国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国の公園緑地整備が遅れた原因として、現在の都市局公園緑地・景観課に当たる、建設省時代、建設省計画局施設課の初代課長を務めた、初代課長を昭和二十四年に務めた東京農業大学元教授の佐藤昌先生は、手近にあり過ぎた美しい自然に溺れていたこと、そのために公園や緑地を必要とする世論が生まれてこなかったことなどが考えられると、このように指摘しておりますが、この指摘はごもっともであると考えております。 　その上で、我が国においては、戦後の経済発展に伴い都市への人口や産業の集中が急激に進んだことにより、都市において人口密度の高い稠密な土地利用が行われてきました。この際、都市の緑地は一般的に収益につながらないことから、緑地が住宅用地等へ転化したことなどが起因となりまして、現状のように充実度が低く、また減少傾向にある状態となったと、このように考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　そうした中で、日本の都市の緑地を増やしていく、あるいは緑被率を上げていく、このことによって我が国の経済や社会に対してどのようなメリットがあると大臣としてお考えなのか。いろいろ脱炭素に資するとかあるいは生物多様性とかいうような視点も言われておりますけれども、大臣としてのお言葉で、是非この目的と効果、これについての御所見をお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　都市の緑地の効果につきましては、もうこれまでの議論でいろいろ議論をされてきたとおりでございます。この都市の緑地を増やしていかなくてはならないと思っております。 　あともう一つ、直接的な効果としては、この間シンガポールに行ってきたんですが、シンガポールは御存じのとおり本当に緑地が豊かです。なぜこれだけの緑地を整えたんですかと現地の大使館の方に聞いたら、リー・クアンユーさんがシンガポールができたときに、外国から来た人は、特に西洋の人は都市に緑があるとそれだけで尊敬してくれると、だから諸外国から相手にされるためにも、とにかく外国から来た人の見えるところに緑をしっかり植えていくんだというふうな指導があって今あの都市づくりになっていると、このように聞いております。こういうことも非常に大きな一つの緑の効果かと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。シンガポールの御経験も踏まえて御答弁いただきました。ありがとうございます。 　では、法案の中身についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の法改正で、国は都市の緑地の保全に対する基本方針を作るということ、さらには市町村においては広域計画を立てると、また、都道府県がですね、都道府県は広域計画を立てると、で、市町村は緑の基本計画を作って対応するということです。そして、今回はこの三者で連携をしていくということが非常に重要かというふうに思っております。 　そこで、局長に確認をしたいんですけれども、この三者の連携の意義と効果について、今回の法改正でそういう形がより明確になるというふうに思っておりますが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　現行の都市緑地法では、住民に最も身近な市町村が緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画を策定し、当該計画で定める目標や方針に基づき緑地保全等の取組を進めることとされている一方で、国の役割は市町村への財政的支援あるいは技術的助言にとどまっております。 　本法案により創設される国の基本方針は、気候変動対策、生物多様性の確保に関する国際的枠組みにおいて設定された国家目標の達成に向け、国が主導して緑地の質、量両面からの確保に向けた目標や取組方針を示すものでございます。 　また、複数の市町村にまたがります大規模な緑地において、市町村間で緑地保全施策の内容に差がありまして、市町村の境界を挟んで保全の状況が大きく異なると、こちらでは保全されているけど、こちらはちょっと住宅化が進んでいるというふうな事例も間々、たまにございます。こうした事例に対しまし

○浜口誠君　ありがとうございます。 　三者がしっかり連携取ること、非常に重要だというふうに思っておりますので、今回の法改正を基に連携強化をしっかりと図っていただきたいというふうに思います。 　今回の法改正で、都市の脱炭素化に資するための都市開発事業に対しての認定制度というのが創設されます。都市の脱炭素化をしっかり応援していくということは私も賛成です。 　他方、今回の支援によって、オフサイトでも再生可能エネルギーの発電事業所等への金融的な支援が行われるということにもなります。 　オフサイトに対して今回支援を実施する、その理由とか背景について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　本法案により創設されます脱炭素都市再生整備事業の認定制度は、特に大規模な都市開発事業により整備されるエネルギー需要の大きい市街地におきまして、自らエネルギーを創出し、かつＣＯ２排出量の削減に資する取組を認定、これを支援することによりまして、都市の脱炭素化の先導的なモデルとなる拠点の形成を図る、これを目的としております。 　こうした大規模な市街地におきましては、事業の敷地内に整備される設備のみでは当該敷地内のエネルギーを賄うということが困難である場合も想定されることから、オフサイトで整備される再生可能エネルギー発電設備につきましても、事業の敷地内へエネルギーが供給される場合には、都市の脱炭素化の拠点形成につながるため、民間都市開発推進機構による金融支援の対象とすることとするものでございます。 　以上でございます。

○浜口誠君　この再生可能エネルギーの発電設備等、これはオフサイトも含めてですけれども、やはり認定された事業に専用で使う設備ということであれば非常に理解はできるんですけれども、一方で、そういった支援を受けている発電設備でつくられた再生可能エネルギーが認定された事業以外にも幅広く供給されるということになると、少し制度の趣旨からすると逸脱してしまうんではないかなという懸念も指摘されるんではないかというふうに思っていますが、この点の整理はどう考えておられるのか、確認したいと思います。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　本認定制度は、大規模な都市開発事業におきまして、敷地内における再生可能エネルギーの創出及びＣＯ２の排出量の削減を行い、都市の脱炭素化の先導的なモデルとなる拠点の形成を図るものであることから、オフサイトの設備も含め、創出したエネルギーを自家消費するような取組を認定することを予定をしております。そのため、季節や時間帯によって余剰分を一部売却すること、これは例外的には考えられますが、専ら外部に売却するなど、認定された事業以外へのエネルギー供給を主たる目的とする取組を認定することは考えておりません。 　事業者に対してオフサイトの設備から供給されるエネルギーが事業の敷地内において確実に使用されるか、こういったことをしっかり確認することによりまして、適切な運用の確保に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　懸念点についてはしっかり確認をしていただけるということですので、その運用面が徹底されるように関係省庁とも連携していただきたいと思いますし、今回、この再生可能エネルギー事業で認定されたエネルギーをつくる施設に対して金融支援が行われますけれども、他の公的支援とやはり重複することのないように対応していくことがやっぱり公平な競争という観点からは大事な視点だというふうに思っておりますので、その公的な支援が重複しないような仕組みづくり、対応というのはしっかり行っていただきたいというふうに思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。