと、そのための法案だというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさしくそのとおりだと思います。 　建設業では、長年にわたる安値競争の結果、厳しい就業条件にふさわしい適正な賃金が確保されておらず、他産業よりも約一六％低い状況にあります。現場を担う技能者の適正賃金の確保は、危機感を持って今取り組まなければならない喫緊の課題でございます。 　このため、本法案では、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する新たなルールを導入することとしております。これは、これまで繰り返されてきた労務費を原資としたダンピング行為の排除を目指そうとするものでございます。 　こういう努力で、人件費カットではなく、労務費カットではなく、建設業を魅力あるものにしたいと、このように考えております。

○田村智子君　参考人質疑のときにも話題にしたんですけれども、大工でいえば、ピーク時の九十三万人から二〇二〇年には三分の一の約三十万人と、しかもその四三％が六十歳以上と。そして、その参考人質疑のときには、さらに、二〇三〇年にはまた三分の一減ってしまって二十万人になってしまうという推計もあるということも示されました。 　リフォーム、リノベーション、被災した住宅の復旧など、一定の技能を持つ大工が必要で、このままでは圧倒的な人手不足でリフォームや災害復旧ができない国になってしまうと。キャリア教育も含め、省庁横断でこれまでにない取組が求められているということを強調しておきたいと思います。 　焦点となる標準労務費についてお聞きします。 　法案では、中央建設業審議会が勧告する標準労務費から著しく低い労務費での見積りを禁止としているんですけれども、この政策の意図するところは、標準労務費を全ての建設従

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設工事の見積りとは、請負契約の締結に先立って、建設工事の発注者と受注者が契約内容を事前に協議、交渉するために行うものです。 　このため、受注者に労務費の基準を踏まえた見積書の作成を求め、これを著しく下回る見積りを禁ずる規定は、このような請負契約を下請取引も含めて禁止しようとするものでございます。当然のことながら、適正な労務費を受け取った下請業者には、その雇用する労働者に能力に応じた適正な賃金を支払っていただくことが求められます。 　今回、適正な労務費の基準を著しく下回る見積りや請負契約を禁止することで、これまで繰り返されてきた労務費を原資としたダンピング行為を排除し、現場で働く技能者の方々の賃金原資となる労務費の適正な確保が図られると、このような考えによるものでございます。