国土交通委員会

大臣、後押し本当によろしくお願いしたいと思います。 　港湾に実は防災無線がないというような現場の声も届いています。市町村が、まあ都道府県だったり市町村が管轄しているんだと思うんですけれども、国からも、この命を守るために設置について協力をお願いしたいと思いますけど、どうでしょうか。

御指摘のとおり、防災無線を始めとした災害情報の伝達に関しましては、災害対策基本法において市町村長が実施をするということとされております。例えば、東京港でございますけれども、江東区、品川区などにおきましては防災無線が配備されていることは承知しておりますけれども、全国網羅的に把握できているかというと、そうでもございません。 　一方で、自然災害発生時における港湾関係者の安全確保の観点から、気象警報等の災害情報につきまして、防災無線を始めとした伝達手段を確保することは、これは重要なことだというふうに認識をしてございます。 　国土交通省としましては、各市町村と連携をして、災害情報伝達手段の確保に努めるよう港湾管理者に対する働きを検討してまいりたいと考えております。

是非、これも力強く後押しをお願いしたいと思います。必ず命を守ることでありますから、よろしくお願いをいたします。 　大阪万博まで残り一か月となりました。この輸送の問題についてなんですけれども、バスの運転士さんが足りないということで、大阪メトロの方にも協力をしていただいてバス輸送を強化してきたんですけれども、なぜバスの運転士さんがいなくなったかということについて若干触れたいと思います。 　二〇一二年に、基本的には基本給を二割ほどカットして、その後、二〇一八年には、民営化されたこともあって百六十人もの運転士さんが離職をした。さらには、議会の中で、運賃改定はしない、路線は削らない、そういったことが確認をされたというふうに伺っています。そのことによって、三六協定違反も延べ人数で四百人以上の人が出ていると。こんなことでありますけれども、こういったことがまかり通っては困ります。 　先ほど申し上げた

お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましては、今御指摘ございましたバスの運転者不足に対応するため、賃上げ等の労働環境の改善を進めることは重要であると考えておりまして、労働環境改善の観点から必要な運賃改定を促進するべく、運賃改定手続の迅速化や運賃算定手法の見直しといった取組を進めているところであります。 　一方で、御指摘あった大阪シティバスにつきましては、大阪市交通局から路線の移譲を受けるに当たりまして、市議会の議決を経て、大阪市、大阪市交通局、大阪シティバスの間で、路線、運行回数、運賃などのサービス水準を原則として二〇二八年三月三十一日まで維持する旨の協定が定められているものと承知をしております。 　国土交通省として、本協定自体について評価する立場にはございませんけれども、一般的には、運賃改定は運送事業者の判断に基づき対応されるべきものと考えておりまして、大阪シティバスも含めま

これも働き方が大変な状況になっていますから、無理がないように早急に改善をしていただきたいと思いますし、国からの御指導をしていただきたいと、こんなふうに思っています。よろしくお願いします。 　万博が始まって輸送がどうなのかということでありますけれども、これまでのデータで、なにわモデル、タクシー事業者さんが協力していただいて、これを行えば輸送はまあできるだろうというふうに聞いています。そういったことでよろしいでしょうか。

大阪・関西万博の期間中における来場者などの移動手段の確保、大変重要でございます。このため、御指摘ありましたなにわモデルとしまして、地元自治体、また業界、さらに近畿運輸局など地域の関係者が協議を行いまして、各地域のタクシーが営業区域を越えて大阪府域全体で運行することを可能とするなど、地域地域でタクシー不足が生じないような方策を取りまとめたところでございます。 　国土交通省としましても、引き続き、大阪・関西万博の成功に向けまして、タクシーを含めて移動の足が確実に確保されるように後押ししてまいりたいと考えております。

よろしくお願いします。これ、非常に大事だと思いますから、しっかりと国、そして事業者、政府含めて、本当によろしくお願いしたいと思います。 　国際園芸博覧会については、これ、済みません、一つ飛ばさせていただきたいと思います。 　道路、下水道関係について、先ほど安江理事からもありましたけれども、埼玉県の八潮市で発生した道路の陥没事故ありました。さらに、ここの説明は先ほどありましたので、その次の秋田県の男鹿市ですかね、ここの下水道の事故がありまして、作業員の方がお亡くなりになられた、こんな事故が発生しております。 　どのような原因だったんでしょうか。今後こういったことがないように、どういった対策が取られているんでしょうか。よろしくお願いします。

お答えをいたします。 　三月の七日に秋田県男鹿市で、秋田県発注の流域下水道の下水道管路の漏水を補修する工事において作業員三名の方がお亡くなりになる事故が発生しております。 　この工事につきましては、管路の補修が終了いたしましたことから、下水を通水する試験を行っていたところ、マンホール内で作業をしていた作業員一名が意識を失い、これを救助するためにマンホール内に入った作業員二名も相次いで意識を失い、救助隊員により救出されましたが、その後、三名とも死亡が確認されたと承知をしております。 　現在のところ事故原因につきましては調査中でありますが、国土交通省では、三月十日に今回の事故の概要について全国の下水道管理者に対して周知をし、注意喚起を図っているところでございます。 　今後、その八潮の事故もございまして、下水道管の老朽化対策に係る点検、調査をしっかりと実施していくことになりますが、こうい

是非、作業員の安全第一でよろしくお願いしたいと思います。 　大臣、災害関係で一点お聞きしたいと思います。 　東日本大震災におけるあの福島第一原発事故で汚染されました土ですよね、環境省の関係かと思いますけれども、国交大臣としてこれどういうふうに処理していくのか。あと二十年ということで聞いていますけれども、お考えをお願いします。

お答え申し上げます。 　福島の除去土壌の再生利用ということで御質問をいただきました。 　中間貯蔵施設に保管中の除去土壌につきましては、これは法律上、三十年以内に福島県外で最終処分ということが決まっております。その円滑な実施をするという観点からこの除去土壌を再生利用する、除去土壌を減容するということですけれども、これは大変私も重要な課題であるというふうに承知をしております。 　昨年の十二月、これの関係の閣僚会議が開催をされました。その中では、理解の醸成、あるいはリスクコミュニケーション、再生利用等につきまして、今後、この閣僚会議で基本方針、そしてまたロードマップというのが策定されていくということになりました。国土交通省としましても、まずはこの方針やロードマップの策定に向けてできる限りの協力をしてまいりたいというのが私の思いであります。 　再生利用に向けまして、今まさに環境省で除去土壌