国土交通委員会
国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
情報 (126)
避難 (71)
防災 (70)
予測 (58)
警報 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 石原大 | 参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 | |
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○政府参考人(石原大君) お答えいたします。
令和五年におけるバス運転者の平均年間所得額、四百五十三万円となっております。タクシー、トラック運転者との比較ということでございますが、この同年におけるタクシーの運転者の平均年間所得額、四百十九万円、トラックは四百五十八万円となっております。
それから、年間の平均労働時間でございますけれども、バスは、令和五年、二千三百六十四時間となっております。タクシー、トラックとの比較で申し上げますと、タクシーは二千二百六十八時間、トラック運転者は二千五百二十時間となっております。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 |
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○三上えり君 この結果を受けて、どのようにこれから対策をしていこうとお考えでしょうか。
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| 石原大 | 参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 | |
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○政府参考人(石原大君) 先ほど委員からも御指摘ございましたように、この非常に長時間拘束されるという中で、この平均所得額、所得の水準が低いと、こういう状況にございますので、先ほどちょっと御答弁申し上げましたけれども、まずはこのバス事業者のしっかり経営改善あるいは体力強化ということを促しまして、またそれに資する様々な国としての取組支援策、こうしたものを予算あるいは制度改正通じて行っていきたいと、このように考えてございます。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 |
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○三上えり君 日本バス協会が去年九月に公表した推計によりますと、全国のバス運転士の人数、二四年度時点で十万八千人です。六年後、三〇年度には九万三千人にまでもう減少する見通しだという数字も出ています。
協会によりますと、バス業界では、現状でも休日出勤で対応する、それでもできない場合は、都市、地方問わず、路線バスを減便させているというふうにいいます。
例えば、横浜市営バスです。今年四月、全体の三・一%に当たる二百九十便を減便、更に七十七便を減便しました。
例えば、千葉県です。県内三十五のバス事業者を対象にした調査で、四月時点の路線バスの総便数が半年前から約千九百便減ったと公表されました。都心でもこういうことです。
政府は、こういった中で人手不足を補うために外国人を活用するべく、特定技能の対象分野に自動車運送業を追加しました。どれくらいの外国人を受け入れるのでしょうか。
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| 鶴田浩久 |
役職 :国土交通省物流・自動車局長
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参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 |
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○政府参考人(鶴田浩久君) 特定技能制度におきます受入れ見込み数でございますけれども、これは、生産性向上ですとか国内人材確保のための取組を行った上で、それでもなお人材確保が困難な不足分につきまして外国人材の受入れを図るというものでございます。
自動車運送業におきましては、今後五年間の輸送事業の推移などを考慮しまして、トラック、バス、タクシーの合計ですけれども、今年度からの向こう五年間で最大二万四千五百人としております。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 |
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○三上えり君 その二万四千、その人数の内訳はされていないんですよね。
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| 鶴田浩久 |
役職 :国土交通省物流・自動車局長
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参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 |
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○政府参考人(鶴田浩久君) 今、手元に数字ございませんが、トラックも含めてでございますので、バスに関しては数千人という規模かと思います。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 |
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○三上えり君 接客のための日本語の習熟度を持つ方が必要でありますし、二種免許を取るという、この高度な運転技術を持つことも必要です。どんなことが課題で対策を考えていらっしゃいますでしょうか。
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| 鶴田浩久 |
役職 :国土交通省物流・自動車局長
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参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 |
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○政府参考人(鶴田浩久君) バスのドライバーにつきましては、旅客を安全に輸送するために必要な二種免許に加えまして、御指摘ありましたように、旅客への接遇ですとか事故時の対応などが必要になりますので、ほかの分野よりも高い日本語能力を求めています。
こうした中で、外国人材の受入れを目指す事業者の意向としましては、海外で積極的な広報、採用活動を展開する、それからドライバーの育成、教育において現地で人材育成等を行っている機関の協力を得るというふうに伺っております。
国交省としましても、外国人ドライバーを受け入れる事業者ですとか、それから関係行政機関をメンバーにして協議会を設置して、海外でのドライバー育成等に係る優良事例を展開するようなことも含めまして、円滑な外国人材の受入れに取り組んでまいりたいと考えております。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 |
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○三上えり君 人材を集めるということにこれから集中した対策が必要かと思いますけれども、ドライバー不足、宅配業者だけの問題ではなく、運転士の場合は、運転士一人が働ける時間が短くなるので、従来と同じ規模の便数を維持するのがまた大変です。
国土交通省は、地域の公共交通リ・デザイン実現会議を設置しまして、先日、とりまとめ案が発表されました。これを見ますと、主に地方中心部、都市などにおいて公共交通事業の持続可能性が課題となっています。教育施設、介護福祉施設、医療施設では、利用者の送迎のためのドライバー不足に悩まされています。この点、地域の移動手段を確保する観点から、タクシー事業者と連携して、地域の自家用車、ドライバーの活用の必要性についても言及されています。
いずれも地域における移動手段の確保についての提言なんですけれども、公共交通の活用、そして自家用車の活用の整合性、折り合いについてどのよ
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