国土交通委員会

○浜口誠君　それ、どれぐらいの割合を海外でやるんですか。基本的には海外で試験して合格者をこちらに来ていただくのか、日本でする試験の割合とか、その辺も含めてまだ検討中ですか。どちらを主にするのか、そういった考え方、方針があれば伺いたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　その点も含めまして、今、実態に即して、効果が上がるようにということで検討中でございます。

○浜口誠君　いつ決まりますか。日程感、まだ全然出ていないですか。これだけ逼迫しているんですから、早く方針だとか計画出さないと、どんどん後ろにずれていくと、その分だけ人材確保は遅れるということになりますが、今後の計画についてお伺いします。

○政府参考人（鶴田浩久君）　もう一日も早くということですけれども、今、関係者間では、年内にも試験実施できるようにという目標を立てて検討、調整を進めております。

○浜口誠君　是非、迅速な対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、先ほど大臣の答弁の中にも、二種免許の取得を支援していく取組をやっていますということは御答弁あったんですが、それはあくまで物流会社の中での社内的な支援制度だというふうに認識をしております。それはそれでしっかりやっていただく必要があるんですけれども、もっと幅広くこの大型免許を取得したいと思っている方にやっぱり政府として支援を行っていく、このことは大変重要ではないかなというふうに思っています。物流会社だけでなくて、幅広く大型車や一種、二種のなり手を増やすという観点の支援策。 　今、政府も、お手元二枚目の資料を見ていただくと、この教育訓練給付金というのがあって、やってはいただいているんです。幅広く労働者の皆さんのやっぱり資格だとか職業能力を高めていくということで、いろんな講座を開設して、その講座の受講料について国も支援してい

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　教育訓練給付制度には、対象とする教育訓練の性質に応じまして、要件の異なる専門実践、特定一般、それから一般の三種類の給付がございます。 　お尋ねの大型自動車免許に係る講座につきましては、このうち、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する資格取得を支援するということで、特定一般教育訓練や一般教育訓練の講座指定の対象となっております。 　本年四月時点で、一般の方は三千六十八、特定一般の方は百三十四の講座が指定を受けております。一方、御指摘いただきました専門実践教育訓練給付につきましては、中長期的なキャリア形成を促進する制度趣旨に鑑みまして、原則として、専門性や実践性が高く、修了までに一年以上の期間を要するような教育訓練講座を指定することとしております。 　このため、大型自動車免許に係る講習は短期間でございますので、この専門実

○浜口誠君　そういう、型破りの、一辺倒の答弁じゃなくて、今置かれている状況を考えて、できることは政府として全てやり切っていただきたいという思いで質問させていただいています。 　是非、所掌する国土交通省から厚労省に対して、こういった、より大型車の運転免許が取りやすいやっぱり支援を政府全体でやっていこうじゃありませんかということを大臣の方から要請していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　専門実践教育訓練制度につきましては、厚生労働省所管の制度になりますが、中長期的なキャリア形成を促進するものとして、専門性、実践性が高く、原則として修了に一年以上の期間を要する教育訓練講座が指定されており、大型自動車一種、二種免許の取得はこれに該当しないと聞いております。 　一方、バス、トラックのドライバーは、いずれも我が国の国民生活や経済活動を支えるエッセンシャルワーカーであり、ドライバーの確保は喫緊の課題でございます。 　このため、国土交通省では、バスについては、賃上げの原資を確保するため、運賃改定を迅速に進めるとともに、バス運転者の二種免許取得に要する費用の負担や運転者の育成に係る研修など、事業者の取組を支援しております。トラックにつきましても、先般成立した物流の改正法も活用して、適正運賃の収受を推進するとともに、大型、牽引免許の取得費用の支援、荷役作業の

○浜口誠君　労働組合の皆さんからも、是非、専門実践の方に、大型一種、二種の免許取得をする場合は、政府からの七割、将来的に十月から八割になりますが、ここに位置付けてほしいと、そのことによって多くの方が大型免許の一種、二種取ろうという気持ちになってくれるんじゃないかというふうな強い要望来ておりますので、引き続き政府に対しては専門実践の方に位置付けていただくことを我々は求めたいというふうに思っておりますので、その点を繰り返し申し上げておきたいというふうに思います。 　続きまして、時間ありませんので、次、車検制度についてお伺いしたいと思います。 　今、車検制度の受付については、離島を除いて一か月前から車検の受付が可能ということになっております。 　現場の皆さんからは、どうしても一か月前だと車検が集中して、自動車整備士の皆さんの負荷も高いし、また自動車ユーザーの皆さんも円滑な車検が受けることが

○政府参考人（鶴田浩久君）　いわゆる車検、自動車の継続検査でございますけれども、これにつきましては、離島、これまでは、離島を除いて車検証の有効期間の満了日の一か月前から満了日までに検査を受けると残る有効期間を失わないで新しい車検証の交付を受けることができるというふうになっております。 　一方で、車検を受ける期間は、例年、その年度末の三月に集中しているという実態がございます。このため、自動車整備工場で残業ですとか休日出勤が増えている、それから、ユーザー側から見ると予約が取りづらくなるということで、タイムリーに車検が受けられないと、そういった問題があると。そういうことを背景として、今お話ありましたように、自動車整備業界から、月ごとの車検時期、車検業務を平準化できるようにこの受検可能期間を延長してほしいという要望が昨年あったところでございます。 　国交省では、こうした実態を踏まえまして、自動