国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　そういう方向に進んでいると思います。 　まだ、医療、年金、介護、子育て、住宅というところまでは行っていませんけれども、例えば、昨年十二月に閣議決定された、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋におきましては、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、必要な制度的対応を検討していく、このように文書に書かれているところでございます。この中で、住宅セーフティーネット機能の一層の強化に資する必要な制度改正の実施に向けて、更なる検討を深めることとされておりまして、これを踏まえて、この度のこの住宅セーフティーネット法の改正案を提出させていただきました。 　今後も、厚生労働省とも連携しながら、住宅の重要性について、社会の中でこれをしっかり位置づける、この方向で頑張っていきたいと思います。

○古川（元）委員　是非、住まいも社会保障の一分野、年金、医療、介護、子育て、住宅と言えるような状況をつくっていただくことをお願いして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○長坂委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享です。 　先週、五月二十二日に、もう一つ所属している厚生労働委員会で能登半島の被災地に視察に行ってまいりました。資料を出していますけれども、これは二十二日の時点なんですけれども、倒れたビルはそのままですし、この右下の家のような、瓦れきが、ぐちゃぐちゃに壊れた家は、そのまま、まだ放置されております。 　私たちは、珠洲市の宝立小中学校にある一次避難所というのに行ったんですけれども、上の段の真ん中の写真、これは、五か月たって、段ボールで間仕切りした、段ボールベッドで、ほとんどプライバシーがありません。昼になると炊き出しの行列に並んでいて、瓦れきもそのまま。五か月間この段ボールのところに住まうというのは、非常に精神衛生上もよくないですし、現に二月頃にはかなり感染症なども広がったというような話を聞いておりまして、ちょうど同じ頃に台湾で地震があった、その避難所と比べて

○上村政府参考人　お答えいたします。 　避難所での生活が長期化する中、被災者の命と健康を守るため、避難所の良好な生活環境を確保することは重要な課題と認識しております。 　内閣府におきましては、避難所に関する指針を示すなどにより、避難所の生活環境の確保に向けて自治体の取組を促しているところでありますが、その具体的な取組方法については、各自治体の判断により行われており、テントを設置した事例や段ボール製のパーティションを設置した事例など、避難所によって違いが生じているものと承知しております。 　また、仮設住宅につきましては、能登半島地震では、石川県として、すぐにでも応急的な住まいを提供できるよう、当初の計画を前倒しして、これまで、この約五か月の間に六千百九十戸着工し、うち四千二百四十五戸が完成済みとなっております。熊本地震の際は、おっしゃいましたように、約七か月で四千三百三戸完成しておりま

○福島委員　遅かった事例と比較してもしようがないと思うんですね。やはり、悪夢の民主党政権より遅いということは自覚をされた方がいいんじゃないかと思います。（発言する者あり）悪夢と言われた、実はいい夢だったんですよ、あっちの方がね。そのときの官房長官がいらっしゃいますから。 　それで、避難者の多くは、八十代以上の高齢者。家を再建できずに、仮設住宅で人生を終えてしまう可能性もないわけじゃないんですね。石川県は、従来のプレハブ型より耐久性が高くて、長期生活が可能な、一戸建て風の木造仮設住宅を石川モデルとして推進しているんですけれども、これは、ある意味いいこともあるし、でも、それを造っているから遅れちゃっているんじゃないかなと思います。 　先ほど内閣府からの答弁で、指針があって、良好な生活環境といいますけれども、この段ボールのここに五か月間いることを、大臣、考えてくださいよ。私は、これは憲法二十

○斉藤（鉄）国務大臣　遅れている部分があることは私も感じておりますし、一生懸命頑張ってやりたいと思います。 　ただ、今回、いわゆる仮設住宅としての役割を終わった後も、その地域にその住宅で住み続けたい、木造住宅で、地域の集落に建ててほしいという強い要望がございました。これは熊本で、ある意味で成功している事例もございましたので、その場合、やはり、じゃ、どこに建てるか、所有者の方の御了解を得る等々で大変時間がかかったということは、是非御承知おきいただきたいと思います。 　できるだけ地域の要望に沿った形で、是非、この木造住宅、ずっとその地域に住み続けられる住宅という形でやりたいと思います。 　そのほかも、プッシュ型で一生懸命やっております、細かいことは言いませんが。

○福島委員　是非また、近々、見に行ってみてください。 　次に、法案に関連したことなんですけれども、私が行った一・五次避難所のいしかわ総合スポーツセンター、これは写真で左上なんですよ。ちゃんと一戸建てのテントで、この中に段ボールがあって、ここは民間が運営しているんですね。金沢市はこの状況で、珠洲市は右の状況なんですよ。ここは、もう八十一人しか避難者は残っておりません。ほとんどのテントが空いているんだから、このテントを珠洲に持っていけばいいんじゃないかと思うけれども、先ほどの内閣府みたいに自治体ごとの判断だというから、格差が生じちゃうんですね。 　ここは、支援が必要な方が八十一人今残っておりますが、多くが二次避難所を見つけたり仮設住宅に入ったりする見込みがあるんですが、何人かは、現地のケースワーカーの話を聞いたんですけれども、身寄りも財産もなくて、これから先どこに行くか決まっていないという

○石坂政府参考人　住宅セーフティーネット法におきまして、被災者は住宅確保要配慮者として位置づけられているところでございます。 　低額所得者等が家賃債務保証を円滑に利用できる環境を整備することは、住まいの確保のために重要であると考えてございます。 　このため、家賃債務保証業者による保証料の低廉化の取組に対して、地方公共団体が支援する場合には、国交省としても補助を行っているところでございます。しかしながら、こうした支援を実施している自治体、地方公共団体は、令和五年八月末時点で三十自治体と、依然として少ない状況でございます。 　この制度がしっかりと普及するよう、地方公共団体や事業者に対する説明会などにおいて周知を図ってまいりたい、そのように考えているところでございます。 　また、本法案によって新たに創設いたします居住サポート住宅でございますけれども、これは、居住支援法人が要配慮者の方々に

○福島委員　ありがとうございます。 　保証料を低廉化するための自治体への支援措置がある、だけれども、まだ使われていないということですので、まず直近は、能登半島の被災者が一番この適用が必要な人たちだと思いますので、法律の施行を待たずして、国交省からプッシュ型で積極的に、こういう制度が使えるよということを是非、被災地の方に、自治体にもお伝えいただければと思います。 　やはり話をいろいろ聞くと、この保証料が一番問題なんですね。先ほど赤木委員の資料で、家賃の半分ぐらいとありましたけれども、これは大体、ほかに身元がある人は半分ぐらいなんですよ。ないと一か月分ぐらいになったり、つまり、民間の営利事業ですから、リスクに応じた保証料になっているんですね。 　今回の法改正で、改正住宅セーフティーネット法七十二条で認定家賃債務保証業者というのをやりますけれども、この業者は、正当な理由がなく住宅確保要配慮