国土交通委員会

貴重な時間を使ってしまいました。 　私たちの地元は、東海第二原発の再稼働の問題を抱えております。梶山先生と同じであります。一番の焦点は、三十キロメートル以内に九十万人が住む中で、緊急時に弱者を含めて住民が避難できるかということが地元で最大の焦点となっております。 　問題となるのは、先ほど下条議員が質問しました複合災害の場合であります。東日本大震災のときも、私たちの地元は、橋とか高速道路が通行不能になって移動できないということが数日続きました。これが仮に原子力災害と複合災害で起きたとなれば、パニックになります。 　もう大臣にはこの件では答弁は求めませんけれども、先ほど大臣から、複合災害、とりわけ原子力災害などの場合の対応について明確な御答弁をいただきました。 　そこで、今度、逆側の内閣府の方にお聞きしたいんですけれども、もう一つ、昨年の能登半島の地震でも、志賀原発で起きたときにどうな

お答えいたします。 　自然災害と原子力災害との複合災害時の対応は大変重要であり、とりわけ、避難経路を確保するという観点から、自然災害等により傷んだ、通行不能となった道路を復旧するということは、複合災害時の対応の重要なポイントであるというふうに考えております。 　そのため、原子力災害に備えました各地域の緊急時対応におきましては、それぞれの地域の実情に応じて、自然災害等により道路が通行不能となった場合の復旧策を定めているところであります。 　その上で、訓練につきましても、これは、原子力災害に備えた訓練の中で、複合災害を想定し、自然災害等により通行不能となった道路を復旧させる訓練、こういった訓練メニューを各地で行っております。 　例えば、今年の二月に鹿児島県で実施いたしました原子力総合防災訓練におきましては、地震により倒木等によって道路が通行不能となった場合の啓開等の訓練、これを実施した

訓練もそうなんですけれども、道路啓開計画につきましても、これは自然災害の場合と複合災害の場合で優先順位が全然変わってまいりますので、その辺りも、国土交通省と内閣府で連携して、有意義な避難計画と啓開計画の連携を行っていただければと思います。 　次に、今回の法改正の一つの大きな柱が、道路の脱炭素化の推進であります。今回、脱炭素化施設に占用許可を与えることができるということが決められております。 　今回、第七次エネルギー基本計画が先月出ましたけれども、そこでペロブスカイト太陽電池なんというのが出まして、これは恐らく、道路の斜面とかのり面にやると、雑草も抑えられるし、発電もできるし、非常にいいんじゃないかと私などは思っていますが、一方で、これは事業性があります。こうした有望な事業は誰でもやりたいんですよ。そこに独占的な権利を与えるということは、まさに利権化しやすいと思うんですね。 　私は、本

今回の改正法案におきまして、脱炭素化施設等を設置し、占用許可基準の緩和の対象となる者は、道路管理施設等へ電力を供給する太陽光発電施設でありますとか、低炭素なモビリティーの利用促進に寄与するＥＶ充電器等を設置する地方公共団体や民間事業者等を想定をしております。 　特例の対象となる者は、各道路管理者が策定をする道路脱炭素化推進計画に位置づけられた施策に資する施設等を占用する者と考えておりまして、委員御指摘の営利目的のみの施設等の設置を行う者を対象とすることは考えていないということであります。 　その審査の際に当たって、やはり、占用の目的、場所等を確認をし、より道路の脱炭素化施策に資するものなど公共性の高いものを優先をさせることになると思います。 　こうした点につきましては、施行の通知の中で明確に整理もしたいと思いますし、各道路管理者にも通知をしていきたいと思っております。

ありがとうございます。答弁を通じて明らかになったと思いますので、しっかりと対応していただければと思います。 　続いて、トイレコンテナ等の設置の促進についてですけれども、今回の法改正では、能登半島地震での経験も踏まえ、災害時に派遣可能なコンテナ施設を道の駅に設置を促進するための措置が講じられております。とりわけ、財特法改正法案の第五条で、無利子貸付けの対象を自動運転補助施設等という等を入れることによって、トイレコンテナ施設等を加えられるようにしております。 　この条文では、無利子貸付けの対象となるのは、設置工事に要する費用なんですね。でも、コンテナというのは設置じゃないと思うんですね。だって、移動可能な自動車であって施設ではないですから。だから、本来、これは何もないんじゃないかと思うんですね。 　現に、令和二年から令和六年度までにかけて、予算の中で、自動運転補助施設、それについての無利

お答え申し上げます。 　災害時の可動コンテナについてでございますけれども、その有効性が能登半島でも示された、そうしたこともありまして、地方公共団体や民間事業者において可動式コンテナ導入の検討が進んできております。我々が聞いておる範囲でも、四十ぐらいの民間事業者あるいは地方公共団体から、そういった御要請、設置あるいは購入に対する支援の要請が出てきておるというところでございます。 　そのため、今回、無利子貸付制度を創設をさせていただいて、その促進に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

そうした気合を聞いているんじゃないんですよ。具体的にどういう政策目標をやって、予算は同額なわけですから、幾らぐらい執行して、それでどのぐらい促進するというのを考えないで政策をつくっているんですか。私は、典型的なやったふりだと思うんです。とりあえず法律改正しました、予算の額は増えていません。 　しかも、無利子貸付けの融資の方が進むのか、あるいは単なる補助金で進むのかといったら、恐らく、この手のものは補助金の方が進むんですよ。無利子だからといってわざわざお金を借りてやるような人は私は余り想定し難いと思っていて、補助金とか、そうした別の支援措置の方がむしろ導入が進むと思うんですね。 　そうした意味で、この設置促進に向けて、無利子融資だけじゃない、もっと手厚い支援が必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

委員の御指摘も受け止めてまいります。 　コンテナというのは、やはり、平常時は民間事業者による収益を行う活動に使用されるということもございまして、そういう意味で、国交省としては、補助ではなく無利子貸付制度という状況であります。 　内閣府では、今回、避難所の生活環境の改善等を目的に、トイレコンテナやキッチンカー等を対象とした交付金制度というのを令和六年度補正で計上をしておりまして、こうした内閣府の交付金の交付対象者、地方公共団体ですけれども、ＮＰＯや民間事業者等への補助経費も対象になるというふうに考えております。民間事業者の支援にも資する交付金であるとも考えております。 　国交省としては、内閣府を始めとする関係省庁とも連絡をしまして、民間事業者等に対しまして、本貸付制度の周知も図りつつ、可動式コンテナの設置が進むように取り組んでまいりたいと思います。

しっかりと、数年後にこの政策が果たして意味があったのかどうかというのを検証して、これから政策をつくるときは、そうしたきちんとした目標設定に基づいて政策をつくることを求めまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、徳安淳子君。