国土交通委員会

我が国の事故調査報告書の記載は、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関のガイドラインを踏まえ、原因等の推定度合いを四段階に分類し、記載しております。 　断定できる場合には、認められるという記載です。断定できないが、ほぼ間違いない場合には、推定されるという記載でございます。この推定されるという記載は、可能性が高いや可能性が考えられるといった記載よりも、ほぼ間違いがないという意味で、強い推定を表すものとなっております。 　どういった場合に断定を意味する認められるという記載としているか、一概には申し上げられませんが、過去の事例で申し上げますと、機体損傷が被雷や鳥衝突によるものであったと明確に確認できた場合には、認められると記載しています。 　一二三便事故については、様々な角度から解析等を行うなど調査を尽くし、専門家による審議の上、ほぼ間違いないとの結論に至ったため、強い推定を表す、推定されるを使用して

これも委員の皆さんに是非御関心を持っていただきたいんですが、資料の二ページ目を御覧いただきますと、今からちょうど十年前、日航機墜落事故ちょうど三十年目の八月十二日当日にテレビ朝日が、海中に、相模湾の海底に一二三便の残骸が見つかったというニュースを報じております。 　それに関連しまして、資料を一枚おめくりいただきますと、三ページですが、私、今から六年前に当時の石井啓一国務大臣に、この残骸を引き揚げるにはどのぐらいの費用がかかるんですかということを問いましたところ、下線を引いておりますけれども、引揚げ費用につきましては、探査範囲や引揚げの難度、所要日数等によって大きく変動するということでありますが、少なくとも数千万円のオーダーが見込まれると聞いているという御答弁がございました。 　さらに、二枚おめくりいただきますと、こちら、二〇一一年、運輸安全委員会は二〇〇八年に航空・鉄道事故調査委員会と

お答えいたします。 　御指摘の報道につきましては、何らかの物体が見つかったものとは承知しておりますが、当該物体が航空機の部品、さらには一二三便関連の部品であるか否かは明らかでないと認識しております。 　先ほど委員長より申し上げましたとおり、一二三便の事故につきましては、様々な角度から解析を行うなど調査を尽くし、専門家による審議の上、ほぼ間違いないとの結論に至ったため、強い推定を表す、推定されるを使用しております。このため、運輸安全委員会としては、引揚げ調査を行っていないところでございます。

李家委員長に伺います。 　お一人では決められないと思いますので、運輸安全委員会で是非御議論をいただきたいというふうに思います。 　この件、今、物体が何であるか明らかになっていないとおっしゃったわけですけれども、引揚げどころか、潜水してこの物体がどういうものかを確認するのには、そんなに大きな費用はかからないはずです。是非、調査をすることについて、するかしないかも含めて、議論をしてください。委員長、お願いします。

一二三便事故につきましては、航空機の機体の損傷状況等に関する調査について、専門委員を任命するなどにより、機体の圧力隔壁を含め、事故原因に関する十分な物件を収集し、様々な角度から調査、解析を行った上で、航空機の運航、航空力学等を専門分野とする委員長及び委員による審議を経て、調査結果を公表しております。 　国際民間航空条約上、事故調査が再開されるのは、行方不明となっていた事故機そのものが見つかった場合などの、新しくかつ重大な証拠を入手した場合とされており、御指摘の見つかった物体はこの場合に該当しないと考えております。 　このため、運輸安全委員会としては、再調査を行う考えはございません。

今おっしゃった中の、事故機そのものが見つかった可能性があるわけですから、そこはきちんと確認をしていただきたいと思います。委員長、いかがですか。

先ほど申し上げましたように、行方不明となっていた事故機そのものが見つかった場合などの、新しくかつ重大な証拠を入手した場合……（津村委員「事故機そのものだと言っているんです、エンジンですから」と呼ぶ）ＡＰＵ付近の物品ではないかということで伺っておりますけれども、これがこの航空機の事故機そのものが見つかった場合かどうかという、そういったことは該当しないと考えております。

明らかでないとおっしゃったのに、なぜ該当しないと言い切れるんですか。

明らかで……

運輸安全委員会李家委員長、指名してから発言してください。