国土交通委員会

能登地域におきまして、今後の復興復旧に取り組んでいくためにも、被害を受けた観光地で働かれる人材の確保というのは非常に重要であると考えております。 　観光庁としましては、これは全国の取組になりますけれども、宿泊事業者の採用活動の支援、求職者に対する宿泊業の魅力発信に取り組むとともに、和倉温泉の魅力ある再生に向けての取組、全般としてですけれども、令和六年度補正予算を活用した支援事業を通じまして、専門家派遣等の支援を行っているところでございます。 　今委員からお話がございました雇用調整助成金につきましては、措置が継続して実施中のものであり、また、制度の運用に関しては所管する厚労省の方での話となるため、当方からはお答えがちょっと難しい面はございますけれども、被災した旅館の復旧状況など、現場の実情というのを丁寧によくお聞きしながら厚労省に伝えていき、また、関係省庁と連携して、被災地の声にしっかり

まあ、この委員会の場で、所管じゃないところについて回答ができないというのは、それは役所の立場としてはそうであっても、やはり雇用を守らなければ再開はできないんだから、私の思いは、もし雇用調整助成金で調整ができなかった場合でも、観光庁の予算として何らかの手当てをするという決意を持って臨んでいただきたいということを強く求めておきたいと思います。 　この和倉温泉については以上で終わりますが、次に、私たち公明党は、各地で今、観光立国推進議員懇話会ということを展開をしております。これは、観光立国を進める上で、やはり様々な課題がある。地方誘客をしていかなければいけないとか、地方は地方の問題があるという思いで、先日も山形で観光立国推進議員懇話会をやってまいりました。その山形から言われた要望について、手短に、簡潔に質問したいと思います。 　やはり、どの地方都市、観光都市も、外国人の誘客をするためには、地

お答えをいたします。 　二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人の達成に向けましては、首都圏空港といった主要な空港のみならず、地方空港を活用した誘客が大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。このため、地元自治体においてもトップセールス等に取り組んでいるほか、国土交通省におきましても、ＪＮＴＯを通じた東北地方の観光プロモーションなどを実施しているところでございます。 　こうした取組もございまして、現在、仙台空港の国際旅客定期便数につきましては、コロナ前、二〇一九年十月末は週二十九便であったところ、二〇二五年三月末では週三十七便ということで、コロナ前を超える水準に増加しているという状況でございます。 　今後とも、地元自治体としっかり連携をいたしまして国際旅客定期便の増加に取り組んでいくとともに、国土交通省といたしましても、空港がボトルネックになってはいけませんので、空港業

地方空港の国際便が増便しているというのは、先日の委員会でも同じような答弁を局長からもらいましたけれども、まだスロットに余裕があって地元の要請がある、地方誘客を進めていかなければいけないという課題というのはあるわけで、国交省としてしっかりと取り組んでいただきたいということを強く求めます。 　次に、やはり二次交通の問題がある。例えば、酒田港に国際クルーズが入った場合に、営業区内のタクシーではとても足りない。ですから、これは営業区域を越えてそれを認めてほしいという要望がありました。 　私は、今回の関西の万博についてもそうですし、札幌の雪祭りのときもそうした措置は取られていると思う、だから可能ではないかということをその場ではお答えしたんですけれども、もう一度ここでしっかりと確認させていただきたいと思いますので、自動車局からの御答弁をいただきたいと思います。

御指摘ありました大型クルーズ到着時などの移動需要の高まりに適切に対応していくことは、大変重要でございます。 　道路運送法では、原則としまして、タクシーは発地と着地のいずれもが営業区域外に存する旅客の運送をしてはならないとされております。 　その上で、例外としまして、一時的な需要増加が見込まれる地域で運送サービスの提供が困難な場合に、地方公共団体、タクシー事業者や住民等の関係者間で協議が調えば、営業区域外での運送を行うことができるとされております。 　こうした仕組みを活用しまして、地域の関係者間で情報共有と協議をして、御指摘のようなタクシーによる運送を含めて、移動需要に適切に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　これは、山形県の県のタクシー協会の会長自らの要望ですので、しっかり東北運輸局と連携を取っていただきたいと思います。 　この二次交通の問題で、やはり自動走行をしっかりと、実証だけではなくて本格化操業をしていかなければいけないと私は思っておりまして、四国の伊予鉄グループで、松山観光港から高浜駅まで、自動運転レベル４の路線バス事業が、国のプロジェクトとして国の予算一〇〇％で展開されました。 　伊予鉄グループに確認しましたら、これは大変ありがたいんだけれども、やはり一台についてとかワンショットの支援だと、一〇〇％いただいても、例えば具体的に言うと、遠隔監視システムを入れた、しかし、入れた以上、本格的にやるには五台とか十台オペレーションしたいけれども、一台分の助成しかないから一台しかない。 　そうすると、恐らく、一年間終わると、何もそれは実際に役に立たなくなってしま

委員御指摘の自動運転移動サービスは、地域の足や観光の足の確保のほかに、ドライバー不足解消にも資するものでございます。 　このため、国土交通省では、自動運転移動サービスの導入を目指す地方自治体の取組を、御指摘のありました事業により支援をしているところでございます。 　今御紹介ありました松山の取組につきましても、この事業によって支援をしたもので、昨年十二月に運転者を要しないレベル４の運行を開始したところでございます。 　今後は、御指摘も踏まえまして、全国的な視点で見て優良と言える事例に対して重点的に支援をしていくことで、観光地を含めて、自動運転移動サービスの全国的な、また継続的な展開に取り組んでまいります。

もう間もなく時間になりますので、もう質問はしませんが、最後に一言。 　この山形で言われたことは、山形というのは、蔵王の樹氷は物すごく観光資源で、今、スキーシーズンということで大変なお客さんが来ている、しかし他方で、この樹氷の木が枯れ木化している、だから、樹氷がなくなってしまうんじゃないかということで、地元の大変大きな課題になっております。 　このことについて、やはり、これまではどうしても、そうしたものは地元でやるべきだとかという話ですけれども、これは高付加価値化事業で国が予算を入れて面的な整備をずっと進めているわけですね。ですから、国の投資を入れて観光立国のベースをつくっているんだから、そのことについて、これは私的なパブリックセクターだからといって国が関与しないということではなくて、日本にとっても大変大事な樹氷をどう守るのかというのは、やはりこれは……

申合せの時間が来ております。

政府を挙げてやらなければいけないと思いますので、是非、観光庁、環境省と連携を取りながら、地元の対応をよくしていただきたいということを強く求めまして、私の質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。