国土交通委員会

ありがとうございます。 　やはり、この工事代行の制度、一定の範囲で運用されると。やはり条件がないと、先ほども言いました、当然、自治体にも技術職員がおられないということは、全体的に技術職員が減っているというか少ないわけですから、それを、国交省なり、また各都道府県もありますし、様々な、お互いがたて糸、よこ糸になってフォローアップをしていくようなシステムにしていかないと、また国交省ばっかりの負担が増えるということも、これも非常にしんどいことになるのではないかと思いますので、本当に国全体でこの非常に厳しい状況を乗り切っていくということがやはり大事かなというふうに思います。 　今ほど説明のあったこの工事代行制度については、やはり高度な技術や高度な機械力を要する港湾施設の改良工事というのが対象になるというふうに今局長からお答えいただきましたけれども、では、実際にこれは具体的にどのような工事というの

まず、高度な技術に関しましては、水深の深い港湾の工事、あるいは軟弱地盤の改良、供用中の岸壁や背後に建物がせり出して近接している中で、厳しい施工環境にあるような工事、そういった難易度が高い工事を想定してございます。 　また、高度な機械力を要する工事とは、例えば、港湾管理者が通常使用しないような、軟弱地盤で防波堤を整備する際に地盤の改良のために使用する地盤改良船とか、あるいは、船舶がふくそうする海域の中で、通常、しゅんせつ船というのは引き船、押し船で、台船、エンジンがついていないしゅんせつ船がしゅんせつするんですが、特にエンジンつきのしゅんせつ船、そういった日本に数隻しかないような特殊な作業船を使用する工事などが想定されると思います。 　港湾管理者から代行を要請される港湾工事が高度な技術や機械力を要するものであるかは、個別具体の判断になりますけれども、いずれにしましても、制度の趣旨を踏まえ

ありがとうございます。 　ちょっと細かくお聞きをしましたけれども、やはり非常に大事なことだと思うんですね。もちろん、これは港湾だけでもなくて、先ほども言いましたけれども、一般的な、土木、マリコンというんですかね、海上の工事だけではなくて、陸上の土木もありますし建築もありますし、様々なそういう技術分野というのがありますので、そういうところで本当に様々な工事というのが行われるので、しっかりとルールを決めてやっていただけたらというふうに思います。港湾インフラが将来にわたって持続的に維持できるように、この工事代行の制度もやはり適切に運用していただくようにお願いをしておきたいと思います。 　先般から、先日の一般質疑でもありましたけれども、埼玉県の八潮市において、下水道の老朽化に起因する道路の陥没事故、非常に不幸な事件がありましたけれども、インフラの老朽化というのはやはり大きな問題になっているかと

御指摘のとおり、港湾インフラの老朽化が進む中で、その対策は大変重要な課題だと認識をしております。 　港湾施設の老朽化の状況ですけれども、高度経済成長期に集中的に整備をした港湾施設の老朽化が急速に進行しております。例えば、主要な公共岸壁、一般的な形態で、全国約五千を対象としますと、その設計供用期間である供用五十年を経過する施設の割合は、二〇二〇年時点で約二割であったものが、二十年後の二〇四〇年には七割に達するということが予測されております。 　また、最近、毎年、軽微なものも含め、十件以上、港湾施設の老朽化が原因と見られる事故なんかも発生してございます。こういった点にも配慮し、しっかり対応してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　でも、先ほどもお答えいただいたように、これは港湾インフラでも、それはある程度想定内というか、やはり整備した時期が一定、同じような時期に整備をされているわけですから、当然、老朽化というのは同じようなタイミングでやってくるわけで、港湾のインフラの老朽化の現状、先ほども言われたように、二〇四〇年で七割が耐用年数を超えるということですから、しっかりと、これは上手にやっていくしかないなというふうに思います。 　我が国は、やはり四方を海に囲まれた状況です。そういう我が国にとって、港湾というのは、やはり海外との窓口として、我が国の生活を支える重要なインフラであるというふうに思っています。港湾が将来にわたって機能を発揮するためには、その健全性を適切にやはり確保するということが必要不可欠であります。 　私の地元の大阪でも、今後、臨海部の特色を生かしてどんどん活性化させていく、

井上委員にお答え申し上げます。 　老朽化の現状は、先ほど港湾局長から答弁をしたとおりでございますけれども、この老朽化の対策、当然、港湾を含むインフラの老朽化対策でありますが、喫緊の課題、まさに委員の御指摘のとおりかと思います。 　国土交通省におきましては、これまで老朽化対策事業というのは交付金という形でやっていたんですけれども、令和四年度に、老朽化対策を集中的に支援する個別の補助化という、補助制度というものにいたしまして、老朽化対策を加速化していこう、こういうことをしております。 　ライフサイクルコストの縮減や、機能の集約及び転換、また、委員も御指摘ございましたＤＸを含んだ新技術の活用などを港湾施設の維持管理計画に盛り込むために、補助制度、これも創設をさせていただいたところであります。 　また、あわせて、港湾管理者の業務の効率化及び縮減に向けまして、例えば、港湾施設の老朽化に関する

大臣もありがとうございます。 　大臣も地元は尼崎で港もありますし、うちの徳安委員も同じ尼崎で、私は大阪ですけれども、阪神港という考え方で、大阪、神戸、それからまた兵庫県のそれぞれの港、大阪府の港というのがあります。もちろん、大阪は阪神港だけではなくて京浜もありますし、港湾局としては是非しっかりとそれぞれの港を支えていただくようにお願いをしたいと思います。 　工事代行など一時的に国がサポートする制度とともに、やはり、こういったＤＸなどを活用しながら、将来にわたって持続可能な維持管理体制というのを是非構築していただきたいなと思いますし、先ほど大臣が言われた点検ですね、この点検がやはり非常に難しいのかなと。今回の八潮の陥没もそうでしたけれども、気づければいろいろな手を打てれたということもありますので、是非お願いしたいと思います。 　やはり、日本全体で人口が減っていっています。そういった中で

我が国港湾の競争力強化や労働力不足に対応するため、国土交通省では、人を支援するＡＩターミナルの実現や、港湾関連手続等を電子化するデータプラットフォーム、サイバーポートの利用促進を進めているところであります。 　この取組の一環としまして、御地元の大阪港夢洲コンテナターミナルにおきましては、昨年、令和六年三月から、コンテナターミナルゲート前の混雑緩和を目的としたコンテナ来場予約システム、ＣＯＮＰＡＳの運用を開始いたしました。 　また、令和六年度には、ターミナルゲートにおけるカメラを活用した遠隔からのコンテナダメージチェック、こういったターミナルゲートにおける作業効率化に対する支援も行ってきてございます。 　こういった取組に加えまして、令和五年度には港湾技術開発制度を創設をして、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改善につながる新しい技術開発を推進しているところでございます。

ありがとうございます。 　少し時間も詰まってきたので、ＤＸ、ＣＯＮＰＡＳですね、これもやはりスケールメリットが出るように、たくさんの利用者が出てこないとなかなかしんどいと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　そしてまた、この法案で協働防護計画制度というのが今回創設をされるということで、この趣旨を、港湾局長、手短にちょっと御答弁いただけたらというふうに思います。

協働防護計画制度の趣旨でございますが、我が国の産業活動、国民生活を支える重要な物流拠点である港湾は、その特性上、水際線に面しており、近年、気候変動に伴う海水面上昇等を背景に、高潮、高波による貨物の流出など、港湾の被災が頻発化をしてきているところであります。 　場所によっては、二〇四〇年に計画上の護岸の高さを一メートル程度引き上げる必要が生じると予測されるなど、将来的に港湾機能に大きな影響が生じることが懸念をされております。 　港湾には官民の多様な主体が立地をしておりまして、この状況に対応するためには、関係者の連携と協働によって切れ目のない防護ラインを形成する協働防護の取組が有効であることを踏まえ、今般、協働防護の取組を促進するための計画、協定制度を創設するものでございます。 　これによって、関係者間の合意形成を促し、協働防護の取組の促進、ひいては、気候変動による海水面上昇等からの港湾