国土交通委員会

○木村英子君　大臣、速やかにお願いいたしたいと思います。 　次に、ＵＤタクシーについてお聞きします。 　今年四月に民間事業者の合理的配慮の提供が義務化されましたが、資料六のように、いまだにＵＤタクシーにおいても拒否事例が多く、障害者団体の調査では、二〇一九年の調査と比べて乗車拒否の割合が高くなってきています。 　このような現状の中、私は、これまで何回かＵＤタクシーに関しての質問をさせてもらい、どんな車椅子の方でも乗れるＵＤタクシーの車両の開発を国交省に求めてきました。現在普及しているジャパンタクシーは、大型の車椅子では車内で前向きに回転することができず、横向きでしか乗ることができない上、前向き用の固定ベルトを装着することができず、とても危険でした。 　そこで、二〇二〇年の質疑では、横のドアからの乗車ではなく、後ろのドアからのスロープを渡って真っすぐ乗車でき、大型の車椅子の人でも安全

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　従来より、障害当事者団体などから、後ろから乗降可能な車両についてもＵＤタクシーとして普及を図ってほしいという御要望をいただいておりました。 　こうした要望に早急に対応し、バリアフリーの裾野を広げるため、本年四月にＵＤタクシー認定要領を改定いたしまして、より緩やかな基準である認定レベル準一を新たに創設しました。これにより、現在販売されている複数の車両においてもＵＤタクシーとしての認定が可能となったところでございます。シエンタとかノア、ヴォクシーです。他方、御指摘のとおり、新たな基準であるレベル準一に認定された車両において、大型の車椅子やストレッチャー型の車椅子等に必ずしも対応できない場合があることについては我々も認識しているところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、障害当事者、自動車メーカー及びタクシー事業者など関係者が参加する意見交換会を開催し

○木村英子君　ありがとうございます。どんな形の車椅子に乗っていても安心して乗れるＵＤタクシーの実現をお願いいたしたいと思います。 　バリアフリーは、交通機関において、ほとんど全てのものにバリアフリーになっていないという現実がありますが、次に、資料九を御覧ください。 　今月、東京都で開催された第七十五回東京みなと祭の水上タクシー体験乗船会で、設備の面とスペースの都合で車椅子の方の乗船をお断りしているという通知が出たという差別事例が起こりました。 　このような差別は後を絶たず、資料十のとおり、二〇一九年には、福岡の市営の船に電動車椅子の方が乗ろうとしたところ、乗降の際の段差や船内の安全確保に不安があるとの理由で利用を断られたということがありました。その後、電動車椅子で乗船できるよう、スロープ設置などの船内のバリアフリー化をされたということですが、こういった事例が後を絶たないという不安がま

○政府参考人（海谷厚志君）　お答え申し上げます。 　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第八条におきまして、事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないとされております。 　これを受けまして、国土交通省といたしましては、旅客船事業者が同条に規定する趣旨を踏まえ、適切な対応を取るために必要な対応指針を定めまして、昨年、令和六年、令和五年の十一月には旅客船事業者に対して通知を発出しまして、周知を行ってきたところでございます。 　この対応指針では、お互いに相手の立場を尊重しながら相互理解を図ることなく、障害があることやそれに伴い車椅子を利用する等の社会的障壁を解消するための手段の利用等を理由として、単独での乗船を拒否する、そういったことを不当な差別取扱いと明示してございます。バリアフリー施

○木村英子君　ありがとうございます。 　バリアフリー化されていない船があります。そういう場合、その係員の人が断ってしまう事例は多いんですけれども、やはり拒否をしないと、乗船拒否をしないということはやっぱり国交省としても徹底して指導していただきたいなというふうに思っております。 　次に、交通機関にある相談窓口について質問したいと思います。 　障害者や高齢者などにとって、公共交通機関のバリアが解消されていないという中で、差別を受けて困った場合に相談する場所が分からなかったり、行政に相談してもたらい回しになってしまうことが多い現状にあります。 　国交省として、障害者が相談したいときにたらい回しにならないように、省内のワンストップ窓口を設置し、対応していただきたいというふうに思っていますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、平成二十八年四月から、障害者差別解消法に基づきまして、本省にありましては総合政策局バリアフリー政策課、それから地方運輸局にありましては交通政策部バリアフリー推進課などに障害を理由とする差別に関する相談窓口を設置しており、国土交通省や内閣府のホームページにおいてこの旨公表しております。 　相談窓口では、一括して相談を受け付けるワンストップ窓口として御相談される方からお話をお伺いし、案件の内容に応じて関係部局や事業所等への情報提供や対応依頼を行っているところでございます。 　今後も、バリアフリー政策課などのワンストップ窓口を通じて、障害のある方などからの御相談に的確に対応していくとともに、こうした窓口が利用しやすいものとなるよう、周知、改善に努めてまいりたいと思います。

○木村英子君　国交省のワンストップ窓口がバリアフリー政策課に設けられているということですので、私も障害者の支援の方たちにお知らせしますが、国交省としても広報していただきたいというふうに思っておりますので。 　以上、質問を終わります。

○委員長（青木愛君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る六月四日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕