国土交通委員会

お答え申し上げます。 　道路事業については、ネットワークとしてつながることによりまして、移動時間の短縮だけではなくて、交流人口の増加によります地域の活性化、大規模災害時における避難、復旧活動の支援など、様々な効果も期待をされるところでございます。 　現在の道路事業の評価におきましては、評価手法が確立をし、貨幣換算が可能な効果といたしまして、走行時間の短縮、走行経費の減少、交通事故の減少、三つの便益を計上いたしまして、費用便益分析、いわゆるＢバイＣを行っておるところでございますけれども、道路整備が果たす役割は広範でありまして、これらの三つの便益以外にも貨幣換算をして、多様な効果を踏まえ、評価に取り組んでいるところでございます。 　また、あらゆる効果を貨幣換算化するということも、これには限界があるというふうにも認識をしておりまして、ＢバイＣだけによらない総合的な評価の在り方、こうしたこと

ありがとうございます。 　ＢバイＣだけに頼らなくて、総合的に評価しながら地方の道路整備を進めていただきたい、本当にそういうふうに思っております。 　私の地元にも能登半島と同じように薩摩半島があるわけでありますけれども、この薩摩半島というところは本当に道路整備が遅れております。地元住民も、能登半島と同じように地震災害が起こったらどうなるのかと不安を抱えた中で今生活しているのが現状であります。 　国道二百二十六号線、鹿児島市と先端にある観光地指宿を結ぶ道路でありますけれども、本当にたくさんの車が通る主要道路であるにもかかわらず、一方が崖で一方が海で、曲がりくねっていて、何かあればすぐに通行止め。能登半島と同じような状況にならないかという、住民は本当に不安でいっぱいであります。利用者の人たちも本当に不安を抱えながら運転しているというのが現状であります。 　是非、こうした防災面での道路の必

二点御指摘いただいたと思っております。 　委員の御地元の国道二百二十六号線、これは薩摩半島の海岸沿いを通過をいたしまして、半島内の主要な都市を結ぶ幹線道路であります。防災や交通安全性の確保の観点から重要な道路でございます。 　このため、今、鹿児島市の喜入地区の延長約二・二キロを国道二百二十六号喜入防災として事業化をしたところでございます。用地の調査や公有水面の埋立てが必要な箇所に関する鹿児島県、漁協権利者との調整などを推進をしているところであります。 　引き続き、早期整備に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、今年度内は用地買収の着手を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、薩摩半島の横断道路につきましては、災害時のリダンダンシーの確保、また薩摩半島全体の交通の利便性あるいは周遊性の向上などの効果が期待をされておりまして、これは鹿児島県が

ありがとうございます。 　半島で起きた場合の備えというのは、本当に早期にやはり整備する必要があると思いますので、しっかりとよろしくお願い申し上げます。 　また、能登半島地震を受けまして、道の駅を利用できるようになりまして、また、トイレコンテナを活用するということになりました。トイレコンテナが全国各地にどれぐらいあるのか、いわゆるトイレコンテナがなければそこにまた必要な効果が発揮できないわけでありますので、是非、トイレコンテナを整備する場合への支援をお願いできればな、そういうふうに思っております。 　また、能登半島地震での復旧がなかなか難しかったということでありますけれども、どうして難しかったのか、様々な方に聞いてみました。災害現場に、新しい重機と、そしてまたそれを動かす人が不足していたということが指摘されているわけであります。災害現場に重機と人がいなければ、災害復旧はできないわけであ

まず、委員のお話にございましたトイレコンテナについてでございますけれども、能登半島地震では、ライフラインから独立して使用できる可動式の防災用コンテナ型トイレが被災地の道の駅等においても活用されるなど、その有効性が確認されたところであり、今後も災害時に重要な役割を果たすものと認識しております。 　建設業につきましてですが、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っており、先般の能登半島地震においても、地元建設業者が重機も動かしながら総力を挙げて道路啓開など復旧作業に御対応いただいたものと承知しております。 　地域において災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われることが重要でございまして、このため、公共工事品質確保法に基づき、地域要件の適切な活用を図るなど地域の実情を踏まえた対応について、公共工事を発注する国の各機関や地方公共団体等に働きかけをして

現場の声を本当にしっかりと聞いて対応、対処していただければ、そういうふうに思っております。 　道路は、国民の命を守り、そして地方の活性化のためにも本当に必要であります。引き続き、道路整備を強く求めていきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、伴野豊君。

皆さんおはようございます。立憲民主党の伴野豊でございます。 　本日は、三十分という質問のお時間をいただきました。委員長さん始め関係各位に、まずもって御礼を申し上げたいと思います。 　そしてまた、昨今、国内外で様々な災害が起こっております。被災された方々、いまだに被災されている方々、全ての方々にお見舞い申し上げたいと思います。 　質問時間が限られておりますので、早速本論に入りたいと思いますが、是非とも、三十分ということでございますので、事実関係は政府参考人の方に、そして、政治的判断を伴う場合は中野大臣にお答えいただければと。手短に、できるだけ二十秒から三十秒ぐらいでお答えいただけると、ピッチ何とかロックじゃありませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　また、大きな項目の順番は、インフラメンテナンスについて、二つ目が通学路の安全対策、三つ目が今後発生すると予想される巨大地震に

お答えを申し上げます。 　令和四年度の道路の陥没発生件数でございます。全国で一万五百四十八件でございます。

ありがとうございます。 　令和三年度が九千九百六十七、令和二年度が九千百二十四。この令和四年、三年、二年で、少しずつ増えてきております。ざくっと、現状としては一年に一万件の陥没、まあ、事故と呼べないものもあるかもしれませんが、陥没している事実がある。これを三百六十五日、そして二十四時間で割ってみますと、一・一四になるんですよ。つまり、こうしている間、一時間にも、全国どこかで道路陥没とカウントされるものが発生している、これは事実です。危険ばかりをあおるつもりもありませんが、今、我が国のインフラの現状を考える上で、これは頭に入れておかなきゃいけない数字。一時間に一件、日本全国、どこかで陥没が起きている。 　ハインリッヒの法則というのを聞かれた方がいらっしゃるかと思いますが、これは元々、労働災害のときに使われていた、いわゆる法則でして、大きなことが一個起きる前に、二十九個のそれよりも小さいこ