国土交通委員会

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、路線バス始めとする公共交通機関の課題に対する一般質疑ということですので、まずは路線バス等について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　今、先生方のお手元にも資料を一枚配付させていただいております。今日もいろんな先生がバスの運転手不足について触れられました。この資料はバス協会が出している資料でございますが、バスの運転手不足は極めて深刻な状況になってきております。足下でも、運転手の方、全国で十万八千人ということですが、二〇三〇年には、この資料にあるとおり、九万三千人まで減少ということになります。運転手不足は、二〇三〇年の時点で全国で三万六千人まで上るという状況が想定されていると。 　こうした中で、路線バスの減便とか、あるいは路線の廃止とかですね、いろんな課題が現実、今も生じているということです。さらには、貸切

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まずは、先ほど浜口委員もおっしゃいましたけれども、処遇の改善だと思います。長時間労働の改善や賃上げなどの処遇改善が非常に重要でございます。 　そのため、改善基準告示の周知徹底のほか、運賃算定手法の見直しや、運賃改定の迅速化による早期の賃上げ等の促進に取り組んできたところでございます。このほか、運転者確保に向けましては、採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、キャッシュレスなどの業務効率化、省力化の取組支援、特定技能の対象分野へのバス運転者の追加などの取組を進めております。 　しっかりこれらの支援を通じて、地域住民や観光客にとって必要な移動手段の確保に全力を注いでまいりたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　いろんな取組やっていただいていますけれども、現状なかなかバスの運転手さんの不足を補い切れていないというのが実態だというふうに思っています。 　御答弁の中に、今後の対策として、特定技能に外国人のバス運転手さんやタクシーやトラックの自動車運送業を追加して運転手さんを入れていくと、これが三月に閣議決定されたということです。 　先ほども議論ありましたが、どういった役割というか技能をこういう外国人のドライバーの方に求めていくのか。技能もそうですし、安全に対する知識水準ですとか、あるいは日本語のレベル、具体的な求められる水準についてお伺いしたいと思いますし、また、全体では、先ほどの御答弁の中で、二万四千五百人を今後五年間の中で外国人ドライバーを入れていくんだという話ありましたが、個々の、じゃ、バスでは何人なのか、タクシーでは何人なのか、トラックでは何人なのか

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　まず、最初に御質問ありました外国人に求められる技能、知識の水準ですけれども、これ、運行技能のほかに荷役ですとか接遇に関する業務、これを日本人ドライバーと同等に実施可能であるかというのを日本語で実施する試験により確認すると、またさらに、入国後に日本の運転免許を取得できた方のみをドライバーとして受け入れるというふうにしております。 　このうち、日本語能力につきましては、トラックドライバーの場合は、ほかの多くの分野と同じように日本語能力試験のＮ４相当以上の認定を求めておりますけれども、バス、タクシーのドライバーには旅客に対する接遇ですとか事故が起きたときの対応などが必要でございますので、ほかの分野よりも高いレベルで、Ｎ３以上の認定を求めるというふうにしております。 　人数、受入れ見込み数ですけれども、これ、トラック、バス、タクシーの内訳と

○浜口誠君　ありがとうございます。 　じゃ、国内で先ほど人材確保するというお話ありましたし、効率化して、必要なドライバーの必要数も減らせるものなら減らしていきたいと、生産性上げてということだと思いますけれども、国内で確保できる人数は今後五年間で何人ぐらい国内のドライバーは増やしていけれるという想定の下に二万四千五百人になっているのか、そこだけ確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　国内人材確保の取組で約十二万人確保というふうに見込んでおります。トラックも含めてでございます。（発言する者あり）はい。まず、足りなくなる、よろしいですか、詳細に。 　五年後に必要となるドライバー数が百五十九万人ほどと。実際は、ただ、なかなか採用が難しくなって、百三十万人ぐらいになってしまうだろうと、何もしなければですね。で、差引きで二十九万人ぐらい不足すると。これ、その不足分について、生産性向上で十四万人ぐらい必要人数を下げると、それから国内人材確保で十二万人ぐらいと、これを足りなくなる二十九万から引きますと残りが二万四千余りという推計をしてございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　詳細確認させていただきましたが、かなり意欲的な数字だなというふうにこれ感じますので、本当に、これトラックやタクシーや全部入れての五年後の推計だと思いますけれども、これ進捗しっかり確認していただかないと、本当にいざ五年後になったときにこんなはずじゃなかったと、今よりも混乱これ大きくなりますので、数字上はそうなっているかもしれませんけれども、実態が本当どうなるのかというのはしっかりとその都度チェック、フォローして、必要があったら計画見直していくということをやっていかないと、五年後を待っていたら、これ大きな混乱であったり、国民生活に影響が出ていく可能性もありますので、しっかりその点は国交省としても目を光らせて、ちゃんと評価して、次の対策を迅速に講じていただくことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　御指摘のとおり、実効性の確保というのが大事だと思いますので、よく進捗状況もフォローしながら必要な対策を講じてまいりたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今回の特定技能に関連して、建設業は海外でこの特定技能の試験を行って、現地にいる外国人の方に試験を受けていただいて、海外でですね、そこで合否を判定して日本に来ていただくと、海外で試験しているというケースがあるというふうに聞いていますが、今回、この外国人のトラックドライバーの皆さん、自動車運送業においても海外で試験を行っていく方針だというふうに聞いていますが、どれぐらいの規模で、どの国でやっていく方針なのか、現時点の状況を確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　自動車運送業の分野におきましても、円滑な外国人材の受入れのために海外で技能評価試験の実施をするということを予定しております。実際に試験をどの国でやるのか、またいつやるのかにつきましては、今まさに検討を進めているところでございます。 　引き続き、迅速な受入れに向けて、関係事業者などとも連携して必要な準備を進めてまいりたいと考えております。