国土交通委員会

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十八分散会

令和六年五月二十九日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　長坂　康正君 　　　理事　あかま二郎君　理事　泉田　裕彦君 　　　理事　小林　茂樹君　理事　武井　俊輔君 　　　理事　城井　　崇君　理事　白石　洋一君 　　　理事　三木　圭恵君　理事　國重　　徹君 　　　　　　井上　貴博君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　尾崎　正直君　　　　大西　英男君 　　　　　　金子　俊平君　　　　金子　容三君 　　　　　　菅家　一郎君　　　　岸　信千世君 　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　小林　史明君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　佐々木　紀君　　　　櫻田　義孝君 　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　啓君 　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　土井　　亨君　　　　中根　一幸君 　　　　　　中村　裕之君　

○長坂委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、参議院送付、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事田島満信君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省住宅局長石坂聡君、航空局長平岡成哲君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官中村功一君及び厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○長坂委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林茂樹君。

○小林（茂）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の小林茂樹でございます。奈良一区でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　住宅セーフネット推進法、いわゆるそういう名前がついておりますが、正式名称は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進する法ということであります。増加をする高齢者、その中でも単身者が増えている、それに対する住宅をどのように供給をしていくかという課題があるということであります。 　限られた時間でもありますので、大きく四項目にわたって質問をさせていただきます。まずは基本的なこと、そして細部に入りまして、また、ユニークな法人を一つ御紹介もしていこうと。理解を深め、法の実効性を高めるために、つなげていければと思っております。法の制定の経緯なども触れてまいりたいと思っております。 　それでは、早速質問に入ってまいります。 　

○石坂政府参考人　お答えいたします。 　住宅セーフティーネット法では、低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など、様々な属性の方々を住宅確保要配慮者として位置づけているところでございます。 　委員御指摘の刑務所出所者につきましては、更生保護法に基づく保護観察対象者や更生緊急保護を受けている者等に該当する場合は要配慮者に含まれるほか、低額所得者や高齢者などとして要配慮者に含まれる場合もあると考えているところでございます。 　今回の改正法案では、こうした要配慮者が円滑に入居できる賃貸住宅の供給が進むよう、居住サポート住宅を創設するなど、要配慮者と大家さんの双方が安心して利用できる市場環境の整備を進めることとしております。 　このサポート住宅におきましては、入居者の安否確認や訪問等による見守りを行うことによって、入居者の生活や心身の状況が不安定になったときには必要な福祉サービスにつなぐこ

○小林（茂）委員　ありがとうございます。 　二番目の質問でありますが、増え続ける高齢単身者世帯の現状、そして、これがどこまで増えていくのかということも含めた将来予測、この二つをお尋ねいたしたいと思います。 　まず、繰り返しますが、この法の制定の趣旨というものは二つありまして、まず一番目が、増え続ける単身高齢者の数に、提供される物件が追いつかないという住まい不足の問題の解決、そして二番目が、全国にある空き家を単身高齢者等に提供する、空き家の解消ということであります。この二点であると思います。 　社会一般で言われる高齢者と、そして賃貸住宅業界における高齢者では、定義が若干違うと思います。賃貸住宅の入居に際して大家が高齢者に対する拒否感があると聞くわけでありますが、この場合の高齢者とは一体何歳を指しているのか、お尋ねしたいと思います。

○石坂政府参考人　単身高齢者の賃貸住宅への入居につきましては、居室内の孤独死や死亡時の残置物処理などへの懸念から、不安を持っている大家さんが多くおられます。国土交通省が実施した大家さん等へのアンケート調査によりますと、高齢者に対する入居の拒否感は約七割となっているところでございます。 　この調査では高齢者の年齢の定義は設けておらず、年齢別の割合は把握してございませんが、委員御指摘のとおり、一般的に、加齢に伴う身体機能の低下から、より高齢になるほど、大家さんの不安は大きくなると考えられます。 　先月公表されました将来推計によりますれば、七十五歳以上の単身高齢者世帯の数は、二〇二〇年の約四百二十万世帯から、二〇四〇年には約六百十万世帯まで増加する見通しとなっているところでございます。 　今後更に増加する年齢の高い高齢者も含め、要配慮者が円滑に賃貸住宅を確保できるよう、本法案に基づく施策を

○小林（茂）委員　ありがとうございます。 　これに関連して、高齢単身者の住まい不足という課題に地域差があるのかということを考えてみました。 　空き家となる傾向が強いのは、一般的に、駅から遠い物件、そして老朽化した物件、この二つが比較的空き家となる傾向が強いわけでありますが、この法案を推進して、こういった物件に高齢単身者がお住まいになりますと、よりコミュニティーになじめずに孤立化が進むというおそれがあると思いますが、こういった課題については、問題解決の方法はあるでしょうか。