国土交通委員会

お答え申し上げます。 　当初予算におけます政府全体の公共事業関係費でございますが、委員御指摘のとおり、平成九年度予算をピークといたしまして、平成二十四年度予算まで減少が続きました。しかしながら、この間も、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長、地域活性化などに資する公共事業の必要性は変わっていなかったものと考えております。 　その上で、この間の公共事業関係費につきましては、人口減少や厳しい財政事情等を踏まえ、効果が最大限発揮できる事業への重点化、効率化が行われた結果、さきに申し上げた公共事業関係費の推移となったものと認識をしております。 　なお、その後、委員御指摘のとおり、平成二十五年度予算より増加に転じまして、平成二十六年度予算以降、約六兆円程度の水準が続いておりますが、直近の例で申し上げると、令和六年度や七年度の予算編成の基本方針におきましては、前年度の補正予算と一体で当初予算

御回答、ありがとうございました。 　今おっしゃっていただきましたとおり、大臣の所信にもありました三本柱の、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現等は、予算が減少してきた間も変わらないというのは全くそのとおりだというふうに思うところでありますし、直近、補正予算と合わせて必要な事業を確保できるようにというお答えもありましたけれども、補正予算というのは、私の理解では、のるか、のらないかというのは、その年その年で違うわけでありまして、やはり、当初予算でしっかりとした規模を積み上げるということが、業界のためにも、そしてまた私たちの安心、安全につながるという意味でも、そこを積んでいただきたいなという思いはずっとあるわけであります。 　先ほど少し紹介もしましたが、大臣の所信の中にも、持続的な経済成長、それから国内投資の拡大、生産性向上、そして、災害対応力の強化等に資する社会資本整備が我が国に

お答え申し上げます。 　今、先生の方から、ストック効果とフロー効果という御指摘をいただきました。道路とか河川、港湾、こういった公共投資によりまして社会資本整備をいたしますと、これら施設の本来的な機能として、経済に大きく貢献する効果ということが期待されるところでございます。 　例で申し上げますと、道路を整備すれば、物資の輸送時間が短縮をされまして、事業活動の生産性が上がり、賃金や利益の拡大に貢献といった効果が期待できます。 　それから、半導体のような国家プロジェクトである産業立地とセットで、機動的に周辺インフラを重点的に整備するということにいたしますと、大規模な製造工場等の国内投資が促進される、こういう効果が期待できるところであります。 　また、治水対策を行いますと、災害リスクが下がり、新しい設備投資を引き出すことにつながって、あるいは、浸水被害に伴います生産活動の低下、これを食い止

大変御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　ちょっと、通達はしていないんですけれども、一点。 　乗数効果を今言っていただきましたけれども、大体、乗数効果はどれぐらいで考えていらっしゃるのか。今分かれば、ちょっと参考までに教えてください。済みません。

お答えします。 　ちょっと、手元に正確な数字がございませんし、また最近、余り乗数効果で御説明をしておらないんですけれども、私の記憶によりますと、三年間で二・〇ぐらいの効果がたしかあったというふうに記憶をしております。

突然の質問で済みません。御回答、ありがとうございました。また詳しく教えていただければありがたいなというふうに思います。 　今おっしゃっていただいたとおり、経済効果は非常にあるわけでありまして、これからも、それは国交省の大きな、日本経済に対するインパクト、それから、今、賃上げ等々が必要な中での、国交省の大きな役割の一つかなというふうにも思わせていただきます。 　もちろん、公共事業ですけれども、経済の成長が本来というよりも、やはり、特にこれだけ災害の多い私たちの国でありますので、事前防災による被害の低減ということも肝腎要ではないかなというふうに思うところでもあります。 　ちょっと今、数字は、もう時間がないので、余り言いませんけれども、首都直下型地震や南海トラフ等の大規模地震が想定をされている中で、以前、内閣府さんは、首都直下の地震等で経済的な被害の想定額を出していらっしゃるというふうに教

お答えさせていただきます。 　委員の御指摘のように、大規模な地震の被害想定をいたしまして、被害軽減効果をお示しすることは、取組を進める上で非常に重要だと思っております。 　先ほどもありましたけれども、首都直下地震において、平成二十五年に取りまとめた被害額を見てみますと、約九十五兆円というふうに推計をしております。一方、事前の防災対策といたしまして、建物の耐震化、出火防止の感震ブレーカーの設置、また、企業活動のＢＣＰ策定等を推進することで、経済被害額を約五割、約四十五兆円の被害に軽減する効果が見込まれております。 　このように、事前の防災対策は極めて重要と考えておりまして、引き続き、防災・減災対策の推進に取り組んでまいりたいと思います。

お答え、ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、平成二十五年の試算では、何も対策しないで首都直下が起きたら九十五兆の被害が出る、もろもろ対策をすると最大で四十五兆まで被害を減らせるであろうという試算が出ていたというふうに資料を頂戴しております。 　これに、対策をするのに幾らぐらいの予算が必要かということまでは、たしか試算をしていらっしゃらないというふうに承知をしておりますけれども、いずれにしても、九十五兆の被害が四十五兆に減るのであれば、事前に、やはり先にお金をかけた方が、変な言い方ですけれども、経済的にも理があるのかなと思いますし、同時に、被害を抑えることができるというのは、失ったら取り戻すことのできない人命を救うことにも大きく寄与すると思いますので、今、国交省さんも事前防災に非常に力を入れていただいていますけれども、引き続きその方針で、しっかりと予算をつけながら頑張っていただ

石橋委員にお答え申し上げます。 　様々、公共事業の有する効果等々も含めて、大事なお訴え、いただいたと思っております。ありがとうございます。 　四月一日、国土強靱化の推進本部におきまして、国土強靱化実施中期計画の素案が公表されました。今後の国土強靱化の施策や目標、そしてその裏づけとなる事業規模、これは、資材価格や人件費の高騰、能登半島地震での教訓等を踏まえて、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とするということが示されたわけであります。 　今後の物価高騰等への影響もございます。これは、今後の資材価格や人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映をする、こういうこともしっかりその中に入っているわけでございます。 　委員御指摘のとおり、切迫する南海トラフ地震を始めとして巨大地震等から国民の命と財産を守るためには、やはり中長期的かつ明確な見通しが必要だというふうに思っております

力強い御答弁、誠にありがとうございました。 　特に、物価高に対しても予算編成過程で適切に対応していただけるということでありまして、期待を申し上げながら、そして、共に国民の生命財産を守るべく、国土交通行政を前に進めるべく力を合わせたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。