国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどの、初めの質問についてでございますが、そういう形で全体を把握していきたいと思いますが、一つ一つ正確に把握することがなぜ難しいかといいますと、今回、このセーフティーネット登録住宅は要配慮者であることを理由に入居を拒まない賃貸住宅であることから、大家さんとしては、入居時にあえて要配慮者であるかどうかの確認をすることができないためでございます。このことは御理解をいただきたいと思います。 　そして、先ほどの質問でございますが、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものでございます。 　全国の地方公共団体が管理している公営住宅の総戸数は、令和四年三月末現在で約二百十三万戸であり、平成十七年度の約二百十九万戸をピークとして、少しずつ減少している傾向にございます。 　地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人

○櫛渕委員　大家さんが要配慮者を把握していないから、だから国交省が登録事業者に報告を求めてくださいと申し上げているんですね。 　三十年の経済不況、そしてコロナと物価高、また高齢化を考えれば、公営住宅の果たす役割は大きくなる一方なんです。なのに、公営住宅が減っている、この現状を深く反省していただきたいと思います。 　次に、資料三を見てください。 　欧米と比べて、日本だけ、住宅分野の公的支出はＧＤＰ比〇・一％に届かないレベルで推移し、この三十年、日本だけ、まるで地をはうように低いことがこのグラフで分かります。恥ずかしくありませんか、大臣。 　そのために何が起こっているか。住まいの貧困で家がない、行き場がない、そういう方々が増え、生活困窮者のＮＰＯがずっとサポートを続けていますが、カンパの額も人も追いつかない状況が生まれています。本来行政がやるべき仕事を民間に押しつけているというのが実態

○長坂委員長　三浦厚生労働大臣政務官、時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

○三浦大臣政務官　お答えいたします。 　二点いただきました。 　生活保護受給者の保護が停廃止になった場合には、居住サポート住宅や無料低額宿泊所に入居していた場合を含め、生活保護受給者が家主との賃貸借契約等により停廃止後の家賃を負担する必要がない場合には、家主に代理納付された住宅扶助費のうち停廃止後の家賃については、家主から返還していただくことが想定されます。 　一方で、生活保護受給者が家主との賃貸借契約等により停廃止後の家賃も負担する必要がある場合には、一か月分という限度内において家賃を受け取ることができるということになっております。 　また、残置物につきましては、残置物の処理については、保護費を受給することに関して、処理をすることはできないということになっております。

○櫛渕委員　何らかの理由で支給が停止された場合には、家主の負担はあるというお答えでした。大家さんの安心も十分に確保できていないじゃないですか。 　それも含めて、重ねて、住宅を確保する、その公的責任を強く求め、私の質問を終わります。

○長坂委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○長坂委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。櫛渕万里さん。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　会派を代表して、今回の住宅セーフティーネット法の一部改正案に反対の立場から討論いたします。 　反対する理由は、先ほどの質疑の中でも述べたとおり、住まいを確保する責任、特に公営住宅の強化を曖昧にし、高齢者や低所得者層にも、住まいは自分で探せという市場万能論、自己責任論を更に強化しかねないからです。 　今回の法改正ですが、肝腎の立法事実はどうなっているんでしょうか。今日の質疑で明らかになったのは、セーフティーネット住宅への要配慮者のこれまでの入居者数という、この法案の存在意義に関わる重要な数字すら政府は把握していない事実でした。 　また、現行のセーフティーネット住宅は、要配慮者が求めている条件を満たす物件はほとんど空いていません。現場で奮闘しているＮＰＯからも、空いていないので実質的に使えないとの声が上がっています。 　要配慮者の入居者数が

○長坂委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○長坂委員長　これより採決に入ります。 　内閣提出、参議院送付、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕