国土交通委員会

直轄国道においてはやっておりますので、それで、地方自治体が管理されている道路についてはまだそうした周知をしてはおりませんので、こうした国の取組ですね、国の直轄道路においての取組、こうしたものを、各都道府県に設置をいたしました道路管理者から成ります道路メンテナンス会議の場などを通じまして、この国の取組などを各道路管理者にしっかり共有をしていきたいというふうに考えております。

事故起きちゃった人にとっては、何でスリップしたか分からないわけですね。もう凍結するからかも分からない、こういう散布剤かも分からないと。とにかく、御本人は分からない。たまたまこの方の場合は、ロードサービスの人がそう言ったので、えっと思ったわけですよね。大体分からないんですよね。スリップして、警察が来て事故処理するだけでね。そうすると、かなり隠れた原因としてこれが考えられるわけですね。だからこそ、これだけメーカーが、これ、いろんなそういうことがあったからこれだけの詳しい注意書きを出しているはずですよね。過去にあったと思うんですよね。 　したがって、これをきちっと徹底してもらうことは大事だと思うんですけど、国交省ちゃんとやっていらっしゃるということなんですけど、もし分かればで結構なんですけど、国交省の道路事務所、道路管理事務所は、この散布車で、この機構ですね、走行速度と散布量を比例できる機構と

今委員御指摘のその凍結防止剤の散布車でございますけれども、この散布車については、この散布する量だとか散布する幅を設定をすると、あるいは車速の変化に追従して散布する密度を一定にするという機能がございまして、基本的にこうした機能を有しておるということでございます。

いや、散布車がそういう機能を持っているのは分かるんですけれども、そういう機構を持っている散布車を、国交省の道路管理事務所で使っている散布車は全部そろえておりますかと聞いている。後でもいいですよ、分からなければ。

全てではないという、ちょっと細かい数字を持っておりませんけれども、全てその機能を持っているというわけではございません。済みません。

是非、せめて、せめてというか、まず国交省の道路管理事務所でやる場合の散布車は、できるだけ早くこの装置を持っている散布車を徹底してもらいたいと思うんですね。 　やっぱりこのメーカーがここまで書いているというのは、やっぱり幾つもあったからこれだけ注意してくれって書いているというふうに思うんですね。 　場合によっては、このケースで非常に注意深く、自分がスリップして車をぶつけちゃったと、それについて原因を調べられるような方がもしいらっしゃった場合、これ下手すると、ちゃんとしたことやっていなかったら訴訟の対象にも、国や都道府県、なりかねない話でございますので、注意喚起をお願いしたいと思います。 　大臣、一言いかがでしょうか。

除雪剤の散布過多のスリップ事故ということで、先ほど道路局長からも答弁させていただいたところではありますが、各都道府県に設置をした道路メンテナンス会議の場などを通じて周知をするということも含めて、しっかりとこうした事故が起きないように対応してまいりたいというふうに考えております。

是非お願いしたいと思います。 　法案の関係で、既にもう青島先生、浜口先生からあったんで、ちょっとダブるといいますか、なんですけど、要するに市町村の技術職員が減っていると。それに対してあれこれ、あれこれじゃなくて、対応しないといけないということだと思うんですけれども、そもそも何で減っているのかという話なんですが、今日はちょっと総務省に来てもらいましたので、市町村の技術職員がなぜこんなに減っているのかというのをちょっと教えてもらえますか。

まず、地方公共団体の職員数全体についてでございますが、これまで、効率的で質の高い行政の実現を図ることなどを目的として、集中改革プランなど行政改革の取組を進めるとともに、団塊世代の大量退職などを背景に、全体の職員数としては平成六年をピークとして大幅に減少したものと認識しております。 　こうした中で、技術職員についてでございますが、平成十年以降、公共事業の減少などに伴い減少傾向にあったものの、近年では相次ぐ災害への対応や国土強靱化への対応などの必要性から増加に転じておりまして、例えば土木技師は微増から横ばい程度、建築技師は増加傾向にあるところでございます。

実は、私の兄弟、こういう土木関係の技術関係なんですね。それだけではないんですけれども、それぞれその現場の話とかよく聞いているんですけど、簡単に言いますと、もっともっと大きな話として、公務員も国家公務員も定数削減になって、新規採用抑えてきて、その中でいろいろ、何というかね、省力化、省人化というようなことで減らされてきたその流れの中で、技術職員まで、大事な命守る、安全守る技術職員まで減らされてきたという、その大本の問題があるんですね。 　それで、最近ちょっと災害増えたので増やしているという、そういうことじゃなくて、もっとそこは大本の問題を考える必要があると思うんですね。こういう命と安全を守る職員というのは非常に大事なものでありますので。 　それで、取りあえず、そうはいっても足りないから、今回のようないろいろ手を打つということだと思うんで、我が党もこれ賛成は賛成なんですけれども、この連携協力