国土交通委員会

お答えを申し上げます。 　日米地位協定第二条の規定によりまして米軍が使用する飛行場につきましては、航空法の特例法によりまして、航空法の一部の規定が適用を除外されております。一定の高さを超える物件の制限等を定める航空法の規定が適用されておりません。 　他方で、米軍の活動に当たりましては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うということとされております。 　防衛省としましては、米軍機の飛行の安全確保に関する事項を含めて、日米間で様々なやり取りを行っており、そうした中で、米側から各飛行場における米軍機の運用に当たり、飛行場周辺の物件に関しまして安全上の懸念が示される場合には、関係者と調整を行い、必要な対応を取っているところでございます。 　また、飛行場周辺の物件の設置に関しまして事業者などから相談を受けた場合には、事業者と米軍との間で必要な確認や調整を行っているというところでございます。

次の質問に移ります。 　全国に六つ存在する米軍飛行場と赤坂プレスセンターの周辺では、先ほどから議論させていただいております建設許可ないし高さ制限に関する相談件数、そして騒音の苦情についても数多く寄せられているところでございます。 　数字を事前に防衛省さんに確認させていただいたものが、資料の七ページでございます。 　これが、令和六年度の数字もいただいたんですけれども、十二月末までの集計で九か月分となっておりますので、トレンドを正確に見ることが難しくなっております。 　一月から十二月までの暦年で見た令和六年の各数字を御答弁いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　米軍の飛行場周辺における構造物等の設置に関連し、令和六年に全国の地方防衛局等で受けた相談や確認の件数につきまして、現時点で把握しているものを申し上げますと、三沢飛行場十件、横田飛行場二十一件、木更津飛行場三十六件、岩国飛行場四件、嘉手納飛行場八件、普天間飛行場十七件、赤坂プレスセンターでゼロ件となっております。 　また、米軍機と思われる苦情で地方防衛局に寄せられた件数は、現時点で把握している範囲で、令和六年一月から十二月までの間で、三沢飛行場百五十七件、横田飛行場二百五十八件、木更津飛行場ゼロ件、岩国飛行場三十八件、嘉手納飛行場百十八件、普天間飛行場百十六件、赤坂プレスセンター、ゼロ件となっております。

一番人口密集地域であります赤坂プレスセンターの数字がいずれも小さくなっていることに、私は大変疑念を抱いております。今日は時間がございませんので次回の質問に回させていただきますが、よく精査をしていただきたいと思います。 　最後のテーマにありますけれども、皆さんに九ページのところを御覧いただければというふうに思います。 　米軍ヘリが日本の航空法の例外となっているわけでございますけれども、しかし、九九年の日米合同委員会の合意で、これの二番で、在日米軍は、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用しているという合意がなされました。 　これについて、四年前、赤羽大臣に、米軍ヘリは、都心部においては、建物から換算した高度三百メートル以下で飛ぶことはできないというルールになっているということでよろしいですねと問

米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、最低安全高度の規定などの航空法の規定の一部についてはその適用が除外をされておりますが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提になっているものと認識をしております。 　委員御指摘の赤羽元国土交通大臣の答弁は、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われているとの実態についてお答えをしたものというふうに承知をしております。

端的に伺いたいんですけれども、米軍のヘリコプターにはこの九九年合意というのは適用されるんですか。

一九九九年の御指摘の日米合同委員会合意を含む米軍の飛行に関する日米間の合意等の解釈につきましては、外務省の方が解釈の権限を有すると思いますので、そちらにお尋ねをいただければというふうに思っております。

赤羽大臣のこの御答弁を認めることができないということですか。赤羽大臣は明確に答えていらっしゃいますが。

繰り返しになりますが、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合な米軍の規則に従い、安全を最優先に考慮して行っているというふうに、米側の説明としては我々も外務省等から聞いておりまして、その実態についてお答えをされたものだというふうに承知をしております。

質問時間があと一分なので次回に回しますけれども、委員の皆さんに是非共有させていただきたいのは、この九ページですね、米軍ヘリが低空飛行ができないのかどうかということについて、国交省と外務省が意見が必ずしも一致していない。そして、最後に、当時の茂木大臣は、赤羽大臣は実態としての理解をおっしゃったけれども、厳密な法律論とは違うということを示唆されています。 　そして、もう一枚おめくりいただきますと、十ページですけれども、こちらは毎日新聞の方の取材ですけれども、在日米軍は、この低空飛行の合意、ルールは、ヘリコプターは適用されないと言っているんですね。しかし、国土交通省と当時の外務省の担当者は、航空機の種別を問いませんと。在日米軍とこの外務省、国交省の見解が分かれているので、私は、それはどっちなのかということを問うているんです。 　外務省さんに伺いますが、ヘリコプターは九九年合意に含まれるんです