国土交通委員会

私は、ちょっと認識が甘いんじゃないかと思っているんです。会社の構造的な問題を見なければならない。 　これは労働組合、今、ＪＲ東日本は労使関係が混乱しておりますけれども、労組も危惧しておりまして、昨日も院内で国会議員や地方議員も交えてＪＲ東日本の安全問題に関する集会が開かれ、大変熱気のある場になりました。現場で起きている様々な安全軽視の事例について報告がありました。 　今回の事故を受けて、労組側も三月十日に申入れを行っております。資料二であります。だあっと書いてありますが、この下線を引いているところを読んでいただきたいんですけれども、原因究明を行うのはもちろんのこと、個別個別の事案だけじゃなくて、短期的に「相次いで事故・事象が発生しているその背景に何が潜んでいるのか、組織的な観点から背後要因を究明することが求められます。」と書いてあります。 　その次の資料三でありますけれども、これは、

これはかつてなんですけれども、ＪＲ西では福知山線の事故もありました。あのときも、安全文化というのが本当に会社に根づいているのかというところを、しっかりとこれを根づかせないといけないんだ、そうした議論があったかと思います。そういう意味では、会社の安全管理体制そのものがどうなのかという委員の問題意識というのは、私もそこは共有するものでございます。 　他方で、特別保安監査につきましては、例えば、深刻な死傷事故ですとか、輪軸組立て時におけるデータ改ざん等の、こうした安全確保の仕組みを根底から覆す事案が判明したときに実施をしてきたということもございまして、個々の、昨年来のＪＲ東日本の事案については、これらに該当することはないのではないかというのが一つでございます。 　今までの答弁でも、定期的に保安監査を行いますというふうなこともあったかと思います。これは、必要に応じて、定期監査に加えて、随時の監

随分甘い認識だと私は思いますよ。 　前回、私、三月十三日のときに、こう言ったんですよ。私は、極めて近い将来、事故が起きる可能性はかなり高いと思っていますよ、そうなったときにまた慌てないように、是非今から、ＪＲ東日本の業務の運行体制というものをしっかり見て、今までの監査のやり方じゃ見えなかったところに原因はあるんですよと。 　分かっていれば起きないんですよ。今回だって二回目じゃないですか、列車が分離されるというのは。そういう思いで、是非見なければならないんです。 　これまで国交省は、知床での遊覧船事故、羽田空港での航空機衝突、起きてから、後になって急に法律改正するんですよ。起こす前にやらなきゃならないんですよ。起こす前にやらなきゃならないんです。 　大臣、大臣として、政治家として、特別監査を行わなくて、本質的な原因究明を怠ったため、仮にＪＲ東日本で重大な事故が起きた場合、責任を取って

改めてになりますが、特別保安監査は、特別保安監査として、どういう事態が起きたときに実施をするという仕組みは、先ほど、考え方については説明をさせていただいたところでございます。 　もちろん、輸送の安全確保をしっかりと行うというのは、鉄道事業者にとって最も重要な使命であります。そのために、国土交通省は様々な制度がございます。私が先ほど申し上げた運輸安全マネジメントの制度というのは、まさに安全文化を会社に根づかせるために、こういう取組をしようということで導入された制度でもございます。 　こうした様々な制度の中で、会社の安全管理体制、委員、ＪＲ東日本の、大変いろいろな御懸念のお声もいただいておりますけれども、しっかりと指導助言を、これを通じてやってまいりたい、そして、ＪＲ東日本も含めて、輸送の安全確保というのをしっかりと守っていけるように取り組んでまいりたいというのを、改めて答弁させていただき

その何とかマネジメント制度が機能していないから起こるんだから、大臣、しっかりと、大きな責任を持っているということを自覚いただければと思います。 　次に、中速新幹線という明るい話に行きたいと思うんですけれども、在来線を高速で走らせるというのは今技術的に可能になっています、百六十キロから二百キロ。 　中川先生、起きていますか。三重まで結構、名古屋から時間がかかるじゃないですか。それを二百キロでばあっと走らせたら、やはり、先生は地元にもっと帰りやすくなるんじゃないかと思うんですね。そして、夢のある技術であります。 　これは、石破総理もホームページでそれを言っておりまして、石破内閣が掲げる令和の列島改造にうってつけなんですね。なぜこれができないかというと、今、その前に整備新幹線があって、その後、昭和四十八年に作られた、全国新幹線鉄道整備法第四条に基づく計画に基づいた基本計画路線というのがあっ

質疑の途中ですけれども、少しお時間、まず、速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

それでは、速記を起こしてください。 　大臣が参議院本会議に出席をされなければいけませんので、福島先生の質疑は午後に変更させていただいて、十二時二十分からに変更させていただいて、大臣は参議院本会議に行っていただいて結構です。よろしくお願いします。 　では、福島先生、十二時二十分から、大変申し訳ありませんけれども、よろしくお願いします。 　次に、小森卓郎君。

ありがとうございます。自由民主党の小森卓郎です。 　昨年の三月にも、大臣の所信に対する質疑で能登半島地震関連の質問をさせていただきました。今年も大臣所信に対する質疑をさせていただけること、皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　今日は、古川副大臣に来ていただいて、答弁をしていただきます。感謝申し上げるとともに、早速質疑に入らせていただきます。 　さて、今年は、昭和百年、戦後八十周年など、何とか周年が数多くある年であり、この委員会にいらっしゃる方々でも、会合の御挨拶などで言及される方もおられるのではないかと思います。 　実は、当国土交通委員会に関わる何周年というのもございます。気象業務百五十周年ということで、明治八年六月一日に東京気象台が業務を開始してから百五十周年になるところであります。 　現在の気象庁の庁舎は虎ノ門にあります。それまでの大手町の庁舎から令和二年に移転したものであ

お答え申し上げます。 　委員から御指摘がございましたように、本年は、気象庁の前身であります東京気象台が明治八年に気象業務を開始して以来、百五十年を迎える年となります。その記念する年に、先日、お忙しい中、御視察を賜りまして、誠にありがとうございました。 　気象庁におきましては、この百五十年の長きにわたりまして、国民の生命や財産を守り、交通安全や産業の振興に寄与すべく、先ほどお話しいただきましたように、二十四時間三百六十五日、自然現象を監視し、情報の発信を行ってまいりました。 　近年、自然災害は、激甚化、頻発化してきております。線状降水帯という、かつては専門用語であったものは、皆さんが御存じの言葉に変わりつつあります。 　こうした状況の中、気象庁におきましては、観測、予測能力の向上が喫緊の課題であり、まさに国民の関心事であると認識をしているところでございます。 　こうした期待に応える

今、新しい気象衛星のお話もありました。大気の状態を三次元で観測できるということで、予測精度の向上にも役立つものというふうにお聞きしております。 　これまでも、気象衛星、そしてまたスーパーコンピューターの活用など、時代とともに充実されておりますけれども、今後も是非ともしっかりと充実していただきたいというふうに思います。 　そしてもう一つ、この百五十周年の機会を生かした関連の行事などで、この業務の重要性が国民の皆様にしっかりと伝わりますように発信することを期待しております。 　次の話に移ります。 　北海道新幹線についてお尋ねをします。 　昨日の国土交通省の有識者会議におきまして、札幌延伸の開業時期が令和二十年度末へと、これまでより八年後ろ倒しになる内容の報告書案が示されたとメディア各社が報じているところであります。これは、沿線自治体のまちづくりにも大きな影響を与えます。 　鉄道局に