国土交通委員会

承認制度についての御質問であります。 　我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む日本人の船舶職員には、ＳＴＣＷ条約で求められているものと、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものとの両方の知識、能力を有することを求めることとなります。 　この考え方に基づきまして、では、外国人の場合はどうなのかということであります。 　ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づき外国が発給した資格証明書を受有している外国人が我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む場合についても、これは、ＳＴＣＷ条約で求められているものと、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものと両方の知識、能力を有するということを求めてまいりたい、このように考えております。

今御答弁ございました、安全性の観点からも、また熟練した技術、この技術の統一的な基盤というものは大変重要だというふうに思っておりますので、このことについては、今大臣から御答弁ありましたけれども、しっかりそこは基本として押さえていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、Ｆ条約は、海上における安全性の見地から、漁船員の訓練、資格証明の要件及び当直基準等を定めるものでございます。既に我が国は一般船員の訓練等を定めるＷ条約を批准しておりまして、これは漁船員にも、先ほど申し上げたように、準ずる義務が課せられております。Ｆ条約を批准するということになりますと、特定雇入契約を契約した船員に対する生存訓練及び消火訓練等の基本訓練の実技講習が義務づけられることとなります。 　先ほどからも御議論があっておりますけれども、命を守る講習の必要性、これは必要不可欠なものであるというふうに認識する一方

負担軽減と丁寧な周知ということで御指摘いただきました。 　御質問の実技講習につきましては、非常時に船員の安全を確保するために必要となります基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練でございまして、ＳＴＣＷ―Ｆ条約への締結に際しまして、一定の漁船員に義務づけられるものでございます。 　委員からも御指摘ございましたとおり、実技講習の実施の場所や費用などについて、一部の漁業関係団体からは、例えば、受講場所の多くが西日本に所在しており、漁船の基地港が集まる東日本等に少ない、あるいは、受講費用が一人当たり十二万円から十六万円程度になるのであれば負担感が大きいといった懸念の声をいただいたところでございます。 　国土交通省としましては、既存の民間の訓練機関に対しまして、受講場所の拡大等を働きかけるとともに、水産庁や水産関係団体とも連携しながら、漁船の基地港の周辺地域で低廉に、低廉な価格で実技講習

しっかり現場のお声を聞いてという御答弁がございました。しっかりお声を聞きながら、周知徹底を含めて、負担軽減策、しっかり進めていただきたいというふうに思います。 　一問、後に回させていただきまして、本改正におきまして、漁船における航行上の安全の向上として、二〇二三年から二〇二七年までの、死傷災害発生率の対前年比六・〇％の目標が掲げられております。基本訓練の対象としては段階的に義務づけを行うこととされておりますけれども、一方で、小型船舶の事故が多数発生をしている現状がございます。 　この現状を踏まえますと、二十トン未満の小型船舶も対象にすべきであるというお声もありますけれども、国交省の御見解をお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　基本訓練につきましては、まずは、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められている範囲と同様の、無限定水域、これはＥＥＺを超える水域でございますが、において航行する三百総トン以上の漁船の全ての漁船員を義務づけの対象としております。この内容は、使用者団体、労働者、学識経験者等で構成された検討会におきましても、令和六年八月に合意されているものでございます。 　それ以外の船舶につきましては、この検討会の取りまとめにおきましては、段階的に義務づけを行うこととされております。対象船舶の下限値につきましては、二十総トンを基本に検討するとされているところ、今般の義務づけの定着状況も踏まえながら、今後、関係者の意見も伺いつつ、検討してまいりたいと思っております。

小型船舶の安全対策もしっかり進めていただきたいということを申し添えたいというふうに思います。 　続きまして、深刻な船員不足への対応についてお伺いをいたします。 　今日お配りをいたしておりますけれども、先ほどからの議論もございます、四方を海で囲まれ、貿易の九九％、国内貨物の四三・七％を海上運送が担っております。その船舶の航行に欠かすことができない船員の役割、この重要性は言うまでもございませんけれども、ただ、少子高齢化、人口減少の中で、船員のなり手不足は大変深刻な状況になっております。 　その中で、海技人材確保のあり方検討会中間取りまとめが先般行われました。人材養成ルートの強化、人材確保の間口の拡充等が挙げられております。 　しかし、一方で、今日お配りをいたしております海技教育機構における組織改革という図の中で、大変、やはりこのスリム化、独法移行後、身を切る改革という名の下で、四十億円

委員御指摘のとおり、船員の確保、育成は喫緊の課題であると認識をしております。船員不足を解消するとともに、船員を始めとした海技人材の将来にわたる安定的な確保、育成が図られることが極めて重要であります。 　船員の確保、育成に関しましては、これまでも、我が国の船員養成の中核を担う独立行政法人海技教育機構における安定的な船員の養成、そして日本船舶・船員確保計画制度の創設、あるいは六級海技士の短期養成コースの創設、こうした取組を今まで進めてきたところでございます。 　平成二十九年には、委員御指摘の内航未来創造プランにおきまして、海技教育機構における内航向けの海技士の入学定員の増加に取り組むこととされたところでございます。これを踏まえ、平成二十九年当時の三百九十人から令和六年には四百五人まで、段階的に拡大を図ってきたところでございます。 　さらに、深刻化する船員不足の状況を踏まえ、昨年四月に海技

運営交付金、これはやはり増額していくことが私は必要不可欠だというふうに思いますので、しっかりとお取組をお願い申し上げたいと思います。 　文部科学省にもお越しをいただいておりましたけれども、時間の関係で、また次回質問をさせていただくことをお許しいただいて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、たがや亮君。

れいわ新選組の難破船、たがや亮です。本日もよろしくお願いします。座礁船でもいいです。 　早速質問に入ります。 　今回の船員法の改正では、船員不足の深刻化への対応として、船舶所有者が快適な海上労働環境の形成、すなわち、船内の職場環境、船員室の居住環境、インターネットの利用環境をつくる、形作ることを努力義務として定めております。 　問題は、この規定が努力義務にとどまっていることです。実効性をどのように担保するのか、中野大臣のお考えをお聞かせください。