国土交通委員会

申し訳ありません。（津村委員「答えられないなら速記を止めてください」と呼ぶ）

速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。（津村委員「委員長に聞いています」と呼ぶ） 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　運輸安全委員会李家委員長。

事故機そのものが見つかったと回答いたしましたけれども、事故機そのものということで、これが事故機とは断定されないものと考えられておりますので、それで……（津村委員「確認していないのに誰が考えているんですか、そんなこと」と呼ぶ）

そのまま続けてください。

事故機といえば、航空機の形態をしたものが見つかった場合というふうに一つ判断されると思っております。

墜落すると損傷するわけですから、事故機そのものが完全な形で見つかることの方が珍しいんじゃないでしょうか。 　委員長は昨日就任されたばかりで、まだこれからいろいろと御検討されると思いますので、今日はここまでにしますけれども、この話はしっかりと研究してください。よろしくお願いします。 　次に、先般、十二月の一般質疑の際に防衛省に確認を求めておりました、在日米軍基地、赤坂プレスセンター周辺の区域制限と高さ制限の問題について防衛省に問いたいと思います。 　昨年十二月十八日の段階で、防衛省は、米軍基地の高さ制限について承知していない、ですので在日米軍に確認をするということを御答弁いただきました。確認の結果を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　前回の質疑以降に、赤坂プレスセンターのヘリポートにつきまして米側とやり取りを行いましたところ、米側からは、赤坂プレスセンターにおいても統一施設基準に基づき必要な表面を設定している、特に進入と離陸に関係する表面は障害物のない方向に設定されている旨の説明がございました。 　また、赤坂プレスセンターにおける航空機の運用に関しまして、米側からは、基本的にビルなどの障害物がない都立青山公園側からヘリポートにアプローチしている、全ての飛行運用を安全に実施しており、国際民間航空機関のルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、赤坂プレスセンターの周囲にはヘリコプターが安全に進入するために必要となる空間が存在しており、全ての飛行を安全に実施している、ヘリポート周辺の政策研究大学院大学等は米軍の運用において支障になっていない、米軍は、日米安全保障条約、日米地位協

今、森田次長から、全ての飛行運用を安全に実施しており、国際民間航空機関や日本の航空法と整合的な米軍の規則に従った運用をしているという御答弁をいただきましたが、これまでの委員会での議論も含めて、実際には日本の航空法に反した運用がなされているのではないかという疑念を拭うことができません。また改めてその件については確認させていただきます。 　次の質問でございますが、全国六つの米軍飛行場及び赤坂プレスセンターにおきまして、飛行場周辺で一定の高さを超える物件を設置する規制というものを講じる法的根拠は日本にございますか。