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国土交通委員会

国土交通委員会の発言18910件(2023-01-26〜2026-05-22)。登壇議員629人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 下水道 (185) 自治体 (91) 管理 (81) 連携 (72) 支援 (70)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
井上貴博 衆議院 2025-04-04 国土交通委員会
質疑時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
稲田雅裕 衆議院 2025-04-04 国土交通委員会
はい。  当事者間の合意に基づいて、当事者間で定められる性質の内容でありますので、協定に定められた取組が行われないなどの場合においては、是正措置の請求、それに従わない場合の裁判所への提訴などについて定めることが想定されると思います。
福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2025-04-04 国土交通委員会
承継によるもので認可というのは明確になったと思います。  是非、実際の運用面において、そう民間に重い負担を課するものじゃないということを明確にしていただければと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
井上貴博 衆議院 2025-04-04 国土交通委員会
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
井上貴博 衆議院 2025-04-04 国土交通委員会
これより討論に入ります。  討論の申出がありますので、これを許します。たがや亮君。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-04-04 国土交通委員会
れいわ新選組のたがや亮です。  会派を代表して、今回の港湾法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。  反対する理由は、先ほど質疑でも述べたとおり、一つ目には、国による高度な港湾工事の代行制度が、不足している技術系職員の中長期の確保に結びつかないこと。  二つ目には、代行制度という耳触りのいい言葉の裏に、実際には軍事利用のための港湾整備を進める目的があるのではとの懸念があるからです。  今回の法案では、港湾管理者である自治体の技術系職員の不足を、法律の改正が必要な背景の一つに掲げられています。そもそも、技術系職員の不足の原因は、公共事業を減らし、予算を削り、役所の職員を削減し続けてきた国の姿勢にも責任があると思います。先ほどの質疑でもありましたが、国が専門的な研修を行ったところで、技術系職員が増えるとはとても考えられません。そもそも研修を受けるべき技術系職員がいない
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井上貴博 衆議院 2025-04-04 国土交通委員会
これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
井上貴博 衆議院 2025-04-04 国土交通委員会
これより採決に入ります。  内閣提出、港湾法等の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
井上貴博 衆議院 2025-04-04 国土交通委員会
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     ―――――――――――――
井上貴博 衆議院 2025-04-04 国土交通委員会
ただいま議決いたしました法律案に対し、勝俣孝明君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者より趣旨の説明を求めます。森山浩行君。